政府公共調達データベース

東京都乾電池６種の買入れ

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公示日/公告日 2019年11月13日
調達機関 東京都（東京都）
分類
0016 電気機器及びその他の機械
本文 １ 調達内容
(1) 件名 乾電池６種の買入れ
(2) 数量
ア 単１形 8,890個
イ 単２形 27,720個
ウ 単３形 532,460個
エ 単４形 28,200個
オ 単５形 796個
カ 積層形 931個
(3) 特質等 仕様書による。
(4) 納入場所 警視庁麹町警察署外133か所
(5) 納入期限 令和２年２月28日(金)
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札
金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を
入札書に記載すること。
(7) その他 本案件は電子入札案件であるので、別に指
示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達システ
ムにより行うこと。ただし、それにより難く、書面に
よる手続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用
基準(物品買入れ等)(平成16年９月14日付16財経二第143
号)第７による申請をし、当庁の承認を受けなければな
らない。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)から(5)までの全ての事項に該当し、かつ、４
により事前にこの入札に参加する資格があることの確認
を受けた者が、この入札に参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４
の規定に該当しない者であること。
(2) 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平
成18年４月１日付17財経総第1543号)に基づく指名停止
期間中でない者であること。
(3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月
14日付61財経庶第922号)第５条第１項に基づく排除措
置期間中でない者であること。
(4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)
第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民
事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手
続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡り
になったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を
脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。
(5) 平成31・32年度(2019・2020年度)東京都物品買入れ
等競争入札参加有資格者で、営業種目009「家電・カメ
ラ・厨房機器等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付さ
れている者であること。
３ 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和元年12月２日(月)までの休
日を除く毎日、午前９時から午後４時まで
(2) 場所 千代田区丸の内三丁目８番１号 警視庁丸の
内庁舎 警視庁総務部用度課特定調達担当 電話 03-
3581-4321 内線 702-22493
(3) 契約条項は、(2)で縦覧するほか、電子調達システム
の入札情報サービスに掲載する。
４ 入札者に求められる義務
この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参
加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び納入す
る物品が入札説明書に示す基本的性能、特質等を満たす
ことを証明する書類(以下「性能証明書」という。)を提
出し、この入札に参加する資格があることの確認を受け
なければならない。
なお、提出した書類に関し当庁から説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
電子調達システムにより参加を希望する者は、申請
書を電子調達システムにおいて作成し提出するととも
に、性能証明書を持参又は郵送(書留)若しくは信書便
(書留に準ずる。)(以下「郵送等」という。)により提
出しなければならない。
ア 申請書の提出期間 令和元年11月26日(火)の午前
９時から同年12月２日(月)の午後４時まで
イ 性能証明書の提出期間、提出場所等
(ｱ) 郵送等による場合
ａ 受領期限 令和元年11月29日(金) 必着
ｂ 宛先 〒100-0005 千代田区丸の内三丁目８
番１号 警視庁丸の内庁舎 警視庁総務部用度
課特定調達担当
(ｲ) 持参する場合
ａ 提出期間 令和元年11月26日(火)から同年12
月２日(月)までの休日を除く毎日、午前９時か
ら午後４時まで
ｂ 提出場所 ３(2)に同じ。
(2) 紙入札により参加を希望する者について 紙入札に
より参加を希望する者は、あらかじめ連絡をし、申請
書及び性能証明書を提出するとともに、１(7)の承認を
受けなければならない。
ア 申請書及び性能証明書並びに承認申請の提出期間
(1)イ(ｲ)ａに同じ。
イ 連絡先及び提出場所 ３(2)に同じ。
５ 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 資格確認結果通
知日から令和元年12月24日(火)の午後４時まで
(2) 紙入札による入札の日時、場所等
ア 日時 令和元年12月25日(水) 午前９時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎１階 入札室
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和元年12月24日(火) 必着
(ｲ) 宛先 ４(1)イ(ｱ)ｂに同じ。
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和元年12月25日(水) 午前９時30分
イ 場所 警視庁丸の内庁舎１階 入札室
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及
び日本国通貨
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者
に必要な資格のない者の行った入札、入札者に要求さ
れる義務を履行しなかった者の行った入札及び東京都
が別に定める物品買入れ等競争入札等参加者心得(平成
７年12月12日付７財経二第100号)第13条に該当する入
札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦
情処理手続(平成14年３月19日付13財経総第1719号)に
より、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経
理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対
して苦情を申し立てることができる。
６ 競争入札参加資格審査
東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参
加を申請しようとする者は、令和元年12月２日(月)まで
に資格審査申請の承認を受け、平成31・32年度東京都物
品買入れ等競争入札参加資格受付票の発行まで完了して
いなければならない。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
７ その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公告に定めた書類の作成に要する費用は、申請
する者の負担とする。
また、申請のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署 ３(2)に同じ。