政府公共調達データベース

石川県パーソナルコンピュータ688台

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公示日/公告日 2025年05月27日
調達機関 石川県（石川県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　調達内容
(1)　購入件名及び数量
パーソナルコンピュータ　688台
(2)　調達件名の特質等
入札説明書による。
(3)　納入期限
令和７年９月30日
(4)　納入場所
別途指定する場所
(5)　入札方法
本入札は、入札等を石川県物品調達電子入札システム（下記ホームページアドレス。以下「電子入札システ
ム」という。）により行う。
https://www.ep-bid.supercals.jp/ebidGoodsAccepter/index.jsp?KikanNo=1700100
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該
金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡
２　競争入札参加者資格
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 令和７年度に石川県において締結が見込まれる物品等の特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資
格等（令和７年石川県告示第113号）に基づき、競争入札参加者資格を有すると認められた者であること。
なお、当該競争入札に参加する資格の審査については、４(1)イに掲げる場所において随時申請を受け付けてい
る。
(3)　指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結
する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同
じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力
団又は暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴
力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
３　入札者に要求される義務
入札者は、当該調達物品又はこれと同等の類似品を迅速かつ確実に納入できることを証明する書類を令和７年６
月20日（金）午後５時までに電子入札システムにより提出しなければならない。（電子入札システムによる提出が
難しい場合は、契約担当者からの指示に従うこと。）なお、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合
は、これに応じなければならない。また、石川県総務部管財課の承諾を得て紙入札を行う者は、下記入札書の受付
期限内に４(1)イに掲げる場所まで提出すること（郵送の場合は、書留郵便とし、受付期限内必着とする。）。
４　入札書の提出等
(1)　入札説明書の交付方法及び問合せ先
ア　交付方法
石川県物品調達入札情報システム（下記ホームページアドレス）の入札予定画面よりダウンロードするこ
と。
http://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIGPublish/EjPPIj?KikanNO=1700100
イ 問合せ先
〒920-8580　金沢市鞍月１丁目１番地
石川県総務部管財課用度グループ　電話番号　076-225-1262
(2) 入札書の受付期限及び方法
電子入札システムにより、令和７年７月８日（火）午前11時までに入札書を提出すること。
(3)　開札の日時
令和７年７月８日（火）午後１時30分
５　その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)　入札保証金及び契約保証金
免除
(3)　入札書の無効
この公告に示した競争入札参加者資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される義務を履行しなかった
者の提出した入札書その他入札説明書に示す無効の入札書に掲げる入札書は、無効とする。
(4)　契約書作成の要否
落札決定の通知をした日から起算して５日以内（当該期間内に石川県の休日を定める条例（平成元年石川県条
例第16号）第１条第１項に規定する県の休日に当たる日があるときは、その日数を加算した期間）に仮契約書を
作成し、仮契約を締結しなければならない。
なお、この物品の調達契約の締結については、事前に県議会の議決を要するので、当該仮契約は、県議会でこ
の物品の調達契約の締結に係る議案が議決されたときに本契約となるものとする。ただし、県は、当該議案が石
川県議会で議決されなかった場合でも、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わない。
(5)　落札者の決定方法
石川県財務規則（昭和38年石川県規則第67号）第119条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最
低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)　手続における交渉の有無
無
(7)　その他
詳細は、入札説明書による。