政府公共調達データベース

横浜市市営野庭住宅（Ｉ街区）建替事業

公示日/公告日	2025年01月14日
調達機関	横浜市（神奈川県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 事業名称市営野庭住宅（Ｉ街区）建替事業 (2) 事業内容本事業は、市営野庭住宅のうちＩ街区の既存住棟及び附属する施設、屋外工作物その他外構等（以下「付帯施設」という。）を解体撤去し、新たな市営住宅（建替後の住棟（以下「新築住宅」という。）と付帯施設（新築住宅と併せて、以下「新築住宅等」という。））の整備及びこれらを実施する上で必要となる関連業務を特定事業として一体的に行うものである。 (3) 事業期間事業契約締結日から令和14年３月31日までの約６年間とする。 (4) 予定価格 4,533,884,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。） (5) 事業場所横浜市港南区野庭町601番の１（市営野庭住宅（Ｉ街区）） (6) 入札方法価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。２入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 入札参加者の構成等ア入札参加者の構成 (ｱ) 入札参加者は、すくなくとも次に掲げる企業から構成されるものとする。 a 新築住宅等を設計する企業（以下「設計企業」という。） b 新築住宅等の建設及び既存住宅等の解体撤去（以下「建設等」という。）を行う企業（以下「建設企業」という。） c 建設等工事を監理する企業（以下「工事監理企業」という。） d 入居者移転支援業務を行う企業（以下「入居者移転支援業務企業」という。） (ｲ) 入札参加者は、入札手続きを代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定める。イ複数業務について入札参加者を構成する企業（以下「構成企業」という。）のうち、２(2)イ(ｱ)～(ｴ)の要件を満たす者は、当該複数の業務を実施することができるものとする。（全ての業務を単一の企業で実施することも可能とする。）ウ構成企業の変更等について入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の受付日後においては、原則として入札参加者の構成企業の変更及び追加は認めないものとする。ただし、市がやむを得ないと認めた場合は、市の承認を条件として入札参加者の構成企業（代表企業を除く。）の変更・追加ができるものとする。エ複数応募の禁止入札参加者の構成企業並びにその子会社（「会社法」第２条第３号及び「会社法施行規則」第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は親会社（「会社法」第２条第４号及び「会社法施行規則」第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。 (2) 入札参加者の参加資格要件入札参加者の構成企業は、入札参加表明書の受付締切日（以下「参加資格確認基準日」とする）において、次の入札参加資格要件を満たすこと。ア入札参加者の参加資格要件（共通）次の要件を全て満たしていること。 (ｱ) PFI法第９条の各号のいずれにも該当しない者であること。 (ｲ) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (ｳ) 「横浜市契約規則」（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。 (ｴ) 横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。ただし、指名停止期間が１か月以内のものである場合は、この限りでない。 (ｵ) 参加資格確認基準日２年以内に、手形交換所の取引停止処分を受けた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 (ｶ) 参加資格確認基準日前６月以内に、不渡手形又は不渡小切手を出していない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 (ｷ) 債務不履行があり、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていない者であること。 (ｸ) 国税及び地方税を滞納していない者であること。 (ｹ) 市が本事業について、アドバイザリー業務を委託している次の者（協力会社を含む。）又はその子会社、若しくは親会社でないこと。・株式会社地域計画建築研究所・株式会社地域経済研究所（協力会社）・北口・繁松法律事務所（協力会社） (ｺ) 審査委員会の委員が属する企業、又はその子会社、若しくは親会社である者以外の者であること。 (ｻ) 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（平成11年法律第147号）第８条第２項第１号に掲げる処分を受けている者でないこと。 (ｼ) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。）でないこと。 (ｽ) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実がある者でないこと。イ入札参加者の参加資格要件（業務別）入札参加者は、事業を適切に実施できる能力（技術・実績・資金・信用等）を備える者であり、資格審査書類の参加資格確認基準日において、それぞれ次に掲げる要件を全て備えていなければならない。 (ｱ) 設計企業設計企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、本業務を複数の者で行う場合は、全ての者が当該要件を全て満たしていること。 a 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において登録を認められている者又はその営業を継承した者と認められる者であること。 b 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 c コンクリート系構造（SRC、PC を含む）で、一の建築物における新築（改築を含む）又は増築に係る部分の延べ面積が2,000m2以上、階数が地上５階以上の建築物（以下「参加資格要件建築物」という。）の実施設計の実績を有していること。なお、当該実績は、平成27年２月１日以降に竣工したものに限る。 d 設計企業と入札参加申込書の受付日から起算して過去３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある一級建築士である管理技術者（設計業務の技術上の管理等を行う者をいう。）を配置できること。なお、落札後、市が必要と認めた場合、設計企業は配置予定技術者（管理技術者）を変更することができる。 (ｲ) 建設企業建設企業は、次のaからeの要件を全て満たしていること。なお、複数の者で業務を分担する場合は、統括する者を置くものとし、統括する者は次のaから eの要件を、その他の者はa，b及びfの要件を全て満たしていること。 a 建設業法に基づく「建築工事業」の特定建設業許可を受けていること。 b 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において登録を認められている者又はその営業を継承した者と認められる者であること。 c 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27の規定によるもので、同法第27条の29第１項に規定する総合評定値が記載されており、開札日において有効なもの）における「建築一式」の総合評定値が1,000点以上あること。 d 単独又は共同企業体の構成員として元請け受注した参加資格要件建築物の施工実績があること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績である場合には、出資比率20パーセント以上の場合に限る。 e 建設業法に基づく「建築工事業」に係る監理技術者（監理技術者講習を修了している者に限る。）を建設業務期間に専任で１名配置し得ること。なお、当該技術者については、常勤の自社社員であり、かつ入札参加資格確認申請日において引き続き３か月以上の雇用関係があること。 f 建設業法に基づく「建築工事業」に係る監理技術者（監理技術者講習を修了している者に限る。）又は国家資格を有する主任技術者を建設業務期間に専任で１名配置し得ること。なお、当該技術者については、常勤の自社社員であり、かつ入札参加資格確認申請日において引き続き３か月以上の雇用関係があること。 (ｳ) 工事監理企業工事監理企業は、次の要件を全て満たしていること。なお、本業務を複数の者で行う場合は、全ての者が当該要件を全て満たしていること。 a 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において登録を認められている者又はその営業を継承した者と認められる者であること。 b 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 c 参加資格要件建築物の工事監理の実績を有していること。なお、当該実績は、平成27年2月1 日以降に竣工したものに限る。 (ｴ) 入居者移転支援業務企業入居者移転支援業務企業は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）の規定による宅地建物取引業の免許を有していること。なお、複数の者で業務を分担する場合は、総括する者を置くものとする。 (3) 入札参加資格の確認基準日等ア参加資格確認基準日は、別に定めるものを除き、入札参加資格表明書の受付締切日とする。イ入札参加資格を有すると認められた入札参加者の構成企業が、参加資格確認基準日以降に入札参加資格要件を欠く事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。 (ｱ) 参加資格確認基準日の翌日から開札日までの間、入札参加者の構成企業のいずれかが入札参加資格を欠くに至った場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠くに至った場合は、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業を補充し、市が入札参加資格等を確認の上認めた場合は、入札に参加できるものとする。 (ｲ) 開札日の翌日から落札者決定日までの間、入札参加者の構成企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、市は当該入札参加者を PFI事業者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該入札参加者が、入札参加資格を欠いた構成企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業を補充し、市が入札参加資格の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該入札参加者の入札参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成企業の参加資格確認基準日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日とする。 (ｳ) 落札者決定日の翌日から事業契約に係る横浜市会の議決日までの間、落札者の構成企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、市は、落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、市は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業を補充し、市が入札参加資格の確認及び事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成企業の参加資格確認基準日は、当初の構成企業が入札参加資格を欠いた日とする。３入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金等ア PFI事業者は、事業契約締結と同時に、設計業務、建設業務及び工事監理業務にかかる費用の合計金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。）の100分の10以上に相当する金額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、横浜市契約規則第36条第３項に規定する担保を提供することにより、契約保証金の支払いに代えることができる。イ以下のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｱ) PFI事業者が市を被保険者とし、設計業務、建設業務及び工事監理業務にかかる費用の合計金額の100分の10以上に相当する金額を保険金額とする履行保証保険契約を自ら締結し、当該履行保証保険契約にかかる保険証券を市に提出したとき。 (ｲ) PFI事業者を被保険者とし、設計企業、建設企業及び工事監理企業をして、設計業務にかかる費用の100分の10以上に相当する金額、建設業務にかかる費用の100分の10以上に相当する金額及び工事監理業務にかかる費用の100分の10以上に相当する金額をそれぞれの保険金額とする履行保証保険契約を締結させ、当該保険金請求権に市の違約金請求権を被担保債権とする質権を設定したとき。４入札参加の手続入札に参加しようとする者（前項に定める登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登録手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加の手続きを行わなければならない。 (1) 提出書類及び提出部課入札説明書等に掲げる書類を次号に示す受付期間に(3)に掲げる部課に持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の際は、(2)の受付期間内に(3)の提出先に、必着するように必ず「書留郵便」にて郵送すること。 (2) 受付期間令和７年４月１日から令和７年４月４日まで（土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）（必着） (3) 提出先横浜市建築局市営住宅課電話番号： 045-671-2942 (4) 入札参加に係る通知次の通知は、令和７年４月14日までに行います。入札参加資格確認に係る一般競争入札参加資格確認結果通知書 (5) 契約条項等に関する問合せ先 (3)に掲げる部署５入札参加資格の喪失入札参加資格確認審査結果の通知後、入札参加資格審査通知書を受けた応募グループの構成員又は協力企業のいずれかが次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。 (1) ２入札参加資格を満たさなくなったとき。ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員又は協力企業が２(2)の入札参加資格要件を満たさなくなった場合又は営業停止処分を受けた場合の取扱いは、入札説明書による。 (2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。６入札説明書等の交付以下のホームページからダウンロード可能。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/shiryo/saiseibi/nobai.html ７入札の日時及び場所等 (1) 受付期間令和７年７月９日から令和７年７月11日まで（土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）（必着） (2) 提出方法持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の際は、(1)の受付期間内に(3)の提出先に、必着するように必ず「書留郵便」にて郵送すること。 (3) 提出先横浜市建築局市営住宅課住所：横浜市中区本町６丁目50番地の10（市役所庁舎24階）電話番号：045-671-2942 ８開札の日時及び場所等入札参加資格確認審査の審査通過の通知を受けた応募グループに別途通知する。９入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札者の決定を取り消すものとする。 (1) 提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をした者が行った入札 (2) 入札公告及び入札説明書等に示した入札参加資格のない者が行った入札 (3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札 (4) 入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札 (5) 入札金額の内訳書を提出しない者が行った入札又は入札金額と合計金額が一致しない内訳書を提出した者が行った入札 (6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札 (7) その他入札説明書等において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札 10 落札者の決定最優秀提案者の選定に当たっては、入札参加資格を満たし、提案書を提出し、開札において予定価格の範囲内の入札書を提出した者が、最優秀提案者の選定の対象となる。各入札参加者の提案書、ヒアリング及びプレゼンテーションに基づき審査を行い、性能点及び価格点を算出したうえで、総合評価により最優秀提案者を選定する。 11 契約金の支払方法 (1) 前金払行う。 (2) 契約金の支払方法事業契約書に基づき支払う。 12 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 事業契約書作成の要否要する。 (3) 契約の条件本事業の事業契約締結については、次の条件を満たさなければならない。本契約は、ＰＦＩ法第12条の規定及び横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により、議会の議決に付さなければならない。落札者決定日の翌日から基本協定の締結までの間、落札者の構成員又は協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合、市は落札者の決定を取り消す。基本協定の締結の翌日から事業契約の承認に係る議会の議決日までの間、落札者の構成員又は協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合、市は落札者の設立した事業者と事業契約を締結しない。ただし、落札者の代表企業以外の構成員又は協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合又は営業停止処分を受けた場合の取扱いは、入札説明書による。 (4) この入札は、令和７年度横浜市各会計予算が令和７年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。 (5) 本事業は、債務負担行為に係る契約である。 (6) 詳細は、入札説明書等による。