政府公共調達データベース
京都府公立大学法人医科大学及び附属病院並びに京都府立大学、京都府立医科大学永守記念最先端がん治療研究センター、京都府立医科大学附属北部医療センターで使用する電力調達(特別高圧・高圧)一式
公示日/公告日 | 2025年01月24日 |
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調達機関 | 京都府公立大学法人(京都府) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 調達の名称及び数量 医科大学及び附属病院並びに京都府立大学、京都府立医科大学永守記念最先端がん治療研究セ ンター、京都府立医科大学附属北部医療センターで使用する電力調達(特別高圧・高圧) 一 式 (2) 購入物品の数量、特質等 本入札における契約事項及び仕様等は、別紙契約書(案)及び仕様書によるものとする。 (3) 調達期間 令和7年4月1日 から令和8年3月31日 まで(12箇月間) (4) 調達施設 医科大学及び附属病院並びに京都府立大学、京都府立医科大学永守記念最先端がん治療研究セ ンター、京都府立医科大学附属北部医療センター 2 契約事項及び入札関係書類を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所 ア 日時 令和7年1月24日(金) から イ 場 所 京都府立医科大学ホームページ上に掲載 (2) 契約者 京都府公立大学法人 理事長 金田 章裕 (3) 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 京都府立医科大学事務局経理課調達係 電話番号075-251-5221 ファクシミリ番号075-251-5205 3 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和6年度に おける物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和6年 京都府告示第1号)に定める競争入札参加者の資格を有する者で、次の業務種別に登録されてい るものであること。 大分類「燃料類」-小分類「電力」 (3) 「京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針」第6条第1項の規定により、令和6年度入札分 に係る「京都府環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を提出した小売電気事業者のう ち、判定結果が「適合」の通知を受けた者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入 札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であるこ と。 (5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定による小売電気事業の登録を受けている 者であること。 (6) 調達施設の予定使用電力量の供給に十分な電源を確保している者であること。 (7) 適正な電力供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されている者であること。 4 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」とい う。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応 じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間 令和7年1月24日(金) から 令和7年2月10日(月) まで (日曜日及び土曜日を除く。 午前9時から正午及び午後1時から午後5時まで) イ 提出場所 2の(3)に同じ ウ 提出方法 上記アの期間内にイの場所に確認申請書等を郵送(アの期間内に必着させる とともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)又は持 参により提出すること。 (2) 確認資料 次の書類を提出期間中に郵送により確認申請書に添付して提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 3の(3)及び(5)から(7)までに該当することを証する書類 ウ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長3号封 筒(横12cm×縦23.0cm) (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、 令和7年2月18日(火) までに一般競争入札参加資格確認結果 通知書(以下「確認結果通知」という。)を郵送して通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とし、提 出された書類は返却しない。 イ 3の(2)又は(3)の資格を有しない者で入札に参加しようとするものは、次により資格審査 を受けることができる。 ア) 資格審査申請に関する文書(以下「資格審査申請書」という。)の提出期間令 和7年1月24日(金) から 令和7年2月5日(水) まで (日曜日及び土曜日を除く。 午前9時から正午及び午後1時から午後5時まで)な お、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。 イ) 資格審査申請書を入手するための手段 原則として、京都府ホームページからダウンロードすること。 ・物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格審査申請の追加受付についてのページ (http://www.pref.kyoto.jp/zaisan/1268359158050.html) ・京都府電力の調達に係る環境配慮契約方針についてのページ (https://www.pref.kyoto.jp/energy/kankyohairyo.html) ウ) 提出場所及び問合せ先 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部入札課入札・物品調達調整係 電話075-414-5428 5 入札手続等 (1) 入札の参加 4の(3)により送付した確認結果通知に参加資格「有」の記載のある者以外の者の参加は認 めない(入札の際に確認します。)。 (2) 入札の日時 ア 日時 令和7年2月27日( 木) 午後1時 (3) 入札の方法 ア 郵送による入札とする。入札書を別紙様式により作成し、郵送又は持参するものとする。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙様式)を提出しなければならない。さらに、入札書に 入札者の名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印をして おかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒に名称又は商号及び「医科大学及び附属病院並びに 京都府立大学、京都府立医科大学永守記念最先端がん治療研究センター、京都府立医科大学附属 北部医療センターで使用する電力調達(特別高圧・高圧)」と記入し、封筒の開口部を封印する こと。 エ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が1者であっても、原則として入札を執行す る。 オ 入札を希望しない場合には、入札書提出前であれば辞退届を提出することにより、入札に参加 しないことができる。 カ 郵送による入札書の提出方法 ア) 郵便の種類は、書留郵便等の配達記録が残る方法とする。 イ) 入札書は、二重封筒とし、表封筒に「 02月27日 開札 医科大学及び附属病院並びに京都府 立大学、京都府立医科大学永守記念最先端がん治療研究センター、京都府立医科大学附属北 部医療センターで使用する電力調達(特別高圧・高圧)入札書在中」と朱書きするととも に、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、入札執行者 である京都府立医科大学事務局経理課長あての親展とする。 ウ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 エ) 提出先等 提出先 2の(3)に同じ 提出期限 令和7年2月27日(木) 午後1時 まで必着 キ 持参による入札書の提出方法 ウにより作成した入札書及び審査結果通知、その他の添付書類を、カのエ)の提出先に持参し、 入札書受理の手続きを受けることとする。 ク 入札者又は代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなけ ればならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 ケ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 コ 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状 態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 サ 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」とい う。)を熟知の上、入札しなければならない。この場合において当該仕様書等に疑義がある場合 は、入札事務に関係ある職員(以下「入札関係職員」という。)に対して質疑書(別紙様式)によ り説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として 異議を申し立てることはできない。 ア) 質疑書 提出日時 令和7年2月10日(月)午後5時まで 提出方法 持参又はFAX(FAX番号075-251-5205 電話番号075-251-5221) 提出場所 2の(3)に同じ イ) 回答書 交付日 令和7年2月18日(火) 交付方法 FAXにて交付する。ただし、4の(3)により送付した確認結果通知に参 加資格「有」の記載のある者に限る。 ウ) 質疑及び回答書は、仕様書の一部として、入札条件となる。 エ) 質疑及び回答書の提出・交付の受理に応じない者でも、その内容について、すべて承知し たものとして入札を行う。 (4) 入札書に記載する金額 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額(電気料金の総額)に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額)をもって落札価格とするので、入礼者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、仕様書に定めるところにより見積もった金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 開札 開札は、(2)に掲げる日時において、入札事務に関係のない職員(以下「立会職員」とい う。)を立ち会わせて行うものとする。 (6) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書、確認資料又は資格審査申請書(以下「申請書等」という。)を提出しなかった者 のした入札 ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 エ 委任状のない代理人による入札 オ 記名押印を欠く入札書による入札 カ 金額、名称若しくは商号、印鑑若しくは重要な文字が誤脱し、若しくは不明な入札書又は金額 を訂正した入札書による入札 キ 同じ入札に2以上の入札(他の代理人としての入札を含む。)をした者のした入札 ク 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札 ケ 入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札 コ その他入札に関する条件に違反した者のした入札 (7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただ し、落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに立会職員にくじを引 かせ、落札者を決定するものとする。 7 入札保証金 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札 者から徴収する。 8 契約保証金 落札者は、落札金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならな い。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、 若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、以下 の場合は、免除する。 (1) 過去2年間に国又は地方公共団体等と、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認められ、 かつ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、 かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) その他契約担当者が必要ないと認めるとき。 9 契約書の作成の要否 要する。(別紙電力受給契約書により作成する。) 10 入札金額の積算 積算に当たっては以下の単価を基本とし、仕様書に示す使用計画に基づき入札者の積算式により算 出するものとし、落札者の決定は、上記により算出された契約期間に係る電気料金の総額の比較に よって行う。また、積算に当たり用いたア及びイに係る単価並びにアからエまでの算出式については 落札決定後も適用する。 ア 基本料金(円/kW)(月額) イ 電力量料金(円/kWh)(従量料金) ウ 燃料費調整額は、入札時の基準燃料価格、平均燃料価格等の算定諸元を用いて、契約期間分の 総額を積算する。 エ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、入札時の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を用 いて、契約期間分の総額を積算する。 11 その他 (1) この入札の実施については、1から10までに定めるもののほか、京都府公立大学法人会計規 則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判 明したときは、落札決定を取り消すことがある。 (3) 持参して提出する者は、審査結果通知、委任状(代理人による入札の場合)のほか、印鑑、名 刺を持参すること。 (4) 入札金額の積算根拠を示す資料及び燃料費調整額の算定方法(基準燃料価格、基準単価、原油 換算係数に関する資料(約款の写しでも可))を入札書と同時に提出すること。 また、積算根拠書類は返却しない。 (5) 落札者は、落札後7日以内に契約関係書類等を提出すること。 (6) この調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要綱(平成31年2月1 日京都府公立大学法人要綱第32号)に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこと 又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。 |