政府公共調達データベース

地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館病院情報システム運用支援業務

公示日/公告日	2023年02月01日
調達機関	地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（佐賀県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理
本文	１条件付一般競争入札に付する事項 (1) 業務名病院情報システム運用支援業務（以下「本業務」という。） (2) 業務内容附属書類(1)「病院情報システム運用支援業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり (3) 業務場所地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（佐賀県佐賀市嘉瀬町大字中原400 番地） (4) 業務期間令和5 年4 月1 日から令和10 年3 月31 日まで２入札参加資格に関する事項 (1) 公告日から起算し過去3 年間以内に一般病床数が300 床以上かつ日本電気株式会社製の電子カルテシステムMegaOakHR が稼働する医療機関において、病院情報システム運用支援業務の受託実績を有すること。 (2) 次に掲げる要件をすべて満たし、かつ地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館（以下「法人」という。）理事長による入札参加資格の確認を受けた者でなければ、本入札に参加することができない。なお、入札参加資格の確認のため、佐賀県警察本部に照会を行う場合がある。ア地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館契約事務取扱規則第2 条第5 項に該当する者でないこと。イ会社更生法（平成14 年法律第154 号）又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ウ開札の日の6 か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。エ佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。オ入札参加資格確認申請書（別記様式2）の提出期限の日から開札の日までの間に、佐賀県から入札参加資格を停止する措置を受けている者でないこと。カ自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 (ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） (ｲ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） (ｳ) 暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者 (ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 (ｵ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 (ｶ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (ｷ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３入札手続に関する事項 (1) 担当部署佐賀県佐賀市嘉瀬町大字中原400 番地地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館財務課電話 0952－24－2171 ファックス 0952－29－9390 電子メール aoki-chikara@koseikan.jp (2) 附属書類の交付方法及び交付期間附属書類送付依頼書（別記様式1）を添付した電子メールを、令和5 年3 月 13 日（月曜日）午後4 時までに、３の(1)の電子メールアドレスあてに送信すること。なお、附属書類は、附属書類送付依頼書に記載された電子メールアドレスあてに、附属書類を添付した電子メールを送信する方法により交付する。 (3) 入札説明会実施しない。 (4) 入札参加資格の確認ア本入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札参加資格確認申請書（別記様式2）に、担当者届（別記様式3）、入札参加希望者概要書（別記様式5）及び業務受託実績届等（別記様式6～11）を添えて、令和5 年3 月13 日（月曜日）午後5 時までに、持参、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便送付により、３の(1)の部署に提出すること。なお、郵送の場合は、書留又は簡易書留とし、提出期限までに必着のこと。イ提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者は、本入札に参加することができない。ウ提出した入札参加資格確認申請書に関して説明を求められた場合は、入札参加希望者は、これに応じなければならない。また、必要に応じ、追加で書類、資料等の提出を求めることがある。エ入札参加資格の確認結果は、令和5 年3 月17 日（金曜日）頃に書面により通知する。 (5) 入札参加資格の喪失入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有すると認められた者（以下「入札参加資格者」という。）が、３の(4)のエの通知の日から入札の日時までに次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札参加資格を喪失する。ア仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札参加資格者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウその他本業務に着手し、又は本業務を遂行することが困難になると認められる事由が発生したとき。 (6) 入札の日時及び場所並びに入札書（別記様式4）の提出方法ア日時令和5 年3 月22 日（水曜日）午前10 時00 分イ場所佐賀県佐賀市嘉瀬町大字中原400 番地地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館財務課提出方法入札書の提出方法は、持参、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便とする。 (7) 入札に関する事項ア入札は、入札参加資格者又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札を行う場合は、入札前に委任状（別記様式12）を提出しなければならない。イ入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格に110 分の100 を乗じて得た金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた金額）を記入すること。ウ入札金額の表示はアラビア数字を用い、頭書に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭書に「￥」の記号を、末尾に「─」の記号を付記すること。 (8) 開札の日時及び場所ア日時令和5 年3 月22 日（水曜日）午前10 時10 分イ場所佐賀県佐賀市嘉瀬町大字中原400 番地地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館多目的ホールC (9) 開札に関する事項開札は、入札を行った入札参加資格者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加資格者又はその代理人が立ち会わないときは、本入札事務に関係のない当法人職員を立ち会わせて行う。 (10) 受託事業者の決定方法ア予定価格に110 分の100 を乗じて得た額の範囲内の金額をもって入札を行った者が評価対象となる。なお、予定価格に110 分の100 を乗じて得た額の範囲内の金額をもって入札を行った者がない場合は、開札に立ち会った入札参加資格者で再度入札を行う。イ金額が同一の者がある場合は、当該入札参加資格者又はその代理人にくじを引かせ、順位を決定するものとする。この場合において、当該入札参加資格者又はその代理人にくじを引かない者があるときは、本入札事務に関係のない当法人職員にくじを引かせるものとする。ウ入札参加資格者の入札金額によっては、その者により本業務に係る契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、又はその者と本業務に係る契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、その者を受託者から除外することがある。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する者の入札は、無効とする。ア入札参加資格の確認において虚偽の申告を行った者イ入札参加資格のない者ウ本入札について不正行為を行った者エ入札書の金額、氏名及び印影について、誤脱し、又は判読不可能なものを提出した者オ入札書の文字及び記号について、消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ入札金額の記載において、３の(7)のウ要件を満たさない入札書を提出した者キ金額を訂正した入札書を提出した者ク誤字、脱字等により意思表示の内容が不明瞭である入札書を提出した者ケ民法（明治29 年法律第89 号）第95 条により無効であると認められる入札書を提出した者コ 1 人で2 以上の入札を行った者サ代理人でその資格のない者シ上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 (12) 入札書等の書換え等入札参加資格者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (13) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。なお、この場合の損害は、入札参加資格者の負担とする。ア天災その他のやむを得ない理由により、入札を行うことができないとき。イ入札参加資格者及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき。４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要 (3) 契約保証金ア契約締結の際に、契約金額の100 分の10 以上に相当する金額を納付すること。イ契約保証金の納付は、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館契約事務取扱規則第17 条第2 項に掲げる担保の提供をもって代えることができる。ウ契約の相手方が保険会社との間に当法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するときは、契約保証金の納付は免除する。エ地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館契約事務取扱規則第18 条第 3 項に該当すると認められるときは、契約保証金の納付は免除する。 (4) 再委託の禁止あらかじめ当法人の書面による承諾を得た場合を除き、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 (5) 個人情報の保護佐賀県個人情報保護条例（平成13 年佐賀県条例第37 号）を遵守すること。 (6) 提出された書類、資料等の取り扱い提出された書類、資料等は、返却しない。なお、提出された書類、資料等は、本業務の目的以外の目的には使用しない。 (7) 談合情報ア談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。イ談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として、改めて公告をし、入札を行うものとする。 (8) その他ア本入札の執行については、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館会計規程及び地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館契約事務取扱規則の定めるところによる。イ公告の内容について質問がある場合は、附属書類(2)「質問受付要領」によること。ウ本業務の調達は、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」及び「包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定」の適用を受ける。５附属書類 (1) 病院情報システム運用支援業務仕様書 (2) 質問受付要領 (3) 業務委託契約書