政府公共調達データベース

奈良県県域水道一体化に係る財務会計システム構築業務委託

公示日/公告日	2023年08月08日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	第１競争入札に付する調達の内容１入札物件県域水道一体化に係る財務会計システム構築業務委託２入札物件の数量及び特質財務会計システムの構築一式３契約期間契約日から令和７年３月３１日まで４履行場所奈良市法蓮町７５７奈良県水道局総務課ほか５入札方法 (１) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (２) 入札は、電子入札システムを利用して行います。詳細は、奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトから確認できます。ポータルサイトアドレス https://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm なお、電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる１から４までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。１地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。２奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること。３物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２「電算業務」に登録している者であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係（奈良県庁主棟１階）電話番号０７４２－２７－８９０８（ダイヤルイン）４平成３０年４月１日から公告日までの間に給水人口１０万人以上の水道事業者又は受水団体における給水人口の合計が１０万人以上の用水供給事業者における財務会計システムを構築した実績を有すること。第３契約条項を示す場所等１契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８１１３奈良市法蓮町７５７（奈良県奈良総合庁舎４階）奈良県水道局総務課電話番号０７４２－２０－４６２１（ダイヤルイン）２電子入札システムの操作に関する問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７（平日の午前９時から午後５時３０分まで（正午から午後１時までを除きます。）） Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com ３入札説明書の交付方法等 (１) 交付方法奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前６時から午後１１時までです。ポータルサイトアドレス https://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm (２) 交付期間令和５年８月８日（火）から同年９月６日（水）まで４入札説明会実施しません。５入札の手続及び開札の場所等 (１) 入札の手続ア電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、入札説明書の６の(１) の(カ)の競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和５年９月２０日（水）午後８時までの間に電子入札システムサーバへ入札書が到着するように送信しなければなりません。なお、電子入札システムの稼働時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前８時３０分から午後８時までです。イ郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の表面に「令和５年９月２１日開札県域水道一体化に係る財務会計システム構築業務委託に係る入札書在中」と朱書し、令和５年９月２０日（水）までに第３の１に示す場所へ到着するようにしてください。なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（２回目）を行う場合がありますので、初度入札（１回目）に係る入札書と再度入札（２回目）に係る入札書の提出を認めるものとします。詳細は、入札説明書によります。 (２) 開札の場所第３の１に示す場所 (３) 開札の日時令和５年９月２１日（木）午前９時３０分 (４) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和５年９月６日（水）の午後５時までに入札参加資格を証明する書類を第３の１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。ア提出方法 (ア) 入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書の５の(２)で示す提出書類を郵送又は持参により提出してください。 (イ) 入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書の５の(２)で示す提出書類を郵送又は持参により提出してください。イ入札参加資格を証明する書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とします。第４その他１契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２支払予定額令和５年度３１％、令和６年度６９％（契約をする際に変更となることがあります。）３入札保証金入札に参加しようとする者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県営水道契約規程（昭和４２年６月奈良県営水道企業管理規程第６号）第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県営水道契約規程第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。５入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 奈良県営水道契約規程第７条に該当する入札 (２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札 (３) 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード（以下「ＩＣカード」といいます。）等を不正に使用して行った入札 (４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用した者の入札 (５) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札 (６) 事前の承諾なく、入札書を紙面等により提出した入札 (７) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。８調達手続の停止等 (１) この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。 (２) 電子入札等を取りやめる必要があると認められる場合は、この調達手続について電子入札システムにより停止等の措置を行うことがあります。９手続における交渉の有無無 10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (２) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結しようとしたとき。 (７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としようとしていた場合（(６)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 その他詳細は、入札説明書によります。