政府公共調達データベース

富山県大長谷第二発電所及び仁歩発電所大規模改良（リプレース）工事

公示日/公告日	2020年10月16日
調達機関	富山県（富山県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00022740/01474512.pdf (page 5) ２入札参加資格に関する事項 (1) 入札参加者の構成ア入札に参加できる者は、単独の企業又は複数の企業（以下「構成員」という。）から構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）のいずれかとする。ただし、共同企業体の場合の構成員は、５者以内であること。イ入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、調査・設計業務及び建設業務を実施するものとする。ウ入札参加者が共同企業体である場合、代表となる企業（以下「代表者」という。）を定めるものとする。代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があるとの観点から、出資比率が構成員中最大とする。エ参加資格確認申請書の提出（以下「参加表明」という。）以降において、構成員の変更は認めない。ただし、変更せざるを得ないやむを得ない事情が生じた場合で、富山県企業局が変更を認めた場合はこの限りではない。なお、入札参加者が(2)及び(3)の参加資格要件を満たさなくなった場合、代表者は、３(3)に掲げる担当部署に速やかに通知しなければならない。オ入札参加者及び当該入札参加者と資本又は人事等において一定の関連のある者（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号又は第４号に規定する親会社・子会社の関係がある場合をいう。以下同じ。）は、同時に当該他の入札参加者及び当該他の入札参加者から業務を委託又は請け負う者（以下「協力企業」という。）となることはできないものとする。 (2) 共通参加資格要件入札参加者（共同企業体の場合は、その構成員）は、次の要件の全てを満たしていること。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４第１項の規定に該当しない者であること。イ入札参加者が単独の企業の場合はその企業が、共同企業体の場合は代表者が、建設業法（昭和24年法律第 100号）第27条の23の規定による経営事項審査を受けている者であること。ウ参加表明日からこの工事の開札の日までの間において、富山県建設工事等指名停止要領に基づく指名停止を受けていない者であること。エ富山県暴力団排除条例（平成23年富山県条例第４号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。オ富山県税について、滞納がないこと。カ会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定により更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の規定により再生手続開始の申立てがなされている者（これらの者のうち、建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱（平成30年富山県告示第 331号）第10条第１項に規定する申請を行い、再度の競争入札参加資格の認定を受けたものを除く。）でないこと。キ本工事の発注者支援業務である「県営発電所大規模改良（リプレース）事業に係るアドバイザリー業務委託」の受注者及びその協力会社である、株式会社日本総合研究所、八千代エンジニヤリング株式会社及び西村あさひ法律事務所並びにこれらの者と資本又は人事等において一定の関連のある者でないこと。ク本工事の実施に係る可能性調査業務である「県営発電施設大規模改良（リプレース）への民間活力活用可能性調査業務委託」の受注者の協力会社である、東電設計株式会社及びこれらの者と資本又は人事等において一定の関連のある者でないこと。 (3) 個別参加資格要件入札参加者は、単独企業の場合、以下のアからエの要件を全て満たしていなければならないものとする。共同企業体の場合、構成員の少なくとも１者が以下のアからエの要件を満たし、その他の者は、共同企業体の運営形態に応じてアからイ又はアからウの要件を満たすこと。ただし、調査・設計業務のみを実施する企業を構成員とする場合は、以下のオのみの要件を満たせばよいこととする。ア富山県における平成31・32年度建設工事競争入札参加資格者名簿の土木一式工事に登録されていること。なお、当該名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、参加表明時までに、資格審査申請がなされたうえで、提案書及び見積書提出までに登録完了していれば支障ないこととする。イ建設業法第３条第１項の規定に基づく土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係（参加表明日において雇用期間が３ヶ月以上経過していることをいう。）にある者に限る。）を専任で配置することができること。エ平成18年４月１日以降において、次のいずれかの工事を元請で実施した実績又は自ら施工した実績を有すること（参加資格確認申請書の提出期限日までに完成していること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。）。・発電最大出力が7,000kW以上の水力発電所の新設又は大規模改修工事・重力式コンクリートダムの大規模改修工事オ富山県における平成31・32年度競争入札参加資格者名簿の土木建設コンサルタント業務のうち電力土木又は鋼構造及びコンクリートに登録されていること。なお、当該名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、参加表明時までに、資格審査申請がなされたうえで、提案書及び見積書提出までに登録完了していれば支障ないこととする。 (4) 水車、発電機等を製作する者に関する特則入札参加者は、その入札参加者又は協力企業において、水車、発電機等を納入する者を含めるものとする。水車、発電機等を納入する者とは、以下のアからウのいずれかを指す。なお、水車、発電機等を納入する者を協力企業に含める場合は、参加確約書を参加表明時において提出するものとする。ア水車、発電機等を製作する者イ水車、発電機等を製作者から購入のうえ、当該水車、発電機等を受注者に納める者ウ水車、発電機等を製作者から購入のうえ、当該水車、発電機等の据え付け工事を行う者 (5) 参加資格確認基準日参加資格確認基準日は、参加資格確認申請書の提出期限日とする。なお、参加資格確認基準日の翌日から落札者の決定日までの間に、入札参加者が参加資格を満たさなくなったと認められる場合、その時点で当該入札参加者の提案書を無効とする。３入札参加資格の確認に関する事項 (1) 入札参加者は、別添「様式集及び記載要領」で定める参加表明書及び参加資格確認書類（以下「参加表明書等」という。）を提出すること。 (2) 参加表明書等の様式は、富山県企業局のホームページ（下記ＵＲＬ）からダウンロードし、必要事項を記入すること。 http://www.pref.toyama.lg.jp/cms_sec/7100/index.html (3) 参加表明書等の提出期間及び場所令和２年10月19日（月）から同年11月27日（金）まで（富山県の休日を定める条例（平成元年富山県条例第１号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前８時30分から午後５時までに、富山県企業局経営管理課管財係（以下「担当部署」という。）に必着すること。なお、提出期間内に参加表明書等の書類を提出しない者は入札に参加できない。（担当部署の連絡先）〒930-0094 富山市安住町２番14号（北日本スクエア北館10階）電話(076)444-2139 (4) 提出方法持参又は書留郵便等の発送の記録が残る方法により提出すること。 (5) 現地見学会参加表明を行った入札に参加しようとする者及びその協力企業を対象とした現地見学会を開催する。詳細については、参加表明を行った入札に参加しようとする者に対して通知する。４総合評価方式に関する事項 (1) 入札は、入札価格と入札価格以外の技術的な要素とを一体として評価する総合評価方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札公告等に記載された要求要件を確実に実現でき、工事目的物の品質をより高めることができるかどうかを審査し、評価する高度技術提案型総合評価方式による。 (2) 総合評価の方法ア総合評価の方法は、次の式により算出して得られる数値（以下「評価値」という。）をもって行うものとする。評価値（注）＝技術評価点÷入札価格（単位：百万円）＝（標準点＋技術加算点＋施工体制評価点）÷入札価格（単位：百万円）（注）評価値の有効数字は、５桁とする（四捨五入により算出）。イ標準点とは、要求する要件を最低限満たしている技術提案について与える点数（100点）をいう。ウ技術加算点とは、別添「落札者決定基準」に規定する評価項目及び評価基準により算出される点数（ 100点）をいう。なお、技術加算点は、小数第三位を四捨五入し、小数第二位止めとする。エ施工体制評価点とは、入札公告等に記載された要求要件を実現できる確実性の高さに対して与える点数で、別添「落札者決定基準」に規定する評価項目及び評価基準により算出される点数（30点）をいう。５入札説明書等の配付 (1) この公告に係る入札説明書その他関係資料（以下「入札説明書等」という。）は、令和２年10月16日（金）から富山県企業局のホームページ（下記ＵＲＬ）に掲載し、公表するものとする。 http://www.pref.toyama.lg.jp/cms_sec/7100/index.html (2) 入札説明書等の記載内容について質問がある場合は、令和２年10月19日（月）から同月28日（水）まで（休日を除く。）の午前８時30分から午後５時までに、質問内容を様式集及び記載要領に定める質問書に記載し、電子メールに添付することでメールアドレスakigyokeikan@pref.toyama.lg.jpに送信すること。また、送信後には電話で受信されたことを確認すること。ただし、入札参加資格関連以外に関する質問については、令和２年10月19日（月）から同年11月４日（水）まで（休日を除く。）の午前８時30分から午後５時までとする。 (3) (2)の質問に対する回答は、令和２年11月26日（木）までに、富山県企業局のホームページに質問者名を伏せた上で掲載し、公表するものとする。６入札参加資格の確認の通知入札参加資格の有無の確認の結果は、令和２年12月10日（木）までに、通知する。なお、入札参加資格が無い旨の通知を受けた者は、入札に参加することができない。７対面式対話の実施参加資格要件を満たしていると認めた入札参加者を対象に、本工事の目的や求める要求水準への理解を深めること等を目的として対面式対話を実施する。詳細については、入札参加資格確認結果と併せて通知する。８入札参加資格がないとされた者の理由の説明の要求 (1) 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、入札参加資格がないとされた理由について説明を求めることができる。 (2) (1)の理由の説明の要求は、令和２年12月11日（金）から同月18日（金）（休日を除く。）までの午前８時30分から午後５時までに、説明を求める理由を記載した文書を持参することにより行うものとし、担当部署において受け付けるものとする。 (3) 理由の説明の要求に対する回答は、説明を求めた者に対し、令和２年12月25 日（金）までに、文書により行うものとする。９提案書及び見積書の提出ア参加資格要件を満たしていると認められた入札参加者は、「様式集及び記載要領」で定める提案書及び見積書を提出すること。イ提案書の様式は、富山県企業局のホームページ（下記ＵＲＬ）からダウンロードし、必要事項を記入すること。 http://www.pref.toyama.lg.jp/cms_sec/7100/index.html ウ提出期間及び場所令和３年３月10日（水）から同月12日（金）までの午前８時30分から午後５時までに担当部署に必着すること。エ提出方法書留郵便等の発送の記録が残る方法による郵送又は持参とする。 10 技術対話の実施提出された提案書の不明点等について確認することを目的として技術対話を実施する予定である。詳細については、提案書及び見積書を提出した者に対し個別に通知する。 11 入札期間等入札期間並びに開札の日時及び場所は、次のとおりとする。 (1) 入札期間令和３年４月22日（木）から同月26日（月）までの午前８時30分から午後５時まで（最終日は午前12時まで。休日を除く。） (2) 開札日時令和３年４月27日（火）午後１時10分 (3) 開札場所担当部署 12 入札の方法等 (1) 入札は、紙入札により行うものとし、参加者は、担当部署に入札書を持参し、又は郵送（書留郵便）による方法により行うものとする。 (2) 落札者の決定に当たっては、(1)で提出された入札書の金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札回数は、１回とする。 13 工事費内訳書の提出 (1) 入札参加者は、入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書を添付して入札すること。 (2) 入札参加者が担当部署に持参して入札を行う場合にあっては、入札箱に入札書を投函する前に、入札を執行する者に工事費内訳書を提出すること。 (3) 入札参加者が郵送する方法により入札を行う場合にあっては、二重封筒とし、表封筒に「入札書及び工事費内訳書在中」と記載し、入札者の氏名、工事名及び開札日時を明記した中封筒に所要の事項を明記し、記名押印した入札書を入れて封かんするとともに、工事費内訳書を別の中封筒に入れたうえで、書留郵便により担当部署あてに送付すること。 (4) 工事費内訳書が提出されない場合、当該者の入札を無効とする。また、工事費内訳書の内容に不備がある場合、原則として当該者の入札を無効とする。 14 入札保証金に関する事項入札保証金は、免除する。 15 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は、無効とする。 (1) 虚偽の申請により入札参加資格を得た者のした入札 (2) 入札心得（特定調達契約・予定価格事前公表試行工事）（以下「心得（特定調達契約）」という。）第10条各号のいずれかに該当する入札 (3) 開札の日時までの間に入札参加資格の要件を満たさなくなった者のした入札 16 落札者の決定方法 (1) 落札者は、次の要件のすべてを満たす入札参加者のうち、落札者決定基準に基づき評価値が最も高い者とする。ア提案書の内容が、要求する要件を最低限満たしていること。イ入札価格が予定価格を超えていないこと。ウ評価値が、次の式により算出して得られる基準評価値を下回っていないこと。基準評価値＝ 100点（標準点）÷予定価格（単位：百万円） (2) 評価値の最も高い入札参加者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札者とする。この場合において同価の入札をした入札参加者が２者以上あるときは、当該同価の入札についてくじを行い、落札者を決定するものとする。 (3) 落札者となるべき入札参加者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、(1) 及び(2)の規定にかかわらず、落札者の決定を保留し、富山県企業局低入札価格調査等実施要領に基づき、審査を行い、落札者を決定する。 (4) 総合評価方式の試行対象工事であるため、心得（特定調達契約）のうち、落札者の決定に関する規定は、適用しない。また、開札の日時と落札者を決定する日時とは異なることがある。 17 契約の締結契約の締結に当たっては、契約書を作成する。 18 契約保証金に関する事項契約保証金は、心得（特定調達契約）第14条の規定による。 19 その他 (1) 入札書及び入札に係る書類並びに契約書及び契約に係る書類において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。 (2) 入札書及び入札に係る書類を持参により提出する場合は、正午から午後１時までの時間を除く。 (3) この工事の入札の執行等に当たっては、この公告に定めるもののほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）その他の法令、富山県企業局の契約に関する規程（昭和63年富山県公営企業管理規程第５号）及び心得（特定調達契約）の定めるところによる。 (4) 入札参加者の入札に係る費用は、入札参加者の負担とする。 (5) 提出された書類の著作権は、原則として入札参加者に帰属する。ただし、富山県企業局は、広報活動等に必要な範囲において、これを無償で使用できるものとする。なお、入札参加者の提案書の著作権は、契約の締結により県に使用許諾が付与されるものとする。 (6) やむを得ない理由があるものとして承認した場合以外は、提出書類の差替えを認めない。 (7) 本件調達契約に係る苦情の申立てがあり、富山県特定調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合においては、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (8) その他不明な点については、担当部署に問い合わせること。