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地方独立行政法人北海道立総合研究機構北海道立総合研究機構情報ネットワークシステム機器等の賃貸借１式(１月当たりの単価)

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公示日/公告日 2025年03月28日
調達機関 地方独立行政法人北海道立総合研究機構（北海道）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 契約の目的の名称及び数量
北海道立総合研究機構情報ネットワークシステム機器等の賃貸借 １式(１月当たりの単価)
(2) 契約の目的の仕様等
入札説明書による。
(3) 契約期間
令和７年10月1日から令和１２年９月30日まで。ただし、予算の範囲内で当該契約期間
を変更することがあり得る。
(4) 納入場所
入札説明書による。
２ 入札に参加する者に必要な資格
次のいずれにも該当すること。
(1) 地方独立行政法人北海道立総合研究機構契約事務取扱規則（平成22年４月１日規程第48
号。以下「取扱規則」という。）第３条に規定する者（未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。）でないこと。
(2) 取扱規則第４条の規定により地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」と
いう。）が行う競争入札への参加を排除されている者でないこと。
(3) 令和７年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち、物品の賃貸借の資格（分類30(電
子計算機)に該当するものに限る。）を有すること。
(4) 北海道又は道総研が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
(5) 暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は道総研が行う競争入札への参加を除外
されていないこと。
(6) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
イ 本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
ウ 消費税及び地方消費税
(7) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出義務がない場合を除く。）。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和29年法律第116号）第７条の規定による届出
(8) 当該機器等の障害発生時に、速やかに対応できる体制を有すること。
(9) 当該機器等に関し、仕様書に記載の要件を満たす機器等の供給が可能であること。
(10) 国際規格 ISO 9001（品質マネジメントシステム）の認証を受けている者であること。
(11) 国際規格ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を受けている
者であること。
(12) JIPDEC が認定した指定審査機関からプライバシーマークを付与されている者であること。
３条件付一般競争入札参加資格の審査
(1) この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５の２の規定を準用
した条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定める
ところにより、２の(6)から(12)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければなら
ない。
ア 申請の時期 令和７年３月２８日（金）から４月２８日（月）まで（土曜日及び日曜
日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで
イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければなら
ない。
ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-0819 札幌市北区北19条西11 丁目
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
本部経営管理部総括・安全衛生グループ
(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
４ 契約条項を示す場所
札幌市北区北19条西11 丁目１番地８
地方独立行政法人北海道立総合研究機構本部経営管理部総括・安全衛生グループ
５ 入札の執行の場所及び日時
(1) 入札場所 札幌市北区北19条西11 丁目
北海道総合研究プラザ １階 セミナー室３
（送付による場合は、郵便番号060-0819 札幌市北区北19条西11 丁目
地方独立行政法人北海道立総合研究機構本部経営管理部総括・安全衛生グル
ープ）
(2) 入札日時 令和７年５月１４日（水）午前10時
（送付による場合は、同月13日（火）までに必着）
(3) 開札場所 (1)に同じ。
(4) 開札日時 (2)に同じ。
６ 入札保証金 免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな
るおそれがあると認めるときは、入札保証金またはこれに代える担保を求め
ることができる。
７ 契約保証金 免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ
があると認めるときは、契約保証金またはこれに代える担保を求めることが
できる。
８ 入札説明書の交付に関する事項
(1) 交付場所 ４に同じ。
(2) 交付方法
(1) の場所で交付する。
なお、電子メール送信による交付を希望する場合は、契約に関する事務を担当する組織に
電子メール（アドレス：h-system@hro.or.jp）で申し込むこと。
９ 送付による入札の可否 認める。
10 電子入札の可否 認めない。
11 落札者の決定方法
取扱規則第10条第１項の規定により定めた予定価格（１月当たりの単価）の範囲内で最低の
価格（１月当たりの単価）をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。
12 契約書作成の要否 要
13 その他
(1) 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、取扱規則第15条各号に掲
げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱い
入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税抜き価格相当額（１月当たりの単価）とすること。
なお、消費税等相当額は、当該代金の請求の時に加算すること（消費税等相当額を加算し
た合計額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）。
(3) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地
ア 名 称 地方独立行政法人北海道立総合研究機構本部経営管理部総括・安全衛生グル
ープ
イ 所在地 郵便番号 060-0819 札幌市北区北19条西11 丁目
電話番号 011-747-0200（直通）
(4) 前金払はしない。
(5) 概算払はしない。
(6) 部分払はしない。
(7) 入札回数
取扱規則第16条に基づく再度入札の回数は、１回までとする。
(8) 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
(9) この入札は、取りやめること又は延期することがある。
(10) この入札の執行は、公開する。
(11) 詳細は、入札説明書による。
なお、競争入札心得は、契約条項を示す場所において交付する。