政府公共調達データベース

京都府公立大学法人磁気共鳴画像診断装置（MRI装置）一式

公示日/公告日	2020年08月28日
調達機関	京都府公立大学法人（京都府）
分類	0022 医療用又は獣医用機器 0031 医療器具機械
本文	１　入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量磁気共鳴画像診断装置（MRI装置）　一式 (2) 購入物品の数量、特質等入札説明書及び仕様書のとおり (3) 納入期限令和３年３月３１日（水） (4) 納入場所京都府立医科大学地下１階MRI検査室２　契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 京都府立医科大学事務局経理課調達担当 075-251-5220 (2) 入札資料の配付日時及び場所ア　日　時令和２年８月２８日（金）からイ　場　所京都府立医科大学ホームページ上 http://www.kpu-m.ac.jp/doc/index.html ３　入札に参加できない者 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 (2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又はその経営に関与している者ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者金　田　章　裕電話番号オ　暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有している者カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。）４　入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 京都府の令和元年～３年度（令和元年８月～令和４年７月）の物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格審査で参加資格を得ている者。なお、本資格を有しない者については、入札説明書に定める書類を提出の上、資格確認を受け、資格を有すると認定された者であること。 (2) ５に定める特定調達一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」をいう。）の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (3) 当該物品の相当数の納入実績があることを証明した者であること。 (4) 迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。５　入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び特定調達一般競争入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間令和２年８月２８日（金）令和２年９月７日（月）までの間（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）午前９時から午後４時３０分まで (2) 提出場所２の(1)に同じ。 (3) 提出方法 (1)の期間内に(2)の場所に申請書等を郵送（(1)の期間内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。）又は持参により提出すること。 (4) 確認通知入札参加資格の確認については、別途通知する。 (5) その他確認資料作成に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。６　入札手続等 (1) 入札及び開札の日時等ア　郵便による入札とする。イ　開札日時令和２年９月１６日（水）午前１１時からウ　入札書の受領期限、提出先等 (ｱ)　受領期限令和２年９月１６日（水）午前１１時 (ｲ)　提出先〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 京都府立医科大学事務局経理課長 (ｳ)　その他入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2) 入札の方法郵送又は持参によるものとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切捨てるものとする。）をもって落札金額とする。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア　３及び４に掲げる資格のない者のした入札イ　確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札ウ　確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札オ　同じ入札に２以上の入札をした者のした入札カ　入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札キ　５に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札ク　１の(2)に掲げる購入物品の数量、特質等の条件を満たさない機種により入札をした者のした入札ケ　金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札コ　氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書（封筒を含む。）で入札をした者のした入札 (5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通過に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。７　入札保証金免除する。８　違約金落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。９　契約保証金免除する。 10　その他 (1) １から９までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は入札説明書による。 (3) 入札の遅延等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものとする。 (4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成31年２月１日京都府公立大学法人要綱31号）に基づく苦情申し立てがあったときは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。