政府公共調達データベース

大阪市MicrosoftAzure接続用ExpressRoute通信サービス利用（長期継続）

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公示日/公告日 2023年03月22日
調達機関 大阪市（大阪府）
分類
0029 電気通信機器に係るサービス
0030 電気通信分野のその他のサービス
本文 １ 担当部局
〒530－8201
大阪市北区中之島１丁目３番20号 大阪市役所 地下２階
大阪市デジタル統括室企画担当（総務グループ）
電話 06－6208－7825
２ 入札に付する事項
(1) 調達件名
Microsoft Azure接続用Express Route通信サービス利用（長期継続）
(2) 調達物件の特質等
入札説明書による。
(3) 履行期間
令和５年11月15日（水）から令和10年12月31日（日）まで
３ 入札参加資格
次に掲げる条件のすべてに該当し、大阪市の入札参加資格審査において、その
資格を認められた者は入札に参加することができる。
ただし、令和５年４月12日（水）までに資格審査申請を行わない場合は、入札
に参加することができない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者
であること
(2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
(3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない
こと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
(4) 令和４・５・６年度大阪市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10:情報処
理 01:情報処理 06:その他情報処理」または「13:その他代行 16:電気通信事業
01:電気通信事業」で登録していること
なお、大阪市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、大阪市入札参
加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１に同じ）に行
えば、契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループで、当該審査を行う（申
請の際には、必ずWTO政府調達協定適用入札に係る申請である旨を告げること。）
４ 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所
大阪市デジタル統括室ホームページ及び担当部局（１に同じ）
(2) 入札参加申請書の受付場所及び当該入札に関する問い合わせ先
担当部局（１に同じ）
(3) 入札説明書及び入札参加申請書の交付方法
無償により交付
(4) 入札参加申請書の受付期間
公告の日から令和５年４月12日（水）までの本市の休日を除く毎日、午前９
時から午後５時30分まで（午後０時15分から午後１時までを除く。)
５ 入札執行の日時及び場所
令和５年５月19日（金） 午前10時
大阪市役所本庁舎地下１階 共通会議室（詳細は入札参加資格審査結果通知に
よりお知らせします。）
ただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市 規則第18号。以下「契約規則」
という。）第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は担当部局（１に
同じ）あて令和５年５月18日（木）午後５時30分までに必着のこと
６ 入札保証金等
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 要
ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。
(3) 保証人 不要
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書による。
７ 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書を令和５年４月12
日（水）午後５時30分までに受付場所に、指定した方法にて必着のこと
なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなけ
ればならない。また、提出された申請書等の審査結果によっては、入札に参加す
ることができない。
８ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
なお、無効の入札をした者は再度入札に参加することができない。
(1) 契約規則第28条第１項のいずれかに該当する入札
なお、開札後落札決定までに、入札参加申請者が大阪市競争入札参加停止措
置要綱に基づく停止措置又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札
等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者の行った入札とみなし
無効とする。
(2) 再度入札（２回目以降の入札）の場合にあっては、前回最低入札価格以上の
価格でした入札
(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
(4) 本市が交付した入札書を用いないでした入札
(5) 同一入札において、他の入札者の代理人を兼ね又は２人以上の代理人として
入札したときはその全部の入札
９ その他
(1) 落札者が正当な理由がなく本市が指定する期限までに契約締結しない場合又
は落札者となることを辞退した場合は、入札保証金を免除した部分に相当する
額を違約金として徴収するとともに、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づ
く競争入札参加停止を行う。
(2) 落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に
基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。
(3) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措
置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行うことがある。
(4) この調達は、WTO 政府調達協定の適用を受けるものである。
(5) 契約の締結は、大阪市における令和５年度予算が発効したときとする。
(6) 詳細は入札説明書による。