政府公共調達データベース

千葉県消防救急無線再整備工事

公示日/公告日	2025年05月16日
調達機関	千葉県（千葉県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項（１）工事名消防救急無線再整備工事（２）工事場所千葉市中央区市場町外６３箇所（３）工期契約締結の日の翌日から令和１０年３月２４日まで（４）工事の概要ア目的老朽化に伴う消防救急無線設備の更新を行うとともに無線の通じない不感地帯の解消を目的に再整備を行う。イ規模等（ア）基地局２８局（イ）無線統制局１箇所（ウ）無線回線制御装置２箇所（エ）遠隔制御器３２箇所（オ）監視制御装置及び付帯設備１式（５）予定価格落札者決定後、公表する。（６）入札方式この工事は、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（事後審査Ⅱ 型）により入札を執行する工事である。また、入札書及び工事費内訳書の提出時に、技術力等の価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の対象となる工事である。（７）その他この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。２入札に参加する者に必要な資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。（１）千葉県における電気通信工事に係る入札の参加資格に関する審査を受け、資格を有すると認められていること。（２）電気通信工事について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に定める特定建設業の許可を受けている者で、千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領（昭和６０年４月５日制定）に基づく指名停止措置を、この工事の一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から開札の時までの間、受けていないものであること。（３）過去１５年間（平成２２年４月１日から令和７年５月１６日まで）にこの工事と同種の工事（国又は地方公共団体の発注する基地局無線装置の整備を含む消防救急デジタル無線設備の新設又は更新工事）を元請（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）として施工した実績があること。（４）電気通信工事に係る経営事項審査の総合評定値（一般競争入札参加資格確認申請書の提出時において有効なものに限る。）が７８１点以上であること。ただし、官公需適格組合である事業協同組合にあっては、千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された電気通信工事に係る客観点数が７８１点以上であること。（５）電気通信工事に関する建設業法第１５条第２号イ又はロに該当する資格を有する者で、監理技術者資格者証を有する者をこの工事に配置できるものであること。（６）この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。アこの工事に係る設計業務等の受託者商号ビーム計画設計株式会社所在地岐阜県岐阜市加納栄町通七丁目３０番地イ当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者（ア）当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者（イ）建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者（７）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。（８）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者でないこと。（９）この工事の入札日から起算して６箇月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者でないこと。（１０）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが行われている者にあっては、同法に基づく裁判所の更生手続開始決定が行われていること。（１１）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが行われている者にあっては、同法に基づく裁判所の再生手続開始決定が行われていること。３総合評価に関する事項（１）総合評価の方法ア評価方式は、標準型とする。イ「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を５０点とする。ウ「加算点」の算出方法は、（２）アの表の評価項目に基づき評価を行った結果得られた「評価点の合計値」が、入札参加者のうち最も高い者に５０点の「加算点」を与える。その他の者は「評価点の合計値」に応じ按分して求められる点数を「加算点」として与える。エ価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」とウによって得られる「加算点」との合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。（２）価格以外の評価点の算定方法ア価格以外の評価点を算定する評価項目及び評価基準 https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/r070516-gai63.pdf (page 2) イ上記に定めのない事項に関する評価点の算定に当たっては、千葉県総合評価方式ガイドライン（令和７年４月）に基づき行うものとする。（３）評価内容の担保「技術提案」及び「工事全般の施工計画」に記載された内容について、履行状況に関する検査を行う。受注者の責めにより評価内容が満足できない場合は、工事成績評定を減ずる。この場合の減点は、考査項目「法令遵守等」の総合評価による減点として３点減ずるものとする。なお、履行状況が特に悪質と認められる場合は、指名停止措置を行う。４入札及び開札の日時、場所等入札参加者は、入札書を所定の期日内に提出すること。（１）入札書受付期間令和７年６月２６日（木曜日）午前９時から２７日（金曜日）午後５時までに電子入札システムにより提出すること。郵送（書留郵便に限る。以下同じ。）による場合は、同日午後５時を受領期限とする。なお、電報又はファクシミリによる入札は、認めない。（２）郵送による場合の入札書の提出場所〒２６０－８６６７千葉市中央区市場町１番１号千葉県防災危機管理部防災対策課情報通信管理室電話０４３（２２３）２１５３（３）開札日時（１回目）令和７年７月１日（火曜日）午後２時に電子入札システムにより行う。（４）落札者決定通知日（予定）令和７年７月１７日（木曜日）ただし、入札参加資格の事後審査の手続により延期する場合がある。５入札参加資格の確認等この工事の入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料（以下「資格確認資料」という。）を下記により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出期間以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は、認めない。（１）電子入札システムを利用する者は、令和７年６月２０日（金曜日）午前９時から２４日（火曜日）午後５時までに資格確認資料を電子入札システムにより提出すること。（２）電子入札システムを利用できない者は、資格確認資料を郵送又は託送（書留郵便と同等のものに限る。以下同じ。）により提出すること。ア提出期間令和７年６月２０日（金曜日）から２４日（火曜日）まで（同日午後５時までに必着のこと。）イ提出場所４（２）に示す場所ウ提出部数２部（３）資格確認資料の様式千葉県県土整備部建設・不動産業課のホームページからダウンロードして用いること。（４）競争参加資格確認通知書の発行令和７年６月２５日（水曜日）に電子入札システムにより通知する。ただし、電子入札システムを利用できない者に対しては、同日付けで郵便をもって通知する。なお、この手続については、事後審査Ⅱ型において、入札に参加するための処理として通知するものであり、入札参加資格を確認するものではない。６技術資料の提出この工事の入札に参加を希望する者は、技術資料を下記により提出しなければならない。なお、提出期間以降における技術資料の差し替え及び再提出は、認めない。（１）電子入札システムを利用する者は、令和７年６月２６日（木曜日）午前９時から２７日（金曜日）午後５時までに技術資料を電子入札システムにより提出すること。（２）電子入札システムを利用できない者は、技術資料を郵送又は託送により提出すること。ア提出期間令和７年６月２６日（木曜日）から２７日（金曜日）まで（同日午後５時までに必着のこと。）イ提出場所４（２）に示す場所ウ提出部数２部（電子データを収納したＣＤ－Ｒ等の記録媒体を併せて提出すること。）（３）技術資料の様式千葉県県土整備部建設・不動産業課のホームページからダウンロードして用いること。７契約条項等を示す場所この工事に係る入札説明書、契約書案、特定調達契約入札約款、設計図面及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）の縦覧及び交付を次のとおり行う。（１）縦覧期間令和７年５月１６日（金曜日）から６月２５日（水曜日）まで（千葉県の休日に関する条例（平成元年千葉県条例第１号）第１条に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）（２）縦覧時間午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（３）縦覧場所４（２）に示す場所（４）縦覧の申込み入札説明書等の縦覧を希望する者は、電話等で申し込むこと。希望日を考慮して、縦覧日時を指定する。（５）入札説明書等の交付希望者に、次により入札説明書等を無償で交付する。ただし、希望者は未使用のＣＤ－Ｒを持参し、入力済みＣＤ－Ｒと交換する。ア申込先及び交付場所４（２）に示す場所イ申込方法希望者は、令和７年５月１６日（金曜日）から６月２５日（水曜日）まで（県の休日を除く。）に、電話により申し込むこと。ウ交付期間令和７年５月１６日（金曜日）から６月２５日（水曜日）まで（県の休日を除く。）エ交付時間午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで（６）入札説明書等に対する質問入札説明書等に対する質問がある場合は、入札説明書等とともに配付された様式により質問に関する書類を作成した上、これらの書類に係る電子データを収納したＣＤ－Ｒ等の記録媒体及び電子データを印字した書類を千葉県防災危機管理部防災対策課長宛てに郵送又は託送により提出すること。ア提出期限令和７年５月２９日（木曜日）まで（同日午後５時までに必着のこと。）イ提出先４（２）に示す場所質問に対する回答は、令和７年６月１８日（水曜日）午前１０時までにちば電子調達システムの入札情報サービスに掲載し回答する。８入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除（２）契約保証金納付。ただし、利付国債若しくは千葉県債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。９入札書の金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１０工事費内訳書の提出（１）入札に際し、工事費内訳書を電子入札システム（ファイル容量は、３．０ＭＢ以内に収めること。）又は郵送若しくは託送により提出すること。また、再度入札を行う場合も、再度入札の額に応じた工事費内訳書を添付すること。なお、工事費内訳書には、原則として、県の定めた様式を使用するものとする。ただし、同様式に準じた独自の様式を用いることができるが、この場合は次の事項が記載されていることを要する。ア入札参加者名、工事名及び工事場所イ工事費の内訳となる各項目に対応した数量、単位、単価及び金額ウ記載を要する項目については、次の表のとおりとする。なお、記載を要する項目に加え、更に項目の詳細を記載することは、差し支えないものとする。 https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/kenpou/documents/r070516-gai63.pdf (page 4) （２）工事費内訳書に千葉県発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領（平成２７年３月１１日制定）第５条各号に掲げる重大な不備がある場合は、入札を無効とする。１１調査基準価格この工事は、低入札価格調査制度が適用される工事であることから、調査基準価格を設定する。１２落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者（以下「落札候補者」という。）の入札参加資格を審査し、資格のあることが確認できた者を落札者とする。なお、審査の結果、資格がないことを確認した場合、当該落札候補者を落札者とせず、次順位者を新たな落札候補者として順次入札参加資格の審査を行い、資格のあることが確認できた者を落札者とする。（１）入札価格が、千葉県財務規則（昭和３９年千葉県規則第１３号の２）第１０９条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であること。（２）評価値が、標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。１３低入札価格調査（１）いずれかの入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留とし、調査を実施した上で、後日落札者を決定する。入札者にはその決定の通知をする。（２）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「第１順位者」という。）であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者とならない場合がある。（３）調査基準価格を下回る価格をもって入札した者（以下「低価格入札者」という。）は、事後の事情聴取等の調査に協力しなければならない。なお、第１順位者でない者についても当該調査を実施する場合があり、当該調査に協力しない者のした入札は、無効とする。（４）低価格入札者は、開札日の翌日から起算して５日（県の休日の日数は、算入しない。）以内に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を作成し提出しなければならない。なお、第１順位者でない者についても当該書類を提出しなければならず、提出期限までに当該書類を提出しない者のした入札は、無効とする。（５）調査の結果、「価格失格判定基準以外の失格判定基準」に該当する場合は、当該低価格入札者のした入札を失格とする。なお、この工事においては、「価格失格判定基準」は定めないこととする。また、入札に際して提出する工事費内訳書は、調査の資料として使用する。１４入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、資格確認資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。なお、入札参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。１５技術者の配置（１）技術者の資格確認落札者は、建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者又は同条第２項に規定する監理技術者をこの工事に配置すること。この主任技術者又は監理技術者は、入札申込日以前において、３箇月以上継続して、落札者と直接的な雇用関係にあることが必要である。なお、主任技術者等選任通知書の提出時には、通知書に記載された技術者が建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者又は同条第２項に規定する監理技術者であることの確認を行う。（２）技術者を配置できなくなった場合入札から落札決定までの間に、他工事の落札等の理由により主任技術者又は監理技術者を配置できなくなった場合は、落札者決定通知（予定）日の前日までに書面により申し出ること。この場合において、申出をした入札参加者の入札は無効となる。なお、主任技術者又は監理技術者を配置できなくなったにもかかわらず、この申出をしなかった入札参加者に対しては、千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づき、指名停止の措置を行うことがある。（３）建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置は、認めない。１６工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定により、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。なお、通知書の様式は、千葉県県土整備部建設・不動産業課のホームページからダウンロードして用いること。１７苦情等の申立て（１）この工事の入札において落札候補者となったが資格がないとされた者は、その理由について、落札決定通知日から起算して７日（県の休日の日数は、算入しない。）以内に、書面により千葉県防災危機管理部防災対策課長に説明を求めることができる。この場合において、千葉県防災危機管理部防災対策課長は、その日から起算して３日（県の休日の日数は、算入しない。）以内に書面で回答する。（２）この工事の入札において落札者にならなかった者は、その理由について、総合評価方式の評価調書を公表した日から起算して７日（県の休日の日数は、算入しない。）以内に、書面により千葉県防災危機管理部防災対策課長に説明を求めることができる。この場合において、千葉県防災危機管理部防災対策課長は、説明を求められた日から起算して５日（県の休日の日数は、算入しない。）以内に書面で回答する。（３）再苦情の申立てについては、政府調達に関する苦情の処理手続（平成８年３月２５日制定）によるものとする。１８その他（１）資格確認資料及び技術資料の作成説明会は、実施しない。（２）現場説明会は、実施しない。（３）資格確認資料のヒアリングは、実施しない。ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。（４）必要に応じて「技術提案」及び「工事全般の施工計画」に関するヒアリングを実施する。（５）提出された資格確認資料及び技術資料を公表し、又は無断で使用することはしない。（６）工期は、事情により変更することがある。（７）入札参加者は、特定調達契約入札約款及び契約書案を熟読し、遵守すること。（８）落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。（９）低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金の額の１０分の３以上とする。（１０）低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金の額の１０分の２以内とする。（１１）低入札価格調査を受けた者との契約については、その者が過去２年以内に竣工した工事等に関して、次に該当する場合は、監理技術者とは別に同一の資格を満たす技術者を１名現場に配置することとする。ア６５点未満の工事成績評定を受けた者イ工事完成検査等において、補修（軽微な手直し等を除く。）の必要があると発注者に認められた者ウ発注者から、工事目的物の全部又は一部の引渡し後、当該工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合していないとして、工事請負契約に基づく補修（軽微な手直し等を除く。）若しくは代替物の引渡しによる履行の追完、代金の減額又は損害賠償を請求された者エ品質管理等に関し、指名停止を受けた者オ自らに起因して工期を大幅に遅延させた者（１２）契約締結時期アこの工事の契約は、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和３９年千葉県条例第２号）第２条に該当するもの（予定価格５億円以上の工事又は製造の請負に係る契約）であり、千葉県議会の議決を要する。イ落札者の決定後、７日（県の休日の日数は、算入しない。）以内に仮契約を締結しなければならず、議会の可決があったときに本契約として効力を生ずる。ウ本契約までの間に、地方自治法施行令第１６７条の４の規定による参加資格の制限又は千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止措置を受けた場合には、仮契約後であっても契約を締結しない。（１３）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（１４）２（１）に掲げる認定を受けていない者も５により資格確認資料を提出することができるが、落札決定において、当該資格の認定を受け、かつ、５の確認を受けていなければならない。（１５）その他詳細は、入札説明書による。１９問合せ先千葉県防災危機管理部防災対策課住所千葉市中央区市場町１番１号電話０４３（２２３）２１５３