政府公共調達データベース

山形県山形県立上山高等養護学校・山形盲学校改築整備事業基本及び実施設計業務委託

公示日/公告日	2023年06月09日
調達機関	山形県（山形県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１　調達をする業務の概要 (1) 業務委託名　山形県立上山高等養護学校・山形盲学校改築整備事業基本及び実施設計業務委託 (2) 業務内容　山形県上山市宮脇地内に計画している山形県立上山高等養護学校・山形盲学校の基本設計及び実施設計業務一式 (3) 履行期間　契約締結日から令和６年12月27日まで ※工事の概算金額を令和６年８月末までに提出すること。２　参加者の資格技術提案書の提出者（以下「参加者」という。）は、(1)に掲げる要件を満たす単体企業又は(2)に掲げる要件を満たす設計共同体であって、(3)に掲げる要件を満たすものであること。 (1) 次に掲げる要件を全て満たす者であること。イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４第１項各号の規定に該当しないこと。ロ　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。ハ　建築士法第26条第２項の規定による一級建築士事務所の閉鎖命令を受けていないこと。ニ　山形県財務規則（昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。）第125条第５項の競争入札参加資格者名簿において建築関係建設コンサルタントの建築一般の業務に登録されていること。ホ　山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。ヘ　次のいずれにも該当しないこと（施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。）。 (ｲ) 役員等（構成員が個人である場合にはその者を、構成員が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建築設計業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）であると認められること。 (ﾛ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること。 (ﾊ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められること。 (ﾆ) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められること。 (ﾎ) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。 (ﾍ) 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が(ｲ)から(ﾎ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められること。 (ﾄ) 受注者が、(ｲ)から(ﾎ)までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（(ﾍ)に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったと認められること。ト　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該更生手続開始又は当該再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、ニの要件に関する審査を受けた者であること。チ　山形県立上山高等養護学校・山形盲学校改築整備事業設計業務公募型プロポーザル方式設計者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員自ら主宰し、又は役員若しくは顧問として関係する営利法人その他の組織及び当該組織に所属する者でないこと。リ　ロの登録に係る一級建築士事務所に属する一級建築士が５名以上いること。ヌ　平成25年４月１日からこの公告の前日までの間に延床面積6,000㎡以上の教育施設（平成31年国土交通省告示第98号別添二　建築物の類型七に該当する教育施設（幼稚園を除く。）をいう｡以下同じ。）の新築又は改築（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第13号に規定する新築又は改築をいう。以下同じ。）に係る工事の基本設計及び実施設計の業務（設計共同体の構成員として行った業務については、代表構成員として行ったものに限る｡）を実施（業務委託契約を締結し現在業務を行っているものも含む。）した実績を有する者であること。 (2) 次に掲げる要件を全て満たす者であること。イ　２者で構成する設計共同体であること。ロ　設計共同体の全ての構成員が、(1)のイからチまでに掲げる要件を全て満たす者であること。ハ　設計共同体の代表構成員が、(1)のリ及びヌに掲げる要件を満たす者であること｡ニ　設計共同体の構成員が他の設計共同体の構成員として本件公募型プロポーザルに参加していないこと。ホ　設計共同体の構成員の(1)のロの登録に係る一級建築士事務所が他の参加者の協力事務所を兼ねていないこと。ヘ　設計共同体の構成員が官公需適格組合でないこと。 (3) 本業務の履行に当たり次に掲げる要件を全て満たすことのできる者であること。イ　管理技術者及び総合担当主任技術者として一級建築士を配置できること。ロ　参加者の組織と直接的かつ恒常的な雇用関係（公告の日時点で、３月以上継続しているものに限る。）にある者を管理技術者として配置できること。ハ　管理技術者及び各担当主任技術者を兼務させずに各１名ずつ配置できること。３　第一次審査（参加資格及び技術資料の書類審査による第二次審査参加者の選定）の基準 (1) 配置予定の管理技術者及び各担当主任技術者の技術力 (2) 配置予定の各技術者に係る教育施設設計業務の実績４　第二次審査（技術提案書の評価による最優秀者の特定）の基準 (1) 業務の理解度及び取組意欲業務内容、業務背景、手続の理解度 (2) 業務の実施方針業務への取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮事項 (3) 評価テーマに対する技術提案技術提案内容の的確性、独創性及び実現性５　契約に関する事務を担当する部局等並びに募集要領の交付期間及び交付場所等 (1) 契約に関する事務を担当する部局等（全般）山形県山形市松波二丁目８番１号　山形県教育局教育政策課学校施設担当電話番号　023(630)2915 （参加資格・技術資料・技術提案に関すること）山形県山形市松波二丁目８番１号　山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術担当　電話番号　023(630)2856 (2) 募集要領等の交付期間及び交付場所等イ　交付期間　令和５年６月９日（金）から同年８月24日（木）までロ　交付場所等山形県のホームページ（https://www.pref.yamagata.jp/kensei/nyuusatsujouhou/ nyuusatsujouhou/proposal/index.html）からダウンロードすること。 (3) 参加表明書及び技術資料（以下「参加表明書等」という。）の提出期限、提出場所及び提出方法この公告による公募型プロポーザルに参加を希望する者は、参加表明書等（競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては、参加表明書等、競争入札参加資格審査申請書）を令和５年６月23日（金）午後４時までに山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術担当に持参又は郵送すること。なお、郵送の場合は、書留郵便（配達証明付きのものに限る。）によるものとし、同日午後４時までに到着したものに限り、受け付ける。 (4) 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法令和５年８月24日（木）午後４時までに山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術担当に持参又は郵送すること。なお、郵送の場合は、書留郵便（配達証明付きのものに限る。）によるものとし、同日午後４時までに到着したものに限り、受け付ける。６　契約保証金　契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則135条各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。７　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８　その他 (1) この契約においては、契約書の作成を必要とする。 (2) 本業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を本業務に係る契約の相手方と随意契約により締結する予定はない。 (3) この公告の関連情報の入手を希望する者は、山形県県土整備部建築住宅課営繕室建築技術担当に照会すること。 (4) 審査員の氏名、審査を行う日その他詳細については募集要領による。