政府公共調達データベース

愛媛県愛媛県漁業取締船用燃料の購入

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公示日/公告日 2025年01月31日
調達機関 愛媛県（愛媛県）
分類
0002 鉱物性生産品
本文 １ 入札に付する事項
(1) 件名
愛媛県漁業取締船用燃料の購入
(2) 購入物品名及び数量
軽油（免税・ＪＩＳ Ｋ２２０４ ２号）
約 ３２４，６００リットル
この数量は、過去１年間の購入実績に基づく数量であり、令
和７年度の納入量を保証するものではない。
(3) 購入物品の内容等
入札説明書による。
(4) 納入期間
令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで
(5) 納入場所
松山港及び宇和島港の愛媛県漁業取締船桟橋又は愛媛県が指
定する愛媛県海域
(6) 入札方法
ア 入札は、愛媛県電子入札システムによる電子入札により行
うこと。ただし、愛媛県電子入札運用基準（製造の請負等編）
（以下「運用基準」という。）７(1)又は(2)の規定により紙入
札による参加承諾を受けた者にあっては、紙入札を行うこと
ができる。
イ 入札金額は、１リットル当たりの単価で行う。単価は、小
数第二位までとする。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（その金額に
小数第三位以下の端数があるときはその端数を切り捨て、小
数第二位までとする。）をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００
に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度までの製造の請
負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業
者で、次の事項に該当するもの
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規
定に該当しない者であること。
(2) 納入期間中に適正かつ確実に納入できる体制が整備されてい
ることを証明した者であること。
(3) ４の(3)に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間
に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問合せ先
愛媛県出納局会計課用品調達係
〒７９０－８５７０
愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
電話 （０８９）９１２－２１５６
(2) 入札書の受領期間
令和７年３月１９日（水）午前９時から同月２１日（金）午前９
時５９分まで
(3) 入札説明書の交付方法
(1)に掲げる場所で交付する。
(4) 開札の日時及び場所
令和７年３月２１日（金）午前１０時
愛媛県庁本館１階会議室（都合により変更する場合あり。）
４ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
愛媛県会計規則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１３５条から
第１３７条までの規定による。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した
物品を納入できることを証明する書類等を、入札説明書等に基
づき次の期限までに提出しなければならない。
なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合
は、これに応じなければならない。
提出期限：令和７年３月７日（金）午後５時
(4)
入札の無効
２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に
求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効
とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
この公告に示した物品を納入できると知事が判断した入札者
であって、愛媛県会計規則第１３３条の規定に基づいて作成され
た予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
ったものを落札者とする。
(7) その他
ア 契約保証金
愛媛県会計規則（昭和４５年愛媛県規則第１８号）第１５２条か
ら第１５４条までの規定による。
イ 入札書の提出方法
電子入札による場合は、電子入札システムにより入札金額
及び電子くじ入力番号を入力の上、提出すること。
運用基準７(1)又は(2)の規定により紙入札による入札が承諾
された者は、入札書を直接又は郵便（書留郵便に限る。）に
より提出すること。
ウ 詳細は、入札説明書による。