政府公共調達データベース

徳島県徳島県立国府支援学校校舎棟新築工事のうち建築工事

公示日/公告日	2023年04月28日
調達機関	徳島県（徳島県）
分類	0041 建設工事
本文	一入札に付する事項１工事名徳島県立国府支援学校校舎棟新築工事のうち建築工事２工事箇所徳島市国府町矢野３工事概要新築工事のうち建築工事一式校舎棟鉄筋コンクリート造・地上四階建て延べ面積約一万平方メートル４施工期間契約締結日の翌日から令和七年三月二十日まで５入札方式一般競争入札（総合評価落札方式（標準型）を適用する。）６この入札は、原則として、徳島県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。ただし、やむを得ない事由により電子入札システムによる入札参加ができない場合は、事前に承認を得て、紙入札方式により参加することができる。二入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、１から４までに掲げる事項の全てに該当する特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であることとする。１共同企業体が、(一)から(五)までの事項の全てに該当すること。 (一) 構成員数は、三であること。 (二) 結成方式は自主結成とし、この工事においてその構成員が他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。 (三) 各構成員の出資比率が二十五パーセント以上であること。 (四) 名称は「代表構成員名・構成員名・構成員名国府支援学校新築工事共同企業体」とすること。 (五) 徳島県建設工事共同企業体取扱要綱に定める要件を全て満たしていること。２全ての構成員が、(一)から(八)までの事項の全てに該当すること。 (一) 令和五年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿に建設工事の種類が「建築一式工事」で登載されている者であること。なお、この公告の日（以下「入札公告日」という。）において当該名簿に登載されていない者は、令和五年徳島県告示第百九十八号（令和五年度における特定調達契約のうち建設工事請負契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期及び方法等を定めた件）により、令和五年五月二十四日（水曜日）までに資格審査の申請を行わなければならない。 (二) 地方自治法施行令第百六十七条の四の規定に該当しない者であること。 (三) 入札公告日から開札日までの間に、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止の措置の対象となっていない者であること。 (四) 入札公告日から開札日までの間に、徳島県暴力団排除措置要綱に基づく排除措置の対象となっていない者であること。 (五) 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の二十三第一項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（この工事に係る入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料（以下「入札参加資格審査申請書等」という。）の提出日前一年七月以内の審査基準日のうち直近のものに限る。）の写しを提出できる者であること。 (六) 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成十六年法律第七十五号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可の決定又は再生計画の認可の決定が確定した者で、県が発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格の再審査を受けているものについては、当該申立てがなされていない者とみなす。 (七) 手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。 (八) この工事に係る設計業務等の受託者でない者であり、かつ、当該受託者と資本面又は人事面において密接な関連がない者であること。３代表構成員が、(一)から(五)までの事項の全てに該当すること。 (一) 建築工事業に係る建設業法第三条第六項に規定する特定建設業の許可を受けている者であること。 (二) ２の(五)の総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値が千二百点以上の者であること。 (三) (1)から(3)までの事項の全てに該当する建築（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号に規定する建築をいう。以下同じ。）のための工事の元請として、平成二十年四月一日から入札公告日までの間に完成し、引渡しが完了した工事に係る施工実績を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が二十パーセント以上のものに限る。 (1) 一棟の延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。以下同じ。）が一万平方メートル以上であること。 (2) 階数が四以上で、主たる構造が鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造であること。 (3) 主要用途が学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいう。）であること。 (四) (1)から(4)までの事項の全てに該当する専任の技術者をこの工事に配置できる者であること。 (1) 一級建築士若しくは一級建築施工管理技士の国家資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者 (2) 建設業法第二十七条の十八第一項に規定する監理技術者資格者証（建築工事業に係るものに限る。）及び同法第二十六条第五項に規定する講習を受講した旨を証する書面を有する者 (3) 次のイ及びロの事項の全てに該当する建築のための工事の元請として、平成二十年四月一日から入札公告日までの間に完成し、引渡しが完了した工事における工期の二分の一を超える期間において、現場代理人、主任技術者、監理技術者又は建設業法第二十六条第三項ただし書に規定する政令で定める者としての施工経験を有する者であること。なお、低入札価格調査制度に基づき増員して配置した技術者としての施工経験は対象としない。また、共同企業体の構成員の技術者等としての施工経験は、出資比率が二十パーセント以上の構成員の技術者等としてのものに限る。イ一棟の延べ面積が一万平方メートル以上であること。ロ階数が四以上で、主たる構造が鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造であること。 (4) 開札日以前において代表構成員と三月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者なお、この工事は、建設業法第二十六条第三項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。 (五) 構成員のうち最大の施工能力を有し、出資比率が最大であること。４代表以外の構成員が、(一)及び(二)の事項の全てに該当すること。 (一) ２の(五)の総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値が八百四十点以上の者であること。 (二) (1)及び(2)の事項の全てに該当する専任の技術者をこの工事に配置できる者であること。 (1) 一級建築士若しくは一級建築施工管理技士の国家資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者 (2) 開札日以前において当該構成員と三月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者三契約条項を示す場所及び期間１場所徳島市万代町一丁目一番地徳島県庁十一階出納局公共入札検査課公共入札担当２期間令和五年四月二十八日（金曜日）から同年六月二十八日（水曜日）まで（県の休日（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第三号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除く。）の午前九時から午後五時まで（正午から午後一時までを除く。）四入札説明書（入札概要書、設計図書等をいう。以下同じ。）の閲覧の場所及び期間並びに交付の方法１閲覧の場所徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI）） https://e-ppi.pref.tokushima.lg.jp/bbs/open/front ２閲覧の期間令和五年四月二十八日（金曜日）午前九時から同年六月二十八日（水曜日）午後十二時まで３交付の方法入札説明書を２の期間、徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））に掲示する。五入札に参加する者に求められる事項入札に参加しようとする者は、入札参加資格審査申請書等を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。１提出方法電子入札システムにより提出すること。なお、やむを得ない事由により電子入札システムによる提出ができない場合は、あらかじめ一の６ただし書のとおり事前に承認を得て、持参又は郵送により提出することができる。２受領期間、提出場所等 (一) 電子入札システムにより提出する場合令和五年五月八日（月曜日）午前八時三十分から同月二十四日（水曜日）正午まで（電子入札システムの運用時間に限る。） (二) 持参により提出する場合 (1) 受領期間令和五年五月八日（月曜日）から同月二十三日（火曜日）まで（県の休日を除く。）の午前九時から午後五時まで（正午から午後一時までを除く。）及び同月二十四日（水曜日）の午前九時から正午まで (2) 提出場所徳島市万代町一丁目一番地徳島県庁十一階出納局公共入札検査課公共入札担当 (三) 郵送（書留郵便に限る。）により提出する場合 (1) 受領期間令和五年五月八日（月曜日）から同月二十四日（水曜日）までに必着のこと。 (2) 宛先郵便番号七七〇―八五七〇徳島市万代町一丁目一番地徳島県出納局公共入札検査課公共入札担当六入札参加資格審査申請書等の記載内容を証する書類の提出入札参加資格審査申請書等を提出した者は、その記載内容を証する書類を次に定めるところにより提出しなければならない。１提出方法持参又は郵送により提出すること。２受領期間、提出場所等 (一) 持参により提出する場合 (1) 受領期間令和五年五月二十五日（木曜日）及び同月二十六日（金曜日）なお、この場合は、令和五年五月八日（月曜日）から同月二十三日（火曜日）まで（県の休日を除く。）の午前九時から午後五時まで（正午から午後一時までを除く。）及び同月二十四日（水曜日）の午前九時から正午までの間に電話予約をしなければならない。 (2) 提出場所徳島市万代町一丁目一番地徳島県庁十一階一一〇一会議室（入札室二） (3) 電話予約の連絡先徳島市万代町一丁目一番地徳島県出納局公共入札検査課公共入札担当電話〇八八―六二一―二六三三 (二) 郵送（書留郵便に限る。）により提出する場合 (1) 受領期間令和五年五月八日（月曜日）から同月二十六日（金曜日）までに必着のこと。 (2) 宛先郵便番号七七〇―八五七〇徳島市万代町一丁目一番地徳島県出納局公共入札検査課公共入札担当七入札手続等１入札書及び工事費内訳書等の提出方法電子入札システムにより提出すること。なお、やむを得ない事由により電子入札システムによる提出ができない場合は、あらかじめ一の６ただし書のとおり事前に承認を得て、持参又は郵送により提出することができる。２入札書及び工事費内訳書等の提出の期間及び場所 (一) 電子入札システムにより提出する場合令和五年六月二十六日（月曜日）午前八時三十分から同月二十八日（水曜日）正午まで（電子入札システムの運用時間に限る。） (二) 持参により提出する場合 (1) 期間令和五年六月二十六日（月曜日）及び同月二十七日（火曜日）の午前九時から午後五時まで（正午から午後一時までを除く。）並びに同月二十八日（水曜日）の午前九時から正午まで (2) 場所徳島市万代町一丁目一番地徳島県庁十一階出納局公共入札検査課公共入札担当 (三) 郵送（書留郵便に限る。）により提出する場合 (1) 期間令和五年六月二十六日（月曜日）から同月二十八日（水曜日）までに必着のこと。 (2) 宛先郵便番号七七〇―八五七〇徳島市万代町一丁目一番地徳島県出納局公共入札検査課公共入札担当３開札の日時及び場所 (一) 日時令和五年六月二十九日（木曜日）午前十時五分 (二) 場所徳島市万代町一丁目一番地徳島県庁十一階一一〇一会議室（入札室二）４入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。５入札保証金及び契約保証金 (一) 入札保証金免除 (二) 契約保証金要６入札の無効 (一) 五により入札参加資格が認められなかった者、五若しくは六について虚偽の申請等をした者又は五により入札参加資格の確認を受けたが落札決定の時点において二の１から４までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなった者の行った入札 (二) 徳島県契約事務規則（昭和三十九年徳島県規則第三十九号）第二十四条各号又は競争契約入札心得第五の各号のいずれかに該当する入札 (三) 入札説明書で無効と定める入札７落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、８の落札者決定基準により得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち、８の落札者決定基準により得られた評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき同じ評価値の者が二者以上ある場合は、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定するものとする。８落札者決定基準予定価格の制限の範囲内で入札を行った全ての入札参加者について、開札終了後に、既に提出されている入札参加資格審査申請書等その他資料に基づき(一)の総合評価の方法により評価値の算定を行い、評価値の最も高い者を落札者として決定する。ただし、その入札が無効又は失格となった場合及び有効な入札を行った者が一者の場合は、評価値の算定は行わない。 (一) 総合評価の方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者（失格となった者を除く。）に対して、次の方法により算出される評価値をもって総合評価を行う。評価値＝（基礎点＋加算点）÷入札価格（単位:億円） (1) 基礎点は、入札参加資格の要件を満足する場合に100点とする。 (2) 加算点は、次の方法により算出する。加算点＝（(二)の入札の評価に関する基準により算出された得点の合計＋低入札による減点（減点措置の期間に該当する場合にあっては、当該減点措置の区分に応じ－10点又は－20点）÷127点（配点の合計）×30点 (3) 評価値は、小数第三位（小数第四位四捨五入）止めとする。 (4) 加算点は小数第一位（小数第二位四捨五入）止めとする。 (5) 入札価格は億円単位とし、小数第五位（小数第六位切上げ）止めとする、。 (二) 入札の評価に関する基準この工事の総合評価に関する評価項目及び配点は、次の表のとおりとする。 https://www.pref.tokushima.lg.jp/file/attachment/839694.pdf (page 7) 八契約手続に関する事項１この工事の請負契約の締結に当たっては、契約書の作成が必要である。２この工事の請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年徳島県条例第十号）第二条の規定により、徳島県議会の議決が必要である。３契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地徳島県県土整備部営繕課長寿命化・企画担当徳島市万代町一丁目一番地電話〇八八―六二一―二六一四４契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨九その他１詳細は、入札説明書による。２問合せ先郵便番号七七〇―八五七〇徳島市万代町一丁目一番地徳島県出納局公共入札検査課公共入札担当電話〇八八―六二一―二六三三