政府公共調達データベース

秋田県秋田県秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業

公示日/公告日	2023年10月27日
調達機関	秋田県（秋田県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札に付する事項 (１) 事業名秋田県秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業（以下「本事業」という。） (２) 事業場所秋田市向浜二丁目３番１号（秋田臨海処理センター敷地内）ほか (３) 事業概要本事業は、向浜地域の秋田臨海処理センターの敷地内に、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電を導入し、蓄電池、水素製造利用設備及びエネルギーマネジメントシステム（以下「ＥＭＳ」という。）により需給制御を行いながら、秋田臨海処理センターと、同地域内の公共施設10施設との間に新たに設置する自営線により再生可能エネルギー電力を供給する。また、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電、蓄電池、水素製造利用設備、ＥＭＳ、受変電設備、自営線（これらをまとめて以下「本施設」という。）の設計・施工及び維持管理・運営をＤＢＯ（Design Build Operate）方式で行うものである。 (４) 事業期間本施設の設計・施工期間：契約締結の日から令和９年３月31日までとする。本施設の運営期間：令和９年４月１日から令和29年３月31日までの20年間とする。 (５) 入札方法等ア本事業は、令第167条の10の２の規定による、価格の他に、価格以外の技術的な要素等を総合的に評価し、最も評価の高い入札者を落札者として決定する総合評価落札方式を採用する。イ入札手続等は全て紙入札方式による。２予定価格6,403,034,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。） ※設計・施工に係る価格のみで、維持管理・運営に係る対価は含まない。 ※維持管理・運営に係る対価は、価格以外の技術的な要素の中で提案された需要施設への電力供給単価により評価し、決定する。３入札に参加する者に必要な資格 (１) 応募者の構成ア本事業の入札に参加を希望する者（以下「応募者」という。）は、本事業の維持管理・運営業務を実施するために設立する特別目的会社に出資する企業（以下「構成員」という。）及び特別目的会社に出資しない企業（以下「協力会社」という。）から構成すること。イ本事業を担う構成員及び協力会社から構成される団体（以下「構成企業」という。）は、以下の役割を担う企業（特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を含む。以下同じ。）から構成すること。ただし、１社が複数の役割を担うことを妨げない。 (ア) 本施設のいずれかを納入する企業 (イ) 本施設のいずれかの設計を行う企業 (ウ) 本施設のいずれかの施工を行う企業 (エ) 本施設のいずれかの運営に関わる業務のうち運転管理業務を行う企業 (オ) 本施設のいずれかの運営に関わる業務のうち維持管理・修繕業務を行う企業 (カ) 本施設のいずれかの運営に関わるその他の運営業務を行う企業ウ応募者にあっては、代表となる企業（以下「代表企業」という。）を構成員の中から定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこと。エ応募者は、応募にあたり、構成員及び協力会社のそれぞれが本事業の遂行上担う役割等を明らかにすること。また、代表企業、構成員及び協力会社の変更は原則認めない。ただし、構成企業の追加、協力会社が構成員になることについては、参加資格要件を満たす限り認めるものとする。このほか、特段の事情があると本県が認めた場合も認めるものとする。オ構成企業は、消化ガス発電設備、風力発電設備、太陽光発電設備、蓄電池設備、水素製造利用設備、自営線設備（地中ケーブル）、受変電設備、ＥＭＳ及び運転監視制御装置のいずれかについて、上記イで示した企業が行う役割とした業務と、同等業務の実績を有すること。カ構成企業のいずれかが、他の応募者の構成企業となることはできない。キ応募者は、他の応募者の構成員又は協力会社の関係会社に該当する企業を、構成企業を構成する企業とすることはできない。なお、本公告において、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第８項に規定する関係会社をいう。ク同一応募者が複数の提案を行うことは認めない。 (２) 応募者の参加資格要件ア共通の参加資格要件応募者の構成企業は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (ア) 令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (イ) 秋田県建設工事入札参加者指名停止基準（平成６年９月13日付け監－848）に基づく指名停止措置を入札参加資格確認申請期限の日から当該事業の入札の日までの間に受けていないこと。 (ウ) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条又は民事再生法（平成11年法律第255号）第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (エ) 秋田県暴力団排除条例（平成23年条例第29号）第２条に規定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (オ) 直近事業年度の消費税、地方消費税及び秋田県税の滞納がないこと。かつ社会保険に加入し、社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く。）であること。 (カ) 本事業に関する発注者支援業務の受託者（株式会社日水コン）及び当該受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。イ本施設の設計・施工を行う企業は、それぞれ次に掲げる要件を満たしていること。本施設の設計・施工の役割を担う企業は４者による共同企業体とする。共同企業体を構成する企業をＪＶ構成員といい、出資比率については15％以上であること。 (ア) ＪＶ構成員のうち代表者は、ａからｇまでに掲げる要件を全て満たしていること。ａＪＶ構成員のうち中心的役割を担う者で、出資割合がＪＶ構成員中最大であること。ｂ秋田県建設業者等級格付名簿の電気工事Ａ級に登載されていること。ｃ建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による特定建設業（電気工事業）の許可を受けていること。ｄｃに示す許可業種について、請負契約を締結する日の１年７月前の日の直前の事業年度終了の日以降に建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。ｅ元請として完成、引渡しが完了した国内外における消化ガス発電設備（下水道終末処理場の汚泥処理過程で発生する消化ガスによるものに限る。）、風力発電設備、太陽光発電設備のいずれかにおける施工実績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率15％以上のものに限る。）を有すること。ｆ電気工事業に係る建設業法施行規則（昭和24年度建設省令第14号）第21条の３により算出される直近の総合評定値が850点以上であること。ｇ建設工事における監理技術者として、１級電気工事施工管理技士に合格した者又は技術士法（昭和58 年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を電気電子部門（選択部門は問わない。）又は総合技術監理部門（選択部門を「電気電子」とするものに限る。）に合格した者のいずれかの資格を有し、かつ、監理技術者資格者証（電気工事）及び監理技術者講習修了履歴を有する者であって、直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者を専任で配置できること。 (イ) ＪＶ構成員のうち代表者以外の１者はｈからｊまでに掲げる要件を全て満たしていること。ｈ秋田県建設業者等級格付名簿の電気工事Ａ級に登載されていること。ｉ建設業法第３条の規定による特定建設業（電気工事業）の許可を受けていること。ｊ主任技術者として、１級電気工事施工管理技士に合格した者または技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による技術士試験の第２次試験のうち技術部門を電気電子部門（選択部門は問わない。）又は総合技術監理部門（選択部門を「電気電子」とするものに限る。）に合格した者のいずれかの資格を有する者であって、直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者を専任で配置できること。 (ウ) ＪＶ構成員のうち代表者及び(イ)に示す者以外の２者は、ｋからｍまでに掲げる要件を全て満たしていること。ｋ秋田県建設業者等級格付名簿の一般土木工事Ａ級に登載されていること。ｌ建設業法第３条の規定による特定建設業（土木工事業）の許可を受けていること。ｍ主任技術者として、１級土木工事施工管理技士に合格した者又は技術士法第４条第１項の規定による技術士試験の第２次試験のうち技術部門を建設部門（選択部門は問わない。）若しくは総合技術監理部門（選択部門を「建設」とするものに限る。）に合格した者であって、直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者を専任で配置できること。 (エ) ＪＶ構成員のいずれかがｎに掲げる要件を全て満たしていること。ｎ本施設の設計に関する管理技術者及び照査技術者として、技術士法第４条第１項の規定による技術士試験の第２次試験のうち技術部門を電気電子部門（選択部門は問わない。）若しくは総合技術監理部門（選択部門を「電気電子」とするものに限る。）に合格した者のいずれかの資格を有する者を配置できること。なお、管理技術者は照査技術者を兼ねることはできない。ウ本施設の維持管理・運営を行う企業に関する参加資格要件本施設の維持管理・運営業務を行う企業のうち特別目的会社の代表となる企業は(ア)に掲げる要件を、本施設の維持管理・運営業務を行う企業のうち、いずれかの企業は(イ)に掲げる要件を満たすこと。なお、特別目的会社の代表となる企業とは、特別目的会社に出資する企業のうち、出資割合が最大の企業をいう。 (ア) 国内外における、発電に関する消化ガス発電設備（下水道終末処理場の汚泥処理過程で発生する消化ガスによるものに限る。）、風力発電設備、太陽光発電設備のいずれかについて、運転管理業務、維持管理業務、修繕業務のいずれかの履行実績を有すること。なお、履行実績（出資する特別目的会社によるものを含む。）は、その履行期間が延べ１年以上のものとする。 (イ) 配置技術者として、電気事業法第43条第１項の資格を有し、かつ、同項の主任技術者として、事業用電気工作物の維持及び運用に関する保安の監督に１年以上従事した実績を有する者を、専任で配置することが可能なこと。４入札手続等 (１) 担当部局〒010－8570 秋田県秋田市山王四丁目１番１号秋田県建設部下水道マネジメント推進課電話018－860－2464 (２) 入札説明書の公表及び配布期間、配布場所及び方法ア公表及び配布期間令和５年10月27日（金）から令和６年２月29日（木）までイ配布場所及び方法秋田県の公式Webサイト「美の国あきたネット」において公表し、配布する。 (３) 契約条項を示す場所秋田県の公式Webサイト「美の国あきたネット」において示す。 (４) 競争入札参加資格審査申請書類の提出期間、場所及び方法競争入札参加資格審査申請書類の提出は、持参又は郵送（配達の記録及び確認が可能な方法によるものに限る。）によることとし、電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。ア持参により提出する場合：令和５年10月27日（金）から同年12月20日（水）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。イ郵便により提出する場合：令和５年12月20日（水）午後５時を到達期限とする。 ※詳細は入札説明書による。 (５) 入札及び開札の日時及び場所ア入札日時令和６年２月29日（木）午前９時から午後５時までイ開札日時令和６年３月１日（金）午前10時（都合により変更する場合には、令和６年２月22日（木）までに連絡する。） ※詳細は入札説明書による。 (６) 入札書類の提出期間、場所及び方法入札書類の提出は、持参又は郵便（配達の記録及び確認が可能な方法によるものに限る。）によることとし、電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。また、代理人が持参する場合は、委任状（様式第23号）を提出すること。なお、入札書類の提出に対して、受領書を交付する。ア提出日時持参により提出する場合：令和６年２月29日（木）午前９時から午後５時まで郵便により提出する場合：令和６年２月29日（木）午後５時を到達期限とする。イ提出場所：(１)の担当部局 ※詳細は入札説明書による。５その他 (１) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札価格」という。）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (２) 入札内訳書の提出入札者は、入札説明書に定める方法に従い、入札書類として入札内訳書を提出すること。なお、入札内訳書については、設計と施工それぞれについて提出するとともに、設備ごとの内訳も記載すること。 (３) 入札の無効秋田県財務規則（昭和39年秋田県規則第４号。以下「規則」という。）第166条各号に掲げる入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載をした者の入札又は入札説明書に示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 (４) 落札者の決定方法入札価格が予定価格の範囲内にある者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とする。なお、総合評価点が同点の場合は、くじにより落札者を決定する。詳細は入札説明書による。また、落札者は、落札の通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。 (５) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金規則第160条から第163条に規定するところによる。イ契約保証金規則第177条から第179条に規定するところによる。 (６) 手続における交渉の有無有 (７) 契約書作成の要否要 (８) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (９) 本事業に直接関連する他の事業の契約を本事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (10) 関連情報を入手するための照会窓口４(１)に掲げる担当部局 (11) その他詳細は、入札説明書による。