政府公共調達データベース

島根県島根県第６期全県域ＷＡＮネットワークサービス

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公示日/公告日 2021年05月18日
調達機関 島根県（島根県）
分類
0029 電気通信機器に係るサービス
0030 電気通信分野のその他のサービス
本文 １ 提案競技に付する事項
(1) 名称
島根県第６期全県域ＷＡＮネットワークサービス
(2) 提仕様
提案競技要求仕様書（以下「仕様書」という。）による。
(3) 期間
ア 島根県第６期全県域ＷＡＮネットワークサービス構築
契約の日から令和４年３月31日
イ 島根県第６期全県域ＷＡＮネットワークサービス運用
令和４年４月１日から令和９年９月30日
(4) 提案価格の上限額
島根県第６期全県域ＷＡＮネットワークサービス費用（本番運用開始後５年の分割支払）
1,816,716,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
各年度における上限額は以下のとおり。ただし、令和４年度以降の各年度上限額は目安であり上限合計額の範囲内
で自由に設定できるものとする。
令和３年度 213,792,000円
令和４年度 291,649,000円
令和５年度 291,649,000円
令和６年度 291,649,000円
令和７年度 291,649,000円
令和８年度 291,649,000円
令和９年度 144,679,000円
２ 提案競技参加資格に関する事項
提案競技に参加する者は、単独企業・法人にあっては次の(1)に掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次の(2)に
掲げる要件の全てを満たし、島根県知事の参加資格の確認を受けたものであること。
(1) 単独企業・法人の要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下
「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与さ
せている者でないこと。
ウ 島根県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）について未納の徴収金（納期限が到来していないものを除
く。）がない者であること。
エ 消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。
オ 島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了して
いない者でないこと。
カ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除
措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
キ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続
開始の申立てがなされている者（これらの法律に基づき更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者であっ
ても、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。）でない
こと。
ク この提案競技に参加する共同企業体の構成員でないこと。
(2) 共同企業体の資格要件
ア 共同企業体を構成する企業間で、次の内容を規定した協定が結ばれていること。
(ｱ) 目的
(ｲ) 企業体の名称
(ｳ) 構成員の住所及び名称
(ｴ) 代表者の氏名
(ｵ) 代表者の権限
(ｶ) 構成員の出資の割合
(ｷ) 構成員の責任
(ｸ) 取引金融機関
(ｹ) 決算
(ｺ) 利益金の配当の割合
(ｻ) 欠損金の負担の割合
(ｼ) 業務履行中における構成員の脱退に対する措置
(ｽ) 業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
(ｾ) 解散後の瑕疵担保責任
(ｿ) その他必要な事項
イ 共同企業体の代表者は、出資比率が最大の構成員であること。
ウ 構成員の全てが(1)のアからキまでに該当すること。
エ 構成員は、この提案競技に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。
３ 提案競技説明手続
(1) 提案競技説明書の配布期間及び配布場所
ア 配布期間
令和３年５月18日（火）から６月４日（金）まで（閉庁日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後
１時までの間を除く。）
イ 配布場所
島根県松江市殿町１番地島根県地域振興部情報政策課ネットワーク管理グループ
ウ 配布手続
配布場所に設置する提案競技説明書受領者受付簿に記載し、守秘義務の遵守に関する誓約書を提出した者に無償で
１部を配布する。
(2) 提案競技説明会
開催しない。
４ 提出書類
提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる全ての書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提
出を求めることがある。
(1) 提案競技参加資格確認申請書１部
(2) 会社概要書又は経歴書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部）
(3) 法人の登記事項証明書又は身分証明書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。物品の売買、借入
れ等に係る入札参加資格審査要綱（昭和45年島根県告示第４号）第４条の規定により入札参加資格の認定を受けてい
る者（以下「登録業者」という。）については、写しの提出で可とする。
(4) 島根県税に係る納税証明書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。登録業者は、提出を要しな
い。）
(5) 消費税及び地方消費税に係る納税証明書１部（共同企業体の場合は、構成員全てについて各１部。登録業者は、
提出を要しない。）
(6) 協定書の写し １部（共同企業体の場合のみ）
(7) 担当者届 １部
(8) 提案書提出書 １部
(9) 提案書 ７部
(10) 見積書 １部
５ 書類の提出方法、提出期限及び提出先
(1) 提出方法
郵送又は持参による。
(2) 提出期限
ア ４の(1)から(7)までの書類については、令和３年６月４日（金）午後３時まで（郵送の場合は書留とし、同日正午
までに必着のこと。）
イ ４の(8)から(10)までの書類については、令和３年７月２日（金）午後３時まで（郵送の場合は書留とし、同日正午
までに必着のこと。）
(3) 提出先
郵便番号690－8501
島根県松江市殿町１番地 島根県地域振興部情報政策課ネットワーク管理グループ
電話0852－22－5701 ファクシミリ0852－22－5969
電子メールinfosys@pref.shimane.lg.jp
６ 提案競技に係る質問書について
(1) 質問は、期限までに文書により提出すること（ファクシミリ又は電子メールによる質問書の送付も可とする。）。
(2) 質問提出期限は、令和３年５月26日（水）正午までとする。
(3) 提出先
５の(3)に同じ。
(4) 質問に対する回答は、令和３年６月２日（水）までに、提案競技説明書受領者全員に対しファクシミリ又は電子メ
ールにより通知する。ただし、場合によっては質問後速やかに回答することがある。
７ 提案競技参加資格確認審査結果の通知
提案競技参加資格確認申請者に対し、郵送にて通知する。
８ 選定方法
(1) 島根県第６期全県域ＷＡＮネットワークサービスに係る提案競技審査委員会（以下「審査委員会」という。）にお
いて、厳正な審査を行い事業予定者を選定する。
(2) 提出書類により参加資格等を審査した後、提案書について必要に応じ提案者によるプレゼンテーション及びヒアリ
ング（以下「プレゼンテーション等」という。）を行う。
(3) 評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を加算する方法により合計
得点を算出する。
(4) プレゼンテーション等の日程等については、提案競技の参加者に別途通知する。
(5) プレゼンテーション等においては、提案書から読み取ることができない内容の説明は、認めない。必ず提案書に基
づき説明を行うこと。
(6) 審査は、次の方法で行う。
ア 仕様書に記載してある要求要件が満たされていることを確認する。
イ 提案書に記載された提案内容及び見積書に記載された見積額を別に定める評価基準に基づき評価する。
(7) 審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者に別途通知する。
(8) 審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては、受け付けない。
９ 提案の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
(1) 参加する資格のない者が提案したとき。
(2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
(3) 事実に反する申請又は提案に関する不正行為があったとき。
(4) 提案者が、当該提案競技に対して２以上の提案をしたとき。
(5) 提案者が、他人の提案の代理をしたとき。
(6) あらかじめ指示した事項に違反したとき、及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
10 契約
(1) 契約相手方
審査委員会が選定した者（以下「契約予定者」という。）と地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に
より、随意契約を行う。
(2) 契約金額
契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。
(3) 前金払
前金払は、行わない。
(4) 契約保証金
島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第69条第１項の規定により契約金額の100分の10以上を納付するこ
と。ただし、同規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
(5) その他の契約事項
契約予定者と協議の上定める。
11 その他の留意事項
(1) 提出期限後の問合せ、書類の追加及び修正には、原則として応じない。
(2) 提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。
(4) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。
(5) 提出書類は、返却しない。
(6) 提出書類の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
12 提案競技に関する問合せ先
５の(3)に同じ