政府公共調達データベース

北海道北海道議会運営システムに係る機器及びサービス提供業務一式

English

公示日/公告日 2019年07月30日
調達機関 北海道（北海道）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量　北海道議会運営システムに係る機器及びサー
ビス提供業務　一式
(2)　調達をする特定役務の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
(3)　契約期間　契約締結の日から令和７年１月31日まで
なお、機器の設置期限は令和２年１月31日とし、業務委託期
間は令和２年２月１日から令和７年１月31日までとする。
また、この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第
234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要
する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、こ
の契約を解除することができる旨の特約を付している。
(4)　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
２　入札に参加する者に必要な資格
(1) 複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）又は単独法人であるこ
と。
(2) 単独法人又はコンソーシアムの構成員のいずれかで次の要件を全て満たしていること。
ア　平成30年北海道告示第721号に規定する情報システムの開発の資格を有すること。
イ 過去10年以内において、都道府県議会又は市町村議会のクラウドサービス（ASP
サービス）によるライブ中継及びVOD配信を行う契約を締結し、１年以上適切に業
務を遂行した実績があること。
ウ 当該調達をする機器等に関し、仕様書の要件等を満たしていることを証明した者で
あること。
エ 当該調達をする設置機器及び当該サービスの障害発生時に、迅速に復旧に着手でき
る体制が整備されていること。
オ コンソーシアムの構成員が単独企業、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構
成員として、重複参加する者でないこと。
(3) コンソーシアムの構成員のうち(2)のアの要件を満たす者でない者が構成員に参加する
場合にあっては、次の要件を全て満たしていること。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に規定する者で
ないこと。
イ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を除外されて
いる者でないこと。
ウ　道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
エ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されてい
ないこと。
オ　暴力団関係事業者等でないこと。
カ　次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア　道税（個人の道税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
イ　本社が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
ウ　消費税及び地方消費税
３　条件付一般競争入札参加資格の審査
(1) この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５の２の規定によ
る条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定め
るところにより、２の(2)及び(3)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければ
ならない。
ア　申請の時期　令和元年７月30日（火）から同年８月23日（金）まで（日曜
日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178
号）に規定する休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時ま
で
イ　申請の方法　申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しな
ければならない。
ウ　申請書類の提出先　郵便番号 060－0002　札幌市中央区北２条西６丁目
北海道議会事務局総務課
(2)　審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。
４　契約条項を示す場所
北海道議会事務局総務課
５　入札執行の場所及び日時
(1)　入札場所　札幌市中央区北２条西６丁目　北海道議会議事堂１階第３委
員会室（送付による場合は、郵便番号 060－0002　札幌市中央
区北２条西６丁目　北海道議会事務局総務課）
(2)　入札日時　令和元年９月11日（水）午前11時（送付による場合は、必
着）
(3)　開札場所　(1)に同じ。
(4)　開札日時　(2)に同じ。
６　入札保証金
平成16年北海道告示第448号の１の(1)による。
７　契約保証金
契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお
それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。
８　入札説明書の交付に関する事項
(1)　交付場所　４に同じ。
(2)　交付方法　(1)の場所で交付する。なお、電子メール送信による交付を希
望する場合は、契約に関する事務を担当する組織に電子メール
（gikai.somu10@pref.hokkaido.lg.jp）で申し込むこと。
９　落札者の決定方法及び契約書作成の要否
平成16年北海道告示第448号の２の(2)のア及び３の(1)による。
10　落札者と契約の締結を行わない場合
落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を
講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
11　その他
平成16年北海道告示第448号の４の(2)、(3)、(8)、(11)、(12)及び(14)から(16)までによるほか、
次による。
(1)　契約に関する事務を担当する組織
ア　名称　北海道議会事務局総務課
イ　所在地　郵便番号 060－0002　札幌市中央区北２条西６丁目
ウ　電話番号　011－204－5682
(2)　入札金額等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱い
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業
者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成
員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出す
ること。