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三重県平成31年度国補北勢南部高率第1302-1分0001号北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第2期事業水処理施設建設工事

公示日/公告日	2019年07月19日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0041 建設工事
本文	1 入札に付する工事概要 (1) 工事番号及び工事名平成31 年度国補北勢南部高率第1302-1 分0001 号北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター第2 期事業水処理施設建設工事 (2) 工事場所四日市市楠町北五味塚地先 (3) 工事概要水処理施設（Ｌ＝333.95ｍ、Ｂ＝26.8ｍ）本体作業土工掘削工Ｖ＝43,800 m3 本体築造工コンクリート工Ｖ＝25,745 m3 既製杭工（φ700）Ｎ＝404 本既製杭工（φ900）Ｎ＝399 本 (4) 工期契約締結日から905 日間 (5) 使用する主要な資機材生コンクリートＶ＝25,745 m3 鉄筋Ｗ＝3,544ｔ (6) 予定価格 4,466,163,900 円（消費税及び地方消費税を含みます。） (7) その他本工事は、ＩＣＴ活用工事の試行案件です。適用する形式は、発注者指定型です。ＩＣＴ活用工事の実施にあたっては、「追加特記仕様書【発注者指定型】」に基づきます。詳細は、同追加特記仕様書を参照してください。 2 入札方式に関する事項 (1) 施工体制確認型総合評価方式本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17 年法律第18 号）第3 条（基本理念）に鑑み、三重県総合評価方式実施要領第3 条に該当することから、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、同要領第2 条に定める品質確保の実効性、施工体制確保の確実性及び見積書等との関連性に関する体制が全て構築されることを確認するための審査を行い、落札者を決定する施工体制確認型総合評価方式の工事です。詳細については、三重県総合評価方式の運用ガイドライン（以下「総合評価ガイドライン」といいます。）によります。なお、本工事の施工体制確認型総合評価方式は標準型です。 (2) 契約後ＶＥ方式本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事です。ただし、契約締結後の施工方法の提案については、総合評価方式に係る提案に当たるものを除きます。 (3) 競争参加資格事後審査方式本工事は、競争参加資格のうち5(8)アの事前条件審査項目を入札前に審査し、5(8)イの参加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事です。 (4) 低入札価格調査本工事は、三重県会計規則（平成18 年三重県規則第69 号。以下「会計規則」といいます。）第72 条で規定する低入札価格調査の対象工事です。 (5) 電子入札ア本工事の入札手続は、原則として電子入札システムを利用して行いますが、書面により入札に参加することもできます。イ電子入札に係る運用については、「三重県公共事業電子調達運用基準（以下「電子調達運用基準」といいます。）」によります。ウ電子入札システムによる手続開始後に、書面による入札（以下「紙入札」といいます。）への途中変更はできません（電子調達運用基準により発注機関の長がやむを得ないと判断した場合を除きます。）。エ電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合は、紙入札に変更することがあります。 (6) 総合評価方式の技術資料の事後審査型本工事は、総合評価方式の技術資料（様式4-1、様式4-2、様式5-1、様式5-2、様式6-1 及び様式6-2 を除きます。）について、開札後に落札候補者となった者のみ審査する総合評価方式の技術資料の事後審査型の工事です。 3 競争参加資格要件に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次の(1)から(4)までに掲げる条件を全て満たしている者とします。 (1) 入札参加に関する事項本工事の入札に参加できる者は、(2)による特定建設工事共同企業体とし、その構成員は競争参加資格確認申請書（特定建設工事共同企業体の結成に関する書類を含みます。以下「申請書」といいます。）の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。ただし、ア、イ、エ及びコについては、開札の時までに、またケについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。ア建設業法（昭和24 年法律第100 号）第3 条の規定による土木一式工事の特定建設業者であること。イ建設業法第27 条の23 の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」といいます。）を受審し、かつ、有効期限内であること。ウ地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 第1 項各号の規定に該当しない者であること。エ三重県建設工事等入札参加資格者名簿に土木一式工事で登録されている者であること。オ三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領による資格（指名）停止を受けている期間中でないこと。カ手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。キ会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。ク本工事の設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者でないこと。なお、本工事の設計業務の受託者と資本又は人事面において関係がある建設業者とは、次に該当する者とします。 (ｱ) 本工事の設計業務の受託者中日本建設コンサルタント株式会社 (ｲ) 受託者と資本又は人事面において関係がある建設業者に該当する者ａ本工事の設計業務の受託者の発行済株式総数の50％を超える株式を保有し、又はその出資の総額の50％を超える出資をしている建設業者ｂ建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者ケ県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。コ健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務及び雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第7 条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務のない者を除きます。）。 (2) 特定建設工事共同企業体の構成に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者とします（ただし、エについては、開札の時までに満たしていれば足ります。）。ア特定建設工事共同企業体の構成員数は、3 者であること。イ特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は、20％以上であること。ウ特定建設工事共同企業体の代表者となる構成員は、構成員のうちで出資比率が最大であること。エ特定建設工事共同企業体の構成員は次の要件を満たす者であること。 (ｱ) 特定建設工事共同企業体の代表者となる者経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値（審査基準日は平成29 年10 月1 日から平成30 年9 月30 日までの間とします。ただし、この期間に審査を受けていない者にあっては、直近のものでも可能とします。また、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、通知（「建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」平成20 年国総建第309 号、「建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」平成20 年国総建第313 号及び「建設業の譲渡に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」平成20 年国総建第311 号。以下「通知等」といいます。）の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては、通知等に定める合併等の期日のものとします。以下同じ。）が1,200 点以上の者であること。 (ｲ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員1 となる者経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値が930 点以上の者であること。 (ｳ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員2 となる者経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値が830 点以上の者であること。 (3) 同種工事の施工実績及び配置予定技術者に関する事項ア特定建設工事共同企業体の代表者となる者は、単独又は共同企業体の構成員（出資比率が20％以上のものに限ります。以下同じ。）である元請けとして、平成16 年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる本工事と同種工事Ａの施工実績を資料提出日において有すること。「本工事と同種工事Ａ」とは、全体計画処理水量が5 万m3／日最大以上又は水処理施設の1 池あたりの処理水量が5 千m3／日最大以上の処理能力を有する下水道終末処理場における、コンクリート構造物（プレキャスト構造物を除きます。また、場内整備工事を除きます。）工事（以下「同種工事Ａ」といいます。）をいいます。なお、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域（以下「協定非適用国等」といいます。）に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種工事Ａの施工実績とします（以下「同種工事Ａ」において同じ。）。イ特定建設工事共同企業体の各構成員は、本工事に建設業法第26 条及び建設業法施行令（昭和31 年政令第273 号）第27 条の規定による主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」といいます。）であって、次の基準を満たす者を本契約日に配置できること。なお、配置予定の主任技術者等（以下「配置予定技術者」といいます。）が入札時に他の工事に従事している場合において、本契約日に配置できる状況にあることとは、本契約日の前日までにその工事の契約工期末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認していることをいいます。 (ｱ) 建設業法第27 条第1 項の規定よる技術検定のうち検定種目を1 級の土木施工管理とするものに合格した者（1 級土木施工管理技士）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいいます。ａ建設業法第27 条第1 項の規定による技術検定のうち検定種目を1 級の建設機械施工とするものに合格した者（1 級建設機械施工技士）ｂ技術士法（昭和58 年法律第25 号）第4 条第1 項の規定による第2 次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限ります。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限ります。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限ります。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限ります。）とするものに合格した者ｃａ又はｂと同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定した者 (ｲ) 特定建設工事共同企業体の代表者が配置する主任技術者等は、単独又は共同企業体の構成員である元請けとして、平成16 年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる本工事と同種工事Ｂの施工実績（「主任技術者等」又は「現場代理人」としての実績）を資料提出日において有すること。「本工事と同種工事Ｂ」とは、契約金額8 千万円以上の土木一式工事（以下「同種工事Ｂ」といいます。）をいいます。「主任技術者等」としての実績とは、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2 分の1 以上の連続した期間に従事した実績をいい、「現場代理人」としての実績とは、平成16 年4 月1 日以降に公共機関等が発注した対象となる工事において、当該工事の（建設業法第26 条の規定による）主任技術者等となることができる資格を契約日から有し、かつ、契約日から完成日までの全工事期間中現場代理人として従事していた実績をいいます。ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下「コリンズ」といいます。）に現場代理人として登録された者に限ります。（以下「現場代理人として従事していた実績」において同じ。）。ただし、施工実績として提出する工事が余裕期間設定工事等で、全体工期（契約日から完成日まで）と実工期（現場着手日から完成日まで）が一致しない工事である場合は、「契約日」は「現場着手日」に読み替えて適用することとします。なお、我が国以外における施工実績である場合は、主任技術者等と同等の技術者（工事施工の技術上の管理を掌るものとして従事した技術者）として従事した実績であれば施工実績を有しているものとみなします。また、協定非適用国等に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種工事Ｂの施工実績とします（以下「同種工事Ｂ」において同じ。）。 (ｳ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 (ｴ) 本工事の申請書の受付最終日以前に3 か月以上の恒常的な雇用関係にあること。ただし、合併、営業譲渡若しくは会社分割による所属企業の変更があった場合、又は緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合には、3 か月に満たないときであっても恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 (4) 総合評価方式の提案について、次に掲げる条件をすべて満たしている者とします。ア技術資料届出書及び全ての技術資料（様式1、様式2、様式3、様式4-1、様式4-2、様式5-1、様式5- 2、様式6-1 及び様式6-2）を提出していること。イ技術資料の様式3 の配置予定技術者欄に配置予定技術者の氏名の記載があること。 4 施工体制確認型総合評価方式に関する事項 (1) 施工体制確認型総合評価方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価方式は、標準点に加算点を加え、入札価格で除した数値（以下「評価値」といいます。）の最も高い者を落札者とする方式とします。評価値＝｛（標準点＋加算点）÷入札価格｝評価値の算出については、総合評価ガイドラインによります。ただし、三重県低入札価格調査実施要領第 3 条により算定した額（以下「調査基準価格」といいます。）を下回る入札（以下「低入札」といいます。）を行った入札参加者（以下「低入札者」といいます。）であって、入札時、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書を提出した者には、三重県総合評価方式実施要領第2 条に定める施工体制確認審査を行います。施工体制確認審査の結果、三重県施工体制確認審査マニュアル（以下「施工体制審査マニュアル」といいます。）4 に該当する者は失格とします。ただし、本案件には、施工体制審査マニュアル別紙3 に規定する「施工体制確認に係る審査基礎要件」の(1)及び(2)は適用しません（6(4)イ(ｱ)において同じ。）。なお、施工体制審査意向確認書を提出していない者には、総合評価ガイドラインに基づき評価値を補正します。評価値＝｛（標準点＋加算点）÷入札価格｝×｛入札価格÷調査基準価格／1.10｝ (2) 入札の評価に関する基準評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙「総合評価方式評価項目一覧」によります。 (3) 評価方法及び落札者の決定方法入札参加者の要件及び評価項目を評価し、標準点及び加算点を付与し、次の条件を満たす入札を行った者であって、(1)の方法で算出した評価値の最も高い者を落札者とします。ア入札価格が予定価格／1.10 の制限の範囲内であること。イ提案内容が発注者の設定する標準案を全て満たしていること。ウ評価値が最低限の要求要件である標準点を予定価格／1.10 で除した数値を下回っていないこと。 (4) (3)において、落札者となるべき評価値の最も高い者が2 者以上ある場合は、くじにより落札者を決定します。 (5) 提案が認められなかった評価項目については、標準案による施工を行うものとします。 (6) 落札者の提案内容（性能等）については、その履行を確保し、評価内容を担保するために契約書に提案内容を記載するとともに監督・検査により提案内容の履行の確認を行います。 (7) 施工体制確認審査のための施工体制確認資料及び添付資料（以下「施工体制確認資料」といいます。）に記載された事項については、監督・検査により履行の確認を行います。 (8) 技術資料に記載された事項について、受注者の責による提案内容（性能等）の不履行が確定された場合は、再度の施工等を求めますが、再度の施工等が困難あるいは合理的でない場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる三重県発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。 (9) 施工体制確認資料に記載された事項について、不履行が確定された場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる三重県発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。 (10) 技術資料の受領後の差し替え又は追加は認めません。ただし、参加申請時に提出された技術資料（確認資料を含みます。）の内容が確認できない場合は、落札候補者に対して確認資料の追加（以下「追加提出」といいます。）を求めることがあります。また、追加提出については、追加提出の意思確認がとれ、別途指示した提出期限までに追加提出がされた場合のみ認めるものとします。なお、競争入札審査会で追加提出を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出を求めることがあります。この場合においては、午前9 時から午後5 時までの時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければなりません。 (11) 施工体制確認資料の訂正、差し替え及び再提出は認めません。なお、発注機関の長が必要と判断した場合には、追加資料を求めることがあります。 (12) 提出された技術資料及びこれに付随する資料は、本工事の競争参加資格の確認等、本公告に記載する用途以外には、無断で他の資料として使用しません。 (13) 次に該当する技術資料は加点対象としません。ア提案内容が不明なものイ著しく具体性を欠くものウ施工の確実性又は安全性を欠くものエ別に配布する「技術資料作成上の留意事項」の条件が守られていないもの 5 入札手続等本工事の入札に関する手続等は、次の(1)から(17)までのとおりとなります。なお、三重県電子調達システムを利用する閲覧及び手続については、指定する期間中であっても、三重県電子調達システムの運用時間外は、閲覧及び手続を行うことができません。電子入札システムの運用時間については、三重県の休日を定める条例（平成元年三重県条例第2 号）第1 条に規定する県の休日（以下「休日」といいます。）及びシステムメンテナンス中を除く、午前8 時から午後 8 時まで、入札情報サービスシステムの運用時間については、システムメンテナンス中を除く24 時間となります。三重県電子調達システム（公共事業調達）のホームページアドレス http://www.pref.mie.lg.jp/ebid-mie/ (1) 入札説明書の配布公告日から令和元年9 月2 日（月）まで入札情報サービスシステムにより提供します。 (2) 設計図面及び仕様書の閲覧等ア設計図面及び仕様書（以下「設計図書等」といいます。）は、入札情報サービスシステムに掲載する方法により閲覧に供します。なお、紙媒体での閲覧は、次によります。 (ｱ) 閲覧期間公告日から令和元年9 月2 日（月）まで（ただし、休日を除きます。）の午前8 時30 分から午後5 時までとします（ただし、正午から午後1 時までの間は除きます。）。 (ｲ) 閲覧場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課電話 059-352-0693 イ設計図書等の複写を希望する者は、ア(ｲ)の閲覧場所まで連絡し、指示に従って下さい。 (3) 契約条項を示す場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課電話 059-352-0693 (4) 当該入札に対する質問がある場合は、次のとおり提出するものとします。なお、電話･口頭等では受け付けません。ア質問の提出 (ｱ) 提出期間ａ技術資料に係る質問の提出期間公告日の翌日から令和元年8 月2 日（金）まで（ただし、休日を除きます。）の午前8 時30 分から午後5 時までとします（ただし、正午から午後1 時までの間は除きます。）。なお、電子入札システムによる提出期間は、公告日の翌日から令和元年8 月2 日（金）までの午前8 時から午後8 時までとします（ただし、メンテナンス日を除きます。公告日の翌日は午前8 時 30 分から、最終日は午後5 時までとします。）。ｂ設計図書等に係る質問の提出期間公告日の翌日から令和元年8 月26 日（月）まで（ただし、休日を除きます。）の午前8 時30 分から午後5 時までとします（ただし、正午から午後1 時までの間は除きます。）。なお、電子入札システムによる提出期間は、公告日の翌日から令和元年8 月26 日（月）までの午前8 時から午後8 時までとします（ただし、メンテナンス日を除きます。また、公告日の翌日は午前 8 時30 分から、最終日は午後5 時までとします。）。 (ｲ) 提出場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課電話 059-352-0693 ファクシミリ 059-352-0696 電子メール hgesui@pref.mie.lg.jp (ｳ) 提出方法電子入札システム、持参、電送（ファクシミリ）又は電子メールにて受け付けますが、持参以外の方法により提出する場合は、必ず電話により着信の確認をしてください。イ質問に対する回答 (ｱ) 回答方法閲覧に供することにより回答します。 (ｲ) 閲覧期間ａ技術資料に係る質問に対する回答の閲覧期間ア(ｱ)ａの提出期限日の遅くとも休日を除く2 日後から令和元年9 月2 日（月）までの電子入札システム及び入札情報サービスシステムの運用時間内とします（ただし、メンテナンス日を除きます。また、閲覧開始日は掲載時間からとします。）。ｂ設計図書等に係る質問に対する回答の閲覧期間ア(ｱ)ｂの提出期限日の遅くとも2 日後から令和元年9 月2 日（月）までの電子入札システム及び入札情報サービスシステムの運用時間内とします（ただし、メンテナンス日を除きます。また、閲覧開始日は掲載時間からとします。）。 (ｳ) 閲覧場所電子入札システム及び入札情報サービスシステムに掲載します。 (5) 申請書の提出ア電子入札システムにより参加する場合入札参加希望者は、特定建設工事共同企業体を自主的に結成し、(ｱ)により「使用電子証明書届（特定ＪＶ用）」及び「三重県建設工事に係る共同企業体取扱要綱第21 条に定める書類」を提出し、特定建設工事共同企業体としての業者コードの指定を受けてください。その後(ｲ)により「紙等資料提出通知書」を電子入札システムにより提出し、併せて(ｳ)により「技術資料届出書」並びに「技術資料」及び付随する添付資料を提出して下さい。これらの提出書類により競争参加資格の確認を行います。なお、(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)の提出期間にこれらの書類を提出しない者は入札に参加することができません。また、開札後に競争参加資格がないと認められた者の入札は無効となります。 (ｱ) 特定建設工事共同企業体の業者コードの指定に係る資料ａ提出書類 (a) 使用電子証明書届（特定ＪＶ用）（電子調達運用基準様式3） (b) 三重県建設工事に係る共同企業体取扱要綱第21 条に定める書類・特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第4）・特定建設工事共同企業体協定書（様式第5）の写し・使用印鑑届（様式第3）・委任状（様式第6）（県外に本店を有する企業のみ）ｂ提出期間公告日から令和元年8 月1 日（木）まで（ただし、休日を除きます。）の午前8 時30 分から午後 5 時までとします（ただし、正午から午後1 時までの間は除きます。）。ｃ提出場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課電話 059-352-0693 ｄ提出方法紙媒体で持参又は郵送（書留郵便に限ります。）により提出してください。電送（ファクシミリ）によるものは受け付けません。この提出をもって電子入札システムでの入札参加申請時に必要な特定建設工事共同企業体としての業者コードが指定されます。なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。 (ｲ) 紙等資料提出に係る資料ａ提出書類申請書及び紙等資料提出通知書（電子調達運用基準様式7）ｂ提出期間公告日から令和元年8 月8 日（木）まで（ただし、休日は除きます。）の午前8 時30 分から午後 5 時までとします（ただし、正午から午後1 時までの間は除きます。最終日は午後0 時（正午）までとします。）。ｃ提出方法 (ｱ)により特定建設工事共同企業体の業者コードを取得後、電子入札システムにて参加申請する際に、紙等資料提出通知書を添付ファイルとして提出してください。なお、申請書とは、電子入札システムにおける競争参加資格確認申請書（システム画面）のことをいいますので、ファイルや紙資料での提出は不要です。 (ｳ) 総合評価方式に係る技術資料ａ提出書類技術資料届出書並びに技術資料（様式1 から様式6-2 まで）及びこれに付随する添付資料ｂ提出期間公告日から令和元年8 月8 日（木）まで（ただし、休日は除きます。）の午前8 時30 分から午後 5 時までとします（ただし、正午から午後1 時までの間は除きます。最終日は午後0 時（正午）までとします。）。ｃ提出場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課電話 059-352-0693 ｄ提出方法紙媒体で持参又は郵送（書留郵便に限ります。）により提出してください。電送（ファクシミリ）によるものは受け付けません。なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。イ紙入札により参加する場合入札参加希望者は、特定建設工事共同企業体を自主的に結成し、(ｱ)により「競争参加資格確認申請書」、「技術資料届出書」、「技術資料」及び付随する添付資料並びに三重県建設工事に係る共同企業体取扱要綱第21 条に定める書類を提出してください。これらの提出書類により競争参加資格の確認を行います。なお、(ｲ)の提出期間にこれらの書類を提出しない者は入札に参加することができません。また、開札後に競争参加資格がないと認められた者の入札は無効となります。 (ｱ) 提出書類ａ競争参加資格確認申請書（様式第1-1 号）ｂ技術資料届出書並びに技術資料（様式1 から様式6-2 まで）及び付随する添付資料ｃ三重県建設工事に係る共同企業体取扱要綱第21 条に定める書類・特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第4）・特定建設工事共同企業体協定書（様式第5）の写し・使用印鑑届（様式第3）・委任状（様式第6）（県外に本店を有する企業のみ） (ｲ) 提出期間公告日から令和元年8 月8 日（木）まで（ただし、休日は除きます。）の午前8 時30 分から午後5 時までとします（ただし、正午から午後1 時までの間は除きます。最終日は午後0 時（正午）までとします。）。 (ｳ) 提出場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課電話 059-352-0693 (ｴ) 提出方法紙媒体による持参での提出のみとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けません。 (6) 入札時に提出する書類ア工事費内訳書 (ｱ) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、会計規則第71 条第7 号の規定により無効とします。また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明できない者は失格とします。ａ工事費内訳書を提出しないとき。ｂ工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。ｃ一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。（注）端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。ｄ記載すべき項目が欠けているとき。（注）記載すべき項目には、工事名、会社名及び代表者名を含みません（紙媒体による提出の場合を除きます。）。ｅその他不備があるとき。 (ｲ) 工事費内訳書は、数量、単価、金額等を記載してください。 (ｳ) 工事費内訳書は返却しません。また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。 (ｴ) 工事費内訳書の差し替え又は再提出は認めません。イ企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式第2-1 号） (ｱ) 企業要件（施工実績）欄（特定建設工事共同企業体の代表者のみ記載してください。） 3(3)アの同種工事Ａの施工実績を記載し、記載した工事の施工実績を明確に証明できる書類の写しを提出してください。ただし、総合評価方式に係る技術資料に記載した工事実績と同じ工事を同種工事Ａの施工実績として記載する場合は、工事の施工実績を明確に証明できる書類の写しの提出は省略できることとします。なお、「工事の施工実績を明確に証明できる書類」とは、記載した工事がコリンズに登録されている場合は、竣工登録された登録内容確認書（工事実績）をいい、コリンズの登録が行われていない工事にあっては、契約書、仕様書、完成認定書等施工実績を明確に証明できるもの（完成したことが分かるもの）をいいます（以下「工事の施工実績を明確に証明できる書類」に同じとします。）。 (ｲ) 配置予定技術者（資格及び施工実績）欄（特定建設工事共同企業体の各構成員別に記載してください。）ａ 3(3)イ(ｲ)の配置予定技術者の資格及び同種工事Ｂの施工実績を特定建設工事共同企業体の構成員ごとに記載し、記載した資格に係る資格者証及び工事の施工実績を明確に証明できる書類の写しを提出してください。ただし、総合評価方式に係る技術資料に記載した工事実績と同じ工事を同種工事Ｂの施工実績として記載する場合は、工事の施工実績を明確に証明できる書類の写しの提出は省略できることとします。なお、同種工事Ｂの施工実績を求めない特定建設工事共同企業体の構成員1 及び2 の配置予定技術者は、施工実績欄の記載は不要です。ｂ配置予定技術者は、複数の主任技術者等を記載することができます。ただし、様式第2-1 号記載の配置予定技術者の差し替え又は追加は認めません。また、複数の主任技術者等を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する主任技術者等は特定建設工事共同企業体の各構成員につき1 名とします。ｃ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出してください。ｄ配置する主任技術者等が専任を要する場合は、当該技術者が本工事の参加申請書の受付最終日以前に3 か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類（監理技術者資格者証の写し又は事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し）を添付してください。ｅ配置予定技術者が、入札時には他の工事に従事している場合で、本契約時に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書（様式任意。以下「誓約書」において同様とします。）を提出してください。ウ施工体制審査意向確認書開札時において低入札となったとき、施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書（様式4）を提出してください。エ納税確認書及び納税証明書（全ての構成員が提出してください。）次の(ｱ)又は(ｲ)による納税確認書及び納税証明書の写しを提出してください。ただし、納税確認書及び納税証明書の写しの提出日から前6 か月以内に発行されたものに限ります。 (ｱ) 三重県内に本店を有する事業者 a 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書（無料） b 所轄税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書（その3 未納税額のない証明用）（有料） (ｲ) 三重県外に本店を有する事業者ａ所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書（無料）※三重県内に営業所等を有する場合のみ提出が必要ｂ所轄税務署が発行する本店分に係る消費税及び地方消費税の納税証明書（その3 未納税額のない証明用）（有料） (7) 入札書提出時における添付書類の提出方法ア電子入札により参加する場合 (ｱ) 提出期間 (15)アによる電子入札システムによる入札書受付期間と同様とします。 (ｲ) 提出方法電子入札システムによる提出とします。ただし、電子入札システムでの提出が困難な場合は、紙等資料提出通知書を電子入札システムで提出し、紙媒体を公告日、案件名及び業者名並びに「入札時に提出する書類在中」を明記した封筒に入れ封印及び割印をした上で入札書受付期間内に持参又は郵送（書留郵便に限ります。）により提出するものとします。なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。イ紙入札により参加する場合 (ｱ)による持参又は(ｲ)による郵送での提出のみとし、電送（ファクシミリ）によるものは受け付けません。なお、工事費内訳書の提出方法については、(15)イ又はウによる入札書の提出方法に記載のとおりとします。 (ｱ) 紙媒体により持参する場合ａ提出日時 (15)イ(ｱ)による入札書の提出日時と同様とします。ｂ提出場所 (15)イ(ｲ)による入札書提出場所と同様とします。ｃ提出方法紙媒体を公告日、案件名及び業者名並びに「入札時に提出する書類在中」を明記した封筒に入れ封印及び割印をした上で提出してください。 (ｲ) 郵送する場合ａ受領期限 (15)ウ(ｱ)による入札書受領期限と同日時に、ｂで指定する郵便局において局留めで届いた入札時に提出する書類を回収するので、その時刻までにｂで指定する郵便局に届くように郵送してください。なお、入札時に提出する書類を郵送する場合は、令和元年9 月2 日（月）午後5 時までに三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課（電話059-352-0693）まで電話により連絡してください。ｂ指定する郵便局日本郵便株式会社四日市曙郵便局ｃ提出方法表封筒と中封筒の二重封筒により提出することとします。紙媒体を公告日、案件名及び業者名並びに「入札時に提出する書類在中」を明記した封筒に入れ封印及び割印をした中封筒を作成し、表封筒にｄに掲げる項目を記載のうえ封印及び割印をした上で、「一般書留郵便又は簡易書留郵便」により「局留郵便」として郵送してください。ｄ表封筒に記載する項目〒510-0054 住所四日市市曙町10-17 宛先日本郵便株式会社四日市曙郵便局留め受取人三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課案件名 1(1)の「工事番号及び工事名」提出書類名「入札時に提出する書類在中」ｅその他入札時に提出する書類が、受領期限までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。また、局留郵便の局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10 日間です。10 日間を経過すると差出人に返送されますので、指定する郵便局へ到着した日の翌日から起算して10 日間を経過するまでの間に受領期限が到来するよう投函してください。 (8) 競争参加資格の確認項目競争参加資格の確認については、入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査を実施することとし、確認する項目は次のとおりとします。なお、参加資格事後審査については落札候補者のみ実施することとします。ただし、落札候補者に競争参加資格がないと認められる場合は、次順位者を落札候補者として参加資格事後審査を実施することとします。また、くじになった場合にあっては、くじの当選者を落札候補者とします。ただし、くじに当選し落札候補者となった者に競争参加資格がないと認められるときは、同様に競争参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで繰り返すものとします。ア事前条件審査項目 3(1)、3(2)及び3(4)に係る事項なお、3(1)ア、イ、エ及びコ並びに3(2)エについては開札の時までに、また3(1)ケについては落札決定日までに満たしていれば足ります。イ参加資格事後審査項目競争参加資格要件に関する全ての項目 (9) 競争参加資格確認結果の通知競争参加資格の確認結果は、次に記載する日までに通知する予定です。ただし、参加資格事後審査結果については、落札候補者の参加資格がないと認めた場合のみ通知します。ア事前条件審査結果令和元年8 月21 日（水）（予定）イ参加資格事後審査結果令和元年9 月18 日（水）（予定）なお、競争参加資格事前条件確認の通知を受けた者が、落札決定日までに競争参加資格を満たさなくなった場合は、競争参加資格を取り消します。 (10) 競争参加資格確認申請に係る注意事項ア申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。イ提出された書類は返却しません。ウ参加資格事後審査項目に係る提出書類について、参加資格事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出（以下「追加提出等」といいます。）を求めることがあります。ただし、追加提出等については開札日の午後5 時までに追加提出等の意思確認がとれ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとします。また、競争入札審査会で追加提出等を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがあります。なお、上記の時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければなりません。 (11) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。ア請求方法説明を求める旨を記載した書面（様式任意）を提出して行うものとします。なお、書面は持参するものとします。イ提出期間競争参加資格がないと認められた場合の通知日の翌日から起算して2 日以内（ただし、休日は除きます。）の午前8 時30 分から午後5 時までとします（ただし、正午から午後1 時までの間は除きます。）。ウ提出場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課電話 059-352-0693 エ回答方法説明を求めた者に対し、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して5 日以内（ただし、休日を除きます。）に書面により回答します。 (12) 総合評価に係るヒアリングア総合評価に係るヒアリングを行います。ヒアリングは令和元年9 月2 日（月）の開催を予定していますが、詳細については別途通知を確認してください。イヒアリングは、原則として配置予定の主任技術者等に対して行います。 (13) 提案に関する通知等技術提案（対策あり型）における否採用については、ヒアリング時に伝えるものとします。なお、提案が適正と認められた場合は、当該提案に基づく入札を行うものとしますが、提案が適正と認められない項目を標準案に基づいて施工する場合は、標準案に基づく入札を行うものとします。総合評価方式の技術資料の事後審査型の場合で、開札後に落札候補者となり、事後審査の結果、評価値の下方修正により落札者とならなかった者には書面により通知します。 (14) 入札方法ア落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載しなければなりません。イ紙入札による場合は、入札書の宛名は知事宛てとし、入札者（代理人による入札の場合の代理人を含みます。以下同じ。）自ら提出してください。 (ｱ) 代理人による入札にあたっては、入札書に入札者本人の住所及び氏名（法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同じ。）が記載され押印がある場合は、委任状の提出は必要ありません。 (ｲ) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければなりません。この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに、右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印することとします。ウ紙入札により共同企業体が入札する場合は、入札書を構成員全員の連名で記載し押印しなければなりません。共同企業体の代表者名で入札する場合は、他の構成員全員からの委任状を入札書提出前に提出しなければなりません。電子入札により共同企業体が入札する場合は、電子調達運用基準5-6 に基づいてあらかじめ届け出た共同企業体の代表者が単体企業として利用者登録済みのＩＣカードを使用しなければなりません。エ入札執行回数は1 回とします。オ入札書の撤回、差し替え又は再提出は認めません。 (15) 入札書提出の日時及び場所ア電子入札による入札の場合入札書受付期間は、令和元年9 月2 日（月）午前8 時から午後8 時まで及び同月3 日（火）午前8 時から午前9 時55 分までとします。入札書は電子入札システムの入力画面において作成し、電子認証により登録されたＩＣカードにより、指定の日時までに入札金額等を入力して送信してください。イ紙媒体による持参の場合 (ｱ) 入札書の提出日時令和元年9 月3 日（火）午前9 時55 分に(ｲ)において入札書を提出してください。 (ｲ) 入札書提出場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県四日市庁舎 5 階第52 会議室 (ｳ) 入札書の提出方法入札書及び工事費内訳書を公告日、案件名及び業者名並びに「入札書在中」を明記した封筒に入れ封印及び割印をした上で提出してください。 (ｴ) その他本工事に係る競争参加資格事前条件確認通知書（写しも可）を提示してください。ウ郵送による入札の場合 (ｱ) 入札書受領期限令和元年9 月3 日（火）午前9 時55 分に(ｲ)で指定する郵便局において局留めで届いた入札書を回収するので、その時刻までに(ｲ)で指定する郵便局に届くように郵送してください。なお、入札書及び工事費内訳書を郵送する場合は、令和元年9 月2 日（月）午後5 時までに三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課（電話 059-352-0693）まで電話により連絡してください。 (ｲ) 指定する郵便局日本郵便株式会社四日市曙郵便局 (ｳ) 入札書の提出方法表封筒と中封筒の二重封筒により提出することとします。イ(ｳ)の方法により入札書及び工事費内訳書を封入した中封筒を作成し、表封筒に(ｴ)に掲げる項目を記載の上、表封筒と中封筒の間に「本工事に係る競争参加資格事前条件確認通知書の写し」及び共同企業体の代表者名で入札する場合は「他の構成員全員からの委任状」を入れ封印及び割印をした上で、「一般書留郵便又は簡易書留郵便」により(ｲ)で指定する郵便局へ「局留郵便」として郵送してください。 (ｴ) 表封筒に記載する項目〒510-0054 住所四日市市曙町10-17 宛先日本郵便株式会社四日市曙郵便局留め受取人三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課案件名 1(1)の「工事番号及び工事名」提出書類名「入札書在中」 (ｵ) その他入札書が、入札書受領期限までに確実に届くかどうかを、投函前に郵便局で確認してください。また、局留郵便の局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10 日間です。10 日間を経過すると差出人に返送されますので、指定する郵便局へ到着した日の翌日から起算して10 日間を経過するまでの間に受領期限が到来するよう投函してください。 (16) 開札の日時及び場所ア開札日時令和元年9 月3 日（火）午前10 時15 分イ開札場所〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県四日市庁舎 5 階第52 会議室ウその他開札の結果、評価値の最も高い者が2 人以上ある場合は、くじ引きを行います。くじの対象者全員が電子入札システムによる参加者である場合又は紙入札による参加者で開札に立ち会っている者の場合は電子くじによるくじ引きを実施します。この場合、開札に立ち会っている紙入札による参加者は、開札場所において発注機関の端末で電子入札システムへくじ番号を入力することとします。なお、開札に立ち会っていないくじ対象者がいる場合は、くじ引きを実施する旨と対象者名、入札金額、実施日時及び実施場所を当該案件の入札者全員に通知した上で、後日くじ引きを行います。また、くじにより落札候補となった者に競争参加資格がないと認められた場合は、再度別途指定する日にくじ引きを行うことがあります。 (17) 施工体制確認審査開札時に、低入札者が施工体制審査意向確認書を提出している場合は入札を保留し、低入札者に対して施工体制確認審査を行います。ア低入札者への連絡予定した開札日の午後5 時までに、当該入札を保留したことを入札情報サービスシステムにより公開するとともに、施工体制審査意向確認書を提出している低入札者に対し、施工体制審査マニュアルで定める施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を行います。イ施工体制確認資料の提出施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を受けた低入札者は、開札日の翌日（ただし、休日及び正午から午後1 時までの間を除きます。）午後5 時までに、施工体制確認資料を紙媒体により提出してください。ウ基礎要件の審査施工体制審査マニュアル別紙3「施工体制確認に係る審査基礎要件」の(3)又は(4)のいずれかに該当する場合は、施工体制が確保されると認められないため、確認審査及びヒアリングは実施せず、書面によりその旨を通知します。なお、この場合その者は失格とします。エ施工体制確認のためのヒアリング提出された施工体制確認資料を基にヒアリングを行います。ヒアリングの実施日等については、後日通知します。ヒアリングの出席者は、当該工事に配置を予定している主任技術者等を含め3 名以内とします。オ施工体制確認資料を提出しない等、施工体制審査マニュアルに基づく審査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。 6 その他 (1) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金入札保証金は、免除します。イ契約保証金契約保証金は、契約金額の100 分の10 以上の額とします。ただし、会計規則第75 条第2 項に規定する担保及びその価値の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 (ｱ) 次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除します。ａ会計規則第75 条第4 項第1 号の規定による履行保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。ｂ三重県建設工事執行規則（昭和39 年三重県規則第16 号。以下「執行規則」といいます。）第7 条第1 項第1 号の規定による工事履行保証委託契約を締結し公共工事履行保証証券を提出したことにより、保険会社又は金融機関と県との間に工事履行保証契約が成立したとき。 (ｲ) 次のいずれかに該当する場合は、契約の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は契約金額の10 分の3 以上となります。ａ特定建設工事共同企業体で契約金額が5 億円以上のとき。ｂ会社更生法又は民事再生法に基づく会社更生手続開始等がなされ、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けているとき（裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限ります。）。ｃ調査基準価格に満たない額で契約するとき。 (2) 入札の辞退及び競争参加資格喪失入札の辞退及び参加資格喪失に関する取扱いは、次のとおりとします。ア参加申請書の提出後、競争参加資格事前条件の確認を受けるまでの間は、参加辞退届を持参又は郵送により提出することによって、参加を辞退することができることとします。イ競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、入札書を提出するまで又は入札書受付締切日時のいずれか早い時点までに、入札辞退届を提出することによって入札参加を辞退することができることとします。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加・指名等について不利益な取扱いを受けるものではありません。また、入札辞退届の提出は、次のとおりとします。 (ｱ) 電子入札による参加者の場合入札書提出期間の開始までは書面を持参又は郵送により、入札書提出期間中は電子入札システムにより提出してください。なお、入札書提出期間の開始までに書面を持参又は郵送により入札辞退届の提出を行った場合であっても、入札書提出期間中に電子入札システムにより入札辞退届の提出を行うものとします。 (ｲ) 紙入札による参加者の場合書面を持参又は郵送により提出してください。ウ競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、イによる入札を辞退することができる期限以降、落札決定までの間に、競争参加資格条件を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届に理由を記載の上、その理由を証する書面等を添えて提出しなければなりません。なお、緊急を要する場合は、電話等（受付は、休日を除く午前8 時30 分から午後5 時までとします。）により参加資格喪失を届け、後日、参加資格喪失届を提出しなければなりません。エ入札辞退届又は参加資格喪失届を提出せず、かつ、発注機関への連絡を怠り指定された応札日時に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがあります。オ落札決定までの期間は、落札候補者に限り、配置予定技術者について他の工事への配置予定等を制限するものとします。他の工事の入札において、本工事の配置予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本工事の開札時刻以降に行われるときは、当該工事について入札辞退等の手続きを行わなければなりません。 (3) 開札ア電子入札による参加者で希望する者は開札に立ち会うことができます。イ紙入札による参加者がある場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後に電子入札書の開札を行うものとします。ウ紙媒体の持参による参加者は紙媒体の入札書を持参し、開札に立ち会うものとします。エ紙媒体の持参による参加者がいない場合で、立会いを希望する参加者がいないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。オ三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。カ電子入札若しくは郵送による参加者で開札の立会いを希望する者又は紙媒体の持参による参加者は、会場への入室時には、身分証明書を提示してください。なお、会場の都合上、入室は、1 特定建設工事共同企業体につき3 人までとします。 (4) 入札の無効及び失格ア本公告に示した競争入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、会計規則第 71 条各号のいずれかに該当する入札及び次の(ｱ)から(ｾ)までに示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。なお、競争参加資格を確認された者であっても、参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受ける等、3 の競争参加資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当します。 (ｱ) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (ｲ) 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。 (ｳ) 入札者が他人の入札の代理をしたとき。 (ｴ) 入札に際して連合等の不正行為があったとき。 (ｵ) 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。 (ｶ) 金額を訂正した入札をしたとき。 (ｷ) 記名又は押印を欠く入札をしたとき（電子入札の場合は、電子証明書を取得していない者が入札したとき。）。 (ｸ) 技術資料において届け出た配置予定技術者以外の者を、入札書提出時に提出する資料において申請したとき。ただし、本工事の施工にあたり、工場製作期間を有することを理由として、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代する予定の場合における工場製作期間の主任技術者等は除きます。 (ｹ) 総合評価に係るヒアリングにおいて、その指定時刻に指定場所に来なかったとき。 (ｺ) 総合評価方式に係る評価において参加資格がないことが認められたとき。 (ｻ) 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。 (ｼ) 技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。 (ｽ) 入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。 (ｾ) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。イ次のいずれかに該当するときは、その者は失格とします。 (ｱ) 施工体制確認型総合評価方式の入札において、入札時に施工体制意向確認書を提出した者で、三重県施工体制確認審査マニュアルの「4.入札失格要件」に該当するとき。 (ｲ) 低入札価格調査対象工事において、三重県低入札価格調査実施要領別表2 に規定する「見積内訳等の検討に係る判断基準について」の「1.判断基準の適用について」に該当するとき。ただし、本案件には、三重県低入札価格調査実施要領別表2 に規定する「見積内訳等の検討に係る判断基準について」の「2.基本的判断基準の(1)」及び「3.見積内訳書の判断基準の(1)」は適用しません（(ｳ)において同じ。）。 (ｳ) 低入札価格調査対象工事において、落札候補者となる低入札者が三重県低入札価格調査実施要領第5 条第1 項各号の基準を満たしていないとき。 (ｴ) 提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。 (ｵ) その他入札の執行を妨げたとき。 (5) 入札における不正・不誠実な行為入札参加者は公正な入札の確保に努めなければなりません。なお、次のいずれかに該当する場合は不正・不誠実な行為とみなします。ア入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第54 号）等に抵触する行為を行ったとき。イ入札参加者が、入札において、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、技術資料又は入札意思について相談したことが認められたとき。ウ入札参加者が、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は技術資料の内容を故意又は過失によって開示又は漏洩えいしたことが認められたとき。エ予定価格を超えた応札をしたとき。オ総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。カ技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。キ (2)ウで届けた理由又は内容が、虚偽又は著しく事実に反すると認められるとき。ク 5(17)による施工体制確認審査に協力しないとき。ケ (6)エによる低入札価格調査に協力しないとき。コ (17)による工事実態調査等への協力や(9)による担当技術者の追加配置を怠ったとき。サ三重県建設工事等談合対応マニュアルに基づく調査に協力しないとき。 (6) 落札者の決定ア 4(3)及び4(4)の方法で決定するものとします。ただし、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とします。イ落札者の決定は、落札候補者について5(8)イによる参加資格事後審査により競争参加資格があると認められた場合に行います。ウ落札者を決定したときは、電子入札システムにより入札に参加した者に対しては電子入札システムにて通知します。また、紙入札により参加した者に対しては書面で通知します。エ調査基準価格を下回った入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し、三重県低入札価格調査実施要領に基づく調査後に落札者を決定するものとします。なお、この場合、落札候補者及び低入札者（落札候補者以外に低入札者がある場合で、三重県低入札価格調査実施要領第5 条第1 項各号の基準を満足する者をいいます。）は三重県低入札価格調査マニュアルに基づく調査資料（以下「低入札価格調査資料」といいます。）を指定された日時までに提出しなければなりません。 (ｱ) 調査の結果、当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合は、落札候補者であっても、必ずしも落札者とならず、次順位者について判断します。 (ｲ) (ｱ)における次順位者が、調査基準価格を下回った入札であった場合は、同様に調査をして落札者となりうるかを判断することとし、予定価格以下で調査基準価格以上の入札であった場合は、調査を行わず落札者を決定します。 (ｳ) 低入札価格調査資料を提出しない等、三重県低入札価格調査実施要領に基づく調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。オ三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合は、原則として、落札決定を保留します。また、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。なお、入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取りやめることがあります。 (7) 現場代理人の選任落札者は、本工事の本契約締結時に建設工事請負契約書の条項（三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱第1 号様式の2。以下「請負契約書」といいます。）第10 条第1 項により現場代理人を選任し、発注者に通知しなければなりません。また、選任された現場代理人は請負契約書第10 条第2 項により工事現場に常駐することとします（ただし、請負契約書第10 条第3 項により発注者が認めた場合は除きます。）。なお、現場代理人は主任技術者等及び専門技術者（建設業法第26 条の2 に規定する技術者をいいます。）と兼ねることができます。ただし、調査基準価格に満たない額で契約する場合の取扱いは、(9)及び (10)のとおりとします。 (8) 請負代金毎月部分払次のいずれかに該当する場合は、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領に基づき、工事請負代金毎月部分払の対象となります。この場合にあっては、前払金を支払う限度額は契約金額の10 分の4 の額とし、本契約時に10 分の1 の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。また、落札者との協議の上、落札者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意した場合は、工事費内訳書を当該契約書に添付するものとします。ア調査基準価格に満たない額で契約するとき。イ特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体が行う工事で、契約期間中に当該構成員のいずれかが会社更生法又は民事再生法の適用を受け、かつ、請負契約書第40 条の債務負担行為に係る契約の前金払の特例が、会社更生法又は民事再生法の適用を受けた次年度以降も引き続き行われる場合は、前払金を支払う限度額は翌会計年度の契約金額の10 分の4 の額とし、当該会計年度の出来高予定金額を超えたときに10 分の1 の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。 (9) 担当技術者の追加配置ア調査基準価格に満たない額で契約する場合は、建設業法上の主任技術者等のほかに、低入札価格調査資料提出時（ただし、施工体制確認資料を提出するときは、「低入札価格調査資料提出時」を「施工体制確認資料提出時」に読み替えるものとします。）に三重県低入札価格調査実施要領第7 条に規定する専任の担当技術者（以下「専任の担当技術者」といいます。）1 名を追加して定め、本契約時に専任で配置しなければなりません。ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、専任の担当技術者は、現地で施工する期間に配置するものとします。なお、専任の担当技術者は、次の条件を満たしていることとします。 (ｱ) 低入札価格調査資料提出時において三重県公共工事共通仕様書1-1-6 に定める主任技術者等としての資格を有していること。 (ｲ) 低入札価格調査資料提出時において3(3)イに定める競争参加資格要件のうち、特定建設工事共同企業体の代表者の主任技術者等に求める競争参加資格要件としての資格及び施工実績を有していること。 (ｳ) 低入札価格調査資料提出時において直接的かつ3 か月以上の恒常的な雇用関係を有すること。 (ｴ) 専任の担当技術者は、本契約時に配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時において他の工事に従事しているときは、併せて誓約書を提出すること。なお、他の工事に従事しているときとは、その工事の契約工期末日を過ぎていないことをいうものとします。ただし、契約工期末日までにその工事の完成検査等による契約の履行を確認した場合は、履行確認日を過ぎていないことをいうものとします。また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する予定の主任技術者等のときは、専任の担当技術者は、現場が工場から現地へ移行する時点で配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時に誓約書を提出することとします。イ専任の担当技術者は1 名とし、その者の所属は特定建設工事共同企業体の代表者又は構成員の別を問わないものとします。ウ専任の担当技術者は、現場代理人との兼務は認められないものとします。エ低入札価格調査資料提出時以降における専任の担当技術者の変更は、三重県公共工事共通仕様書1-1-6 の2 に規定する技術者等の変更に関する取扱いと同様とします。 (10) 主任技術者等及び現場代理人の配置に関する追加条件調査基準価格に満たない額で契約するときは、次の条件を課すものとします。ただし、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置する主任技術者等及び現場代理人に適用するものとします。ア主任技術者等は、契約金額にかかわらず専任での配置を要します。イ請負契約書第10 条第3 項に規定する、現場代理人の常駐緩和は、認められません。ウ請負契約書第10 条第5 項の規定による、主任技術者等と現場代理人の兼務は、認められません。 (11) 重点監督調査基準価格に満たない額で契約するときは、三重県建設工事監督要領に基づく重点監督を適用します。 (12) 落札の失効発注者が仮契約書の提出を定めた日までに落札者が仮契約書を提出しないときは、会計規則第77 条の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。 (13) 契約の締結ア本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39 年三重県条例第9 号）に基づき三重県議会の議決に付さなければならない案件ですので、落札決定後に落札者と仮契約を締結し、三重県議会の議決を得た後に、本契約を締結します。なお、本工事の仮契約の締結予定日は、令和元年9 月26 日（木）です。イ落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等（施工計画、資金計画等を含みます。）を判断し、仮契約の締結前であれば落札決定を取り消すことができるものとし、仮契約の締結後であれば仮契約を解除できるものとします。また、落札決定後、入札参加資格の制限又は三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受けた場合は、仮契約の締結前であれば落札決定を取り消すことがあり、仮契約の締結後であれば仮契約を解除することがあります。 (14) 契約後ＶＥ方式工事契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要と認められるときは請負代金額の変更を行うものとします。詳細は特記仕様書によります。 (15) 支払条件ア前払の割合契約金額の10 分の4 以内の額とします。ただし、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領第3 条で定める毎月部分払の対象となった場合における前払金の支払については、本契約時に10 分の1 の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。イ部分払の割合及び回数部分払の割合は、会計規則第52 条の規定による範囲内とし、回数は次のとおりとします。ただし、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領第3 条で定める毎月部分払の対象となった場合は、同要領第4 条に定める回数以内とします。 (ｱ) 契約金額5 千万円未満のもの 1 回以内 (ｲ) 契約金額5 千万円以上1 億円未満のもの 2 回以内 (ｳ) 契約金額1 億円以上2 億円未満のもの 3 回以内 (ｴ) 契約金額2 億円以上のもの 3 回に契約金額の1 億円を超える金額が1 億円を増すごとに1 回を加えた回数以内 (16) 変更契約契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定します。 (17) 工事実態調査三重県低入札価格調査マニュアルに規定する「重点調査」又は「重点調査（施工体制確認資料提出なし）」を経て契約した場合は、工事実態調査に協力しなければなりません。なお、工事実態調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。 (18) 入札の中止等天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがあります。また、入札者が1 者だけの場合は、入札を中止することがあります。なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。 (19) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成26 年三重県告示第292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話059-224-2771）に行うことができます。本件調達手続きにおいて、政府調達協定に係る苦情の申立があり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。 (20) 火災保険付保険の要否否 (21) 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (22) 契約書作成の要否要 (23) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (24) 落札者は、3(3)の基準を満たし、かつ、技術資料により届け出た主任技術者等を本契約時に配置しなければなりません。なお、本契約時に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。 (25) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。 (26) 落札者は、本契約締結時に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト」を提出することとし、配置予定技術者の手持ち工事の状況等を確認した上で、本工事の主任技術者等として配置可能と判断した場合に本契約を締結することとします。 (27) 本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、建設業法第23 条第1 項（下請負人の変更）の請求を行う場合があります。 (28) 契約締結後、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者）が、三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第3条に規定する警察等関係行政機関からの通報又は同要綱第4条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとします。（29）本公告に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合又は仮契約若しくは本契約を保留又は解除した場合、県は一切の損害賠償の責を負いません。（30）参加資格事後審査の時点で落札候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。また、くじを引く場合についても同様とします。（31）入札をした者は、入札後において、本公告及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできません。 (32) 本公告に関する問合せ先〒510-8511 三重県四日市市新正4 丁目21-5 三重県北勢流域下水道事務所総務・用地室総務・用地課電話 059-352-0693