政府公共調達データベース

札幌市生活基盤施設耐震化等交付金事業白川第4浄水棟新設工事

公示日/公告日	2023年05月01日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	１契約担当部局〒060-0041 札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局総務部総務課契約係電話 011-211-7011 FAX 011-232-1740 ２工事概要 (1) 工事番号 23（水）第2091号（調達案件番号： 2391209111） (2) 工事名生活基盤施設耐震化等交付金事業白川第4浄水棟新設工事 (3) 工事場所札幌市南区白川1814番地 (4) 工事内容土工～一式浄水棟新設～一式管路整備～一式場内整備～一式電路整備～一式 (5) 工期契約書に示す着手日から2680日間３発注方式 (1) この工事は、特定共同企業体による共同請負方式である。 (2) この工事は、札幌市水道局契約後ＶＥ方式試行要綱（平成15年3月17日管理者決裁）に基づき、契約締結後に施工方法等の提案をうけるＶＥ（Value Engineering）方式の試行工事である。４入札参加資格この入札に参加しようとする者は、下記(1)及び(2)の条件をすべて満たしていなければならない。また、下記 11に定める条件を満たしていない者は、落札者としないものとする。 (1) 構成員の全てが下記５に掲げる構成員の条件を満たしていること。 (2) 下記６に掲げる共同企業体の結成条件を満たしていること。５共同企業体の構成員の条件 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和５・６年度札幌市競争入札参加資格者名簿において工種「土木」又は「建築」で登録されている者であること。(会社更正法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、市長が別に定める手続に基づき工種「土木」又は「建築」の再認定を受けていること。) なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、下記10(2)の入札書の受領期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のとおり申請する必要がある。ア申請先札幌市財政局管財部契約管理課(札幌市中央区北１条西2丁目) 電話011-211-2152 イ申請に必要な書類の入手方法上記アの場所で交付するほか、下記ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。（https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku- kanri/chosei/toroku/9_wto.html） (3) 共同企業体の代表者は、札幌市における上記(2)の令和５・６年度札幌市競争入札参加資格者名簿において工種「土木」で登録されている者で、登録の際に客観的事項について算定された点数が1,100点以上であること。代表者以外の構成員は、札幌市における上記(2)の令和５・６年度札幌市競争入札参加資格者名簿の登録の際に客観的事項について算定された点数が「土木」にあっては1,000点以上、「建築」にあっては900点以上であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、札幌市水道局競争入札参加停止等措置要領(平成14年５月８日管理者決裁。以下「参加停止措置要領」という。) の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、上記(2)の再認定を受けた者を除く。)等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (6) 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号。以下「条例」という。）に基づき、次に掲げる者でないこと。ア役員等（申請者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、申請者が法人である場合にはその役員、その支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者を、申請者が団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者イ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる者ウ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者 (7) 次に掲げる条件を満たす工事(平成20年４月１日以降に工事が完了し、引渡しが済んでいるものに限る。共同企業体により施工した工事を含む。)について、元請としての施工実績があること。ただし、次に掲げる条件を満たす工事が共同企業体によるものである場合は、出資比率が20％以上であること。・共同企業体の代表者は下記の「ア」の施工実績を有すること。・代表者以外の構成員は「建築」が「イ」、「土木」が「ウ」の施工実績を有すること。・代表者及び構成員で「イ」及び「ウ」の施工実績を有すること。ア上水道において処理量80,000m3/日以上のRC造の池状構造物（沈澱池、オゾン接触池、活性炭吸着池、生物接触池、ろ過池のいずれか）の建設工事イ公共工事における1棟延べ床面積2,000m2以上のRC 造又はSRC造の建物に係る建築工事（新築又は床面積の合計が2,000m2以上の増改築工事に限る）ウ上水道管工事（φ400mm以上かつ布設延長20m以上） (8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ア主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建築工事に係る主任技術者又は監理技術者の専任を要する期間については発注者との協議により設定する。イ工種「土木」においては１級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有するものであること。工種「建築」においては1級建築施工管理技士又は 1級建築士の資格を有するものであること。なお、共同企業体を工種「土木」のみで構成する場合においても１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有するものを配置すること。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。エ申請者である共同企業体の構成員と３カ月以上の雇用関係にあること。オ共同企業体の代表者は、浄水場において処理施設の新設、増設工事の施工経験がある者を主任技術者又は監理技術者として１名配置すること。（施工経験となる工事については、令和５年５月１日時点で引渡しが済んでいるものに限る。共同企業体により施工した工事を含む。施工時期及び従事期間は問わない。施工経験を確認するため、コリンズ等を提出すること。）。 (9) 上記２に示した工事に係る設計業務等の受託者（受託者が共同企業体である場合においては、当該共同企業体の構成員をいう。以下「受託者」という。）でないこと。 (10) 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 (11) 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 (12) 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者がこの入札に参加していないこと（同一特定共同企業体の構成員との間で、この関係を有する者は除く。）。ア資本関係 (ア) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(イ)において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(イ)において同じ。）の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係 (ア) 一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄ組合の理事ｅその他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 (13) 共同企業体の代表者は、建設業許可業種の内、水道施設工事業かつ土木工事業の許可を有していること。また、代表者以外の構成員が「土木」のみの場合、代表者は、水道施設工事業かつ土木工事業、建築工事業の許可を有していること。６共同企業体の結成条件入札参加を希望する者は、次の結成条件を満たした共同企業体でなければならない。 (1) 構成員の数が、２又は３社であること。（「建築」は１社以内） (2) 各構成員が、本工事の入札において２以上の共同企業体の構成員とならないこと。 (3) 事業協同組合等の組合と当該組合の組合員とが同一の共同企業体の構成員とならないこと。 (4) 各構成員の出資の割合が均等割の10分の６以上であること。 (5) 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 (6) 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。７設計業務等の受託者上記５(9)の「上記２に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。株式会社 NJS札幌事務所８入札説明書の交付期間及び交付場所 (1) 令和５年５月１日（月）から令和５年７月３日（月）の毎日、札幌市水道局入札情報サービス（ＰＰＩ）においてダウンロードすることができる。（https://www.city.sapporo.jp/suido/jigyosya/ bid/e-bid/index.html） (2) 令和５年５月１日（月）から令和５年７月３日（月）までの期間の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前８時45分から午後５時15分まで、上記１に示す契約担当部局においても交付する。９申請書及び資料の提出方法、提出場所及び提出期間この一般競争入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書及び資料を提出しなければならない。 (1) 提出方法電子入札システム又は持参により提出すること。なお、持参の場合の提出場所は、上記１のとおり。 (2) 提出期間令和５年５月１日（月）から令和５年５月23日（火）までの土曜日、日曜日、休日を除く毎日ア電子入札システムによる場合午前８時00分から午後８時00分まで ※ 初日は午後１時00分から、最終日は午後５時00 分までイ持参による場合午前８時45分から午後５時15分まで 10 入札書の提出方法並びに入札及び開札の日時及び場所 (1) 入札書の提出方法次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、電子入札システムにより申請書を提出した場合は、電子入札システムにより入札書を提出すること。ア電子入札システムによる提出イ紙の持参による提出ウ送付による提出（ただし、紙の持参及び送付による入札の提出場所（宛て先）は上記１に同じ） (2) 入札書受付期間ア電子入札による場合令和５年６月30日（金）及び令和５年７月３日（月）（午前８時00分から午後８時00分まで。ただし、最終日は午後５時00分まで。）イ持参による場合令和５年６月30日（金）及び令和５年７月３日（月）（午前８時45分から午後５時15分まで。ただし、最終日は午後５時00分まで。）ウ送付による場合入札参加資格確認結果通知日から令和５年７月３日（月）まで（午後５時00分まで必着のこと。） (3) 開札予定日時令和５年７月４日（火）午前９時30分 (4) 開札場所札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局本局庁舎１階入札室 11 落札者の決定方法当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ札幌市水道局工事等低入札価格調査要領（（平成1 5年２月19日管理者決裁）以下「低入札価格調査要領」という。）に定める調査基準価格を設けるものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第３項の規定に基づいて、作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により上記２に示した工事に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。なお、低入札価格調査要領第９条の規定に基づく失格判断基準を設定する。 12 落札等に係る入札参加の条件第１回の入札時に提出する工事費等内訳書（以下「内訳書」という。）のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札した者及び低入札価格調査要領第1 2条第２項及び第４項に規定する次順位者等の内訳書については、次の（1）～（3）に定める条件をすべて満たさなければならない。 (1) 内訳書の提出があること。 (2) 内訳書の合計金額（工事価格（工事費計から消費税及び地方消費税を除いた価格）をいう。）と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 (3) その他内訳書の内容に疑義が無いこと。 13 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金ア納付（保証金の取扱店北海道銀行本店）詳細は「入札保証金の取扱いに係る入札説明書」による。イ入札保証金の納付等及び入札保証に係る書類の提出期限別紙に定める。ウ入札保証保険及び入札保証の期間別紙に定める。 (3) 契約保証金納付（保証金の取扱店北海道銀行本店）。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の算定において１円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げる。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。なお、カ～ケに掲げる入札のいずれかを行った者は、再度の入札に参加できないものとする。ア所定の入札保証金を納付しなかった者の入札イ入札書に記名又は押印がなされていない入札ウ入札書の入札金額を訂正した入札エ２以上の入札書を提出した者の入札オ入札書の内容が確認できない入札カ入札に関し不正の行為をした者の入札キ本告示に示した入札参加資格のない者のした入札ク申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札ケ落札候補者が開札後に提出する工事費等積算内訳書を調査した結果、適正な積算に基づいて行われていないと確認された入札 (5) 電子入札システムを利用してこの入札に参加しようとする者が、上記９及び10について、システム障害等のやむを得ない事情により、電子入札システムを利用して提出することが難しく、書面による提出を希望する者がある場合の取扱いは、札幌市水道局工事等電子入札実施要領（平成21年3月31日管理者決裁）の定めるところによる。 (6) 手続における交渉の有無無 (7) 契約書作成の要否要 (8) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第11条第１項第５号に定められた同種工事をこの工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記１に同じ。なお、工事の内容については、次の部局に照会すること。〒060-0041 札幌市中央区大通東11丁目札幌市水道局給水部工事課工事一係電話 011-211-7056 (10) 入札参加資格者名簿に登録していない者を構成員とする共同企業体の参加札幌市競争入札参加資格者名簿に登録及び申請をしていない者を構成員とする共同企業体も告示文等に従い申請書及び資料を提出できるが、入札に参加するためには、開札の時において、当該構成員が当該登録を完了し、かつ、当該共同企業体が入札参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 低入札価格調査要領第８条第２項に定める提出期限は別途通知する。 (12) 請負代金は次のとおり、年度別支払限度額（予定）を設ける。令和５年度請負代金額の 1.06％令和６年度請負代金額の 5.18％令和７年度請負代金額の 17.87％令和８年度請負代金額の 21.33％令和９年度請負代金額の 12.68％令和10年度請負代金額の 19.02％令和11年度請負代金額の 17.62％令和12年度残額また、前払金は年度別支払限度額に応じて分割して支払う。 (13) 詳細は入札説明書による。 (14) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条に基づき分別解体等の実施が義務づけられた工事である。 (15) 管理者が必要と認めるときは、入札を延期、中止又は取り消すことがある。 (16) 契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、札幌市水道局に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。 (17) 本工事は、低入札価格調査要領におけるWTO適用工事である。 (18) 本工事は、週休２日試行工事要領（平成30年１月30 日財政局長決裁）の対象工事である。受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者へ協議を行い、協議が整った場合に週休２日による施工を行うことができる。なお、当初予定価格は週休２日試行工事の経費補正を行っていない。