政府公共調達データベース

福井県福井県ドクターヘリ運航業務

公示日/公告日	2019年09月03日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0056 航空運送サービス
本文	１　企画提案の提出を求める事項 (1)　業務名福井県ドクターヘリ運航業務 (2)　履行期間契約締結日から令和６年３月３１日まで (3)　業務内容「福井県ドクターヘリ運航業務仕様書」のとおり (4)　履行場所基地病院：福井市四ツ井２丁目８番１号福井県立病院運航圏域：福井県全域（ただし、他県の医療機関および消防機関等からの要請に対しては協議のもとで対応）２　企画提案書を提出できる者の要件企画提案書を提出することができる者は、福井県ドクターヘリ運航業務に関する選定委員会（以下「選定委員会」という。）の審査を受ける資格（以下「受審資格」という。）に関し、次に掲げる事項について県の認定を受けた者とする。 (1)　福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）第１４６条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること（この公告の日から提案書提出日までに資格審査の申請を行い、この入札に係る特定調達契約の締結の日までに資格の認定を受けた者を含む。共同企業体にあっては、構成員すべてが該当すること。）。 (2)　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者でないこと（共同企業体にあっては、構成員すべてが該当すること。）。 (3)　受審資格認定の日において、現に県の指名停止措置を受けている者でないこと（共同企業体にあっては、構成員すべてが該当すること。）。 (4)　受審資格認定の日において、会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること（共同企業体にあっては、構成員すべてが該当すること。）。 (5)　福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者であること（共同企業体にあっては、構成員すべてが該当すること。）。 (6)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること（共同企業体にあっては構成員すべてが該当すること。）。ア　役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ　役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ　役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (7)　厚生労働省が所管する平成１３年４月１日から開始されたドクターヘリ導入促進事業において、過去５年以内に日本国内のいずれかの場所で運航を受託していること。 (8)　本業務の受託に係る航空法（昭和２７年法律第２３１号）第１００条第１項の許可を有している者であること。 (9)　回転翼航空機による航空運送事業に５年以上（令和元年８月１日現在）の実績を有すること。 (10)　本業務の実施に必要な専任の人員および機体の確保が出来る者で、本業務の実施に必要な有資格の操縦士、整備士および運航管理者の数と同数以上の雇用をしている者であること。 (11)　本業務に使用する機体の故障その他の理由により運航に支障をきたすと認められた場合に、代替機体を配備するなど適切な措置を講じて、運航を継続させることができる者であること。 (12)　過去３年間、国土交通省運輸安全委員会が調査対象とする運航会社の運航する航空機における死亡事故を発生させていないこと。３　受審資格の認定の申請手続等 (1)　受審資格の認定の申請手続等企画提案書を提出しようとする者は、次のとおり申請し、受審資格の認定を受けなければならない。ア　提出書類および部数受審資格認定申請書等　１部イ　提出方法持参または配達証明付き郵便によること。ウ　提出期限令和元年９月１３日（金）１７時まで（必着）なお、提出後における申請書の追加および変更は認めない。エ　提出および申請に係る質問を受け付ける場所ならびに認定に関する事務を担当する部局の所在地および名称〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県健康福祉部地域医療課救急・災害医療グループ電話　０７７６－２０－０３４６オ　提出資料の様式等実施要領および各種様式等関係書類の交付については、次のとおりとする。ア　交付期間令和元年９月３日（火）から令和元年９月１３日（金）（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の９時から１７時までとする。イ　交付場所３(1)エに同じなお、福井県ホームページ（http ://www.pref.fukui.lg.jp）からもダウンロードすることができる。 (2)　受審資格の認定時期受審資格の認定は、令和元年９月１８日（水）までに行う。 (3)　受審資格の認定結果書面により申請者に通知する。 (4)　受審資格の認定を受けられなかった者に対する理由の説明ア　受審資格の認定を受けられなかった者は、書面により、その理由について説明を求めることができる。この場合においては、令和元年９月２０日（金）１７時までに、説明を求める旨を記載した書面を持参して、申請書の提出場所に提出しなければならない。イ　県は、説明を求めた者に対して、令和元年９月２４日（火）までに、書面により回答する。４　質問事項 (1)　受審資格に関する質問事項については、令和元年９月９日（月）正午までに電子メールで文書（様式２）を提出すること。（提出先　iryou@pref.fukui.lg.jp）質問に対する回答は、電子メールにより行う。 (2)　本委託業務に関する質問事項については、令和元年９月２０日（金）正午までに電子メールで文書（様式３）を提出すること。（提出先　iryou@pref.fukui.lg. jp）質問に対する回答は、電子メールにより、すべての受審資格認定者に対して一斉に行う。５　企画提案書の提出手続 (1)　提出書類および提出部数ア　企画提案書　１５部イ　アの電子データを収録した電子媒体１部 (2)　提出方法持参または配達証明付き郵便によること。 (3)　提出期限令和元年１０月１５日（火）正午まで（必着）なお、提出後における資料の追加および変更は認めない。 (4)　提出場所３(1)エに同じ (5)　提出資料の様式等３(1)オに同じ６　契約先候補者の選定方法および選定結果の通知 (1)　契約先候補者の選定は、提出された企画提案書等を審査委員会において審査し、契約先候補者を選定する。 (2)　審査方法等は、「福井県ドクターヘリ運航業務プロポーザル実施要領」のとおりとする。 (3)　審査結果については、企画提案書を提出したものに書面で通知する。 (4)　採用となった企画提案については、協議の上、変更する場合がある。７　その他 (1)　この公告に係る一連の手続および業務の契約等に関する手続において使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国の通貨に限る。 (2)　必要書類が不足している資料、提出期限に遅れた資料は一切受け付けない。 (3)　提出された書類は返却しない。 (4)　企画提案に関する経費は、全額提案者負担とする。 (5)　書類の内容に虚偽の記載がある場合には、失格とする。 (6)　提案者の選定に当たり、提案書に対して、企画提案書の内容についての説明を求めることがある。 (7)　この公告に掲げるもののほか、このプロポーザルに関し必要な事項は、実施要領等による。