政府公共調達データベース

名古屋市自動体外式除細動器（ＡＥＤ）239台

公示日/公告日	2022年11月16日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0022 医療用又は獣医用機器 0031 医療器具機械
本文	1 入札に付する事項 (1) 借入物品及び数量自動体外式除細動器（ＡＥＤ） 239台 (2) 借入物品の特質等入札説明書による。 (3) 契約期間契約の日から令和13年2月28日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継続契約） (4) 借入期間令和5年3月1日から令和13年2月28日まで（96か月） (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札は単価（月額賃借料）で行うものとし、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子入札システムの利用入札は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、それぞれ紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに、申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」、申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。 (2) 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号) 第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (3) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成15年3月5日付け15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(1)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(1)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし､物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第39条第1項に定める高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の貸与業の許可を受けた者であること。 (10) 納入場所へ1時間以内で到着できるアフターサービス又はメンテナンスのための営業所等を有し、迅速な対応が可能な体制が整備されていることを証明した者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市スポーツ市民局地域振興部地域振興課（名古屋市役所本庁舎5階）電話 052-972-3130 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法等ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に示した借入物品を納入できることを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和4年12月1日午後5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和4年12月1日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (4) 本公告に対する質問質問がある場合は、以下により行うこととする。ア質問方法質問は、電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、(5)イ(ｲ)ｂに示す場所へファクシミリにて質問書（自由形式）を送信すること。イ質問期限令和4年12月5日午後5時00分ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し、閲覧に供する。また(5)イ(ｲ)ｂに示す場所にて、令和4年12月9日から令和5年1月10日までの間、閲覧に供する｡ファクシミリにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記のほか、個別にファクシミリにて回答する。回答には、併せて仕様の補足等が示されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。エ閲覧期限令和5年1月10日午後5時00分 (5) 入札書の提出方法等ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間競争入札参加資格確認通知書受領の日から令和5年1月10日午後5 時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市スポーツ市民局総務課企画経理係（名古屋市役所本庁舎5階）電話 052-972-4404 ファクシミリ 052-972-4108 (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和5年1月10日午後5時00分ｂ提出先 (ｲ)ｂに同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和5年1月11日午前10時00分イ開札場所 (5)イ(ｲ)ｂに同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分単価（月額賃借料）で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の締結この調達に係る契約は単価契約（月額賃借料）とする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和4年12月15日午後5時15分までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和5年度予算の成立を条件とする。 (10) その他ア本契約は、複数年にわたる委託契約におけるスライド条項（賃金水準の変動を反映した契約金額の変更）を適用する契約である。イ詳細は、入札説明書による。