政府公共調達データベース

滋賀県ア危機管理センターほか６施設で使用する電気(ア)予定契約電力1,214キロワット(イ)総予定使用電力量2,611,100キロワット時イ自動車税事務所ほか16施設で使用する電気(ア)予定契約電力1,557キロワット(イ)総予定使...

公示日/公告日	2023年10月24日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0026 その他物品
本文	１入札に付する事項 (1) 調達物品名および数量ア危機管理センターほか６施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 1,214キロワット (イ) 総予定使用電力量 2,611,100キロワット時イ自動車税事務所ほか16施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 1,557キロワット (イ) 総予定使用電力量 3,864,700キロワット時ウ消防学校ほか21施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 1,739キロワット (イ) 総予定使用電力量 3,056,500キロワット時エ工業技術総合センター信楽窯業試験場ほか６施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 338キロワット (イ) 総予定使用電力量 514,300キロワット時オ総合教育センターほか30施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 5,583キロワット (イ) 総予定使用電力量 8,016,400キロワット時カ彦根東高等学校ほか27施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 5,167キロワット (イ) 総予定使用電力量 6,984,900キロワット時キ交通機動隊ほか11施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 1,207キロワット (イ) 総予定使用電力量 2,940,700キロワット時ク県本庁舎で使用する電気（電力量の100％が再生可能エネルギー由来の電力であること。） (ア) 予定契約電力 1,500キロワット (イ) 総予定使用電力量 2,607,200キロワット時ケびわこモーターボート競走場ほか１施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 1,846キロワット (イ) 総予定使用電力量 3,959,600キロワット時コ警察本部庁舎で使用する電気 (ア) 予定契約電力 700キロワット (イ) 総予定使用電力量 2,708,000キロワット時サ建設技術センター本館棟ほか１施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 68キロワット (イ) 総予定使用電力量 144,000キロワット時シ文化ゾーンで使用する電気 (ア) 予定契約電力 700キロワット (イ) 総予定使用電力量 1,190,800キロワット時ス水産試験場ほか６施設で使用する電気 (ア) 予定契約電力 837キロワット (イ) 総予定使用電力量 3,020,800キロワット時なお、アからスまでについては、それぞれの入札とする。 (2) 調達物品の特質等入札説明書による。 (3) 調達期間令和６年２月計量日の０時から令和７年２月計量日の前日24時まで (4) 調達場所入札説明書で示す場所２入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号。以下「財務規則」という。）第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 (4) 入札参加者に必要な資格等（令和５年滋賀県告示第79号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。営業種目（大分類：物品、中分類：燃料・油脂・電力）なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4314 いずれの者にあっても、入札参加者は、令和５年11月14日(火)17時までに、入札説明書で示す入札参加資格確認申請書を３(3)に示す場所に提出し、競争入札参加資格者名簿に登録されていることの確認を受けなければならない。 (5) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 電源構成、非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数の情報を開示していること。なお、開示方法は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版による）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 (7) 公告日時点で公表されている１キロワット時あたりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況ならびに需要家に対する省エネルギーの促進および電力逼迫時における使用量抑制等に資する取組等に関し、入札説明書で示す条件を満たしていること。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次の(1) から(3)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 必要とする書類ア入札参加資格確認申請書（入札説明書で示す別紙様式３）イ電気事業法第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面の写しウ環境配慮状況等証明書（入札説明書で示す別紙様式４）およびその根拠を示す書類 (2) 提出期限令和５年11月14日(火)17時 (3) 提出場所滋賀県会計管理局管理課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4314 ４入札執行の日時、場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問合せ先滋賀県会計管理局管理課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4314 電子メール ka10@pref.shiga.lg.jp (2) 契約条項を示す期間令和５年10月24日(火)から令和５年11月24日(金)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の９時から17時まで (3) 入札説明書等の交付方法入札説明書等は、(1)に示す場所において交付するほか、滋賀県ホームページ「事業者の方」の「入札・売却・指定管理」の「公告一覧（物品・委託・役務）」（http://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya /nyusatsubaikyaku/itaku）からダウンロードすることができる。 (4) 入札説明会入札説明会は、行わない。 (5) 入札書の受領期間令和５年11月10日(金)から令和５年11月24日(金)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の９時から17時まで。郵送による場合は、書留郵便によりこの受領期間内に必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。 (6) 開札の日時および場所令和５年11月27日(月)９時滋賀県大津合同庁舎３階入札室大津市松本一丁目目２番１号５入札方法等 (1) 入札執行については、財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成７年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。６保証金入札保証金および契約保証金は、免除する。７契約書の作成の要否要８入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 (1) 財務規則第199条の規定に該当する入札 (2) 虚偽の申請を行った者のした入札９落札者の決定方法 (1) この公告に示した物品を調達することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、財務規則の規定により作成されたそれぞれの予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。 10 支払条件前金払および部分払は、行わない。 11 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 (1) 入札参加者は、封印した入札書および入札金額算定書を４(5)に示す入札書の受領期間内に提出しなければならない。 (2) 代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。 (3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (4) 落札者は、落札決定の日以後７日以内に（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (5) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき書面により当該特定調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (6) この入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は年度をまたいでの１年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。 (7) その他詳細は、入札説明書による。