政府公共調達データベース

京都市バス運行総合システム（事務処理系）新規構築業務委託

公示日/公告日	2025年02月07日
調達機関	京都市（京都府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項（１）購入等件名及び数量バス運行総合システム（事務処理系）新規構築業務委託（２）購入物品の特質等入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり（３）契約期間契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日まで（４）納入場所自動車部運輸課、各営業所及び操車場等２入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者（１）入札の前に確認する資格（以下「事前確認資格」という。）ア一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日（以下「申請日」という。）の前日において京都市交通局契約規程（以下「規程」という。）第４条第１項に規定する一般競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和５年７月３日付け公告に定める物品の資格の申請を行っている者。イ申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市交通局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止（以下「参加停止」という。）を受けていないこと。ウ本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ過去１０年以内に、道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の事業認可を受けた路線バス事業者（ただし、京都市バスの在籍台数８１０両以上の路線バス車両を保有する者に限る。）から、路線バス事業者が自社職員である路線バスの乗務員の勤怠管理や自社路線バスの運行管理を支援するシステムを、元請けで新規に納入又は元請けで納入したシステムを改修した実績を有する者。ただし、新規納入後、当該バス事業者から元請けで納入したシステムの運用保守管理業務を受託した実績を有すること。加えて、上記の新規納入又は改修業務の実績において対象となるシステムは、以下の（ア）又は（イ）のいずれかの機能を有するものに限る。なお、路線バス事業者の保有台数については、当該事業者が、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５」の規定に基づいてインターネット上で公表している「移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）」に記載されている乗合バス車両の総車両数（令和６年３月３１日現在の実績又はその前年度末実績）が上記要件に適合していること。（ア）路線バス乗務員の勤怠管理に必要な以下の「ａ仕業の自動割当」及び「ｂ点呼簿の自動作成及び印刷出力」の２つの機能をいずれも有すること。ａ仕業の自動割当ダイヤ改正時に設定された乗務員の順番や仕業の順番を基に、日々、乗務員が乗務する運行ダイヤと乗務する車両が自動的に決定する機能。ｂ点呼簿の自動作成及び印刷出力計算処理を通じて自動的に決定された乗務員の勤務割当（運行ダイヤ、乗務する車両等）の内容を反映した点呼簿（路線バス事業者用）を自動作成し、印刷出力する機能。（イ）路線バス乗務員を対象とする運行管理業務に必要な以下の「ａ乗務時分実績の計算処理」及び「ｂ運行指示送信」の２つの機能をいずれも有すること。ａ乗務時分実績の計算処理路線バス車両のＧＰＳデータ等を用いて、当該バス車両を乗務する乗務員の乗務時分実績（操車場からの出庫時から入庫時までの乗務している時間で、乗務員の労働時間として取り扱われるもの）を自動計算処理する機能。ｂ運行指示送信路線バスに設置した専用の通信器を通じて、操車場に常駐する運行管理職員から当該路線バスに乗務中の乗務員に対して、入庫や継続運行、乗務交替時分の指定等の各種の運行指示を、文字情報と音声情報を用いて送信できる機能。ただし、送受信される運行指示は、当該システム内で、所属営業所運行管理職員や本局（本社）等に共有及びデータとして蓄積されること。なお、下記（ａ）、（ｂ）の用途の機器類は、いずれも該当しないものとする。（ａ）乗務員が操作する車両搭載機器のうち、操作中は、運行管理職員の関与がなく、乗務員自らの操作で完結するもの。（ｂ）運行管理職員と乗務員との間で伝達された情報が、システムを通じて所属営業所運行管理職員や本局（本社）等に共有及びデータとして蓄積されることがないもの。オ運用保守管理業務の受託体制２（１）エにおいて納入されたシステムの本格運用開始後、当該システムに係る運用保守管理業務を受託できる体制を構築している者（障害発生時における対応窓口となるコールセンターを、年間を通じて２４時間体制で運営していること）。（２）開札の後に確認する資格（以下「事後確認資格」という。）ア登録業者以外の者で、申請日の前日までに令和５年７月３日付け公告に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに当該公告に定める資格を有する者であると認められていること。イ事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書等の交付入札説明書及び一般競争入札参加資格確認申請書については、公告の日から令和７年２月２５日まで、下記（１）のウェブページに掲載するとともに、下記（２）の場所においても無償で交付する。また、仕様書については、公告の日から令和７年２月２５日まで、下記（２）の場所においてのみ、無償で交付する。なお、下記（２）の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。（１）京都市交通局の契約に関する情報のウェブページアドレス https://www.city.kyoto.lg.jp/kotsu/page/0000006512.html （２）交付場所〒６１６－８１０４京都市右京区太秦下刑部町１２番地サンサ右京５階京都市交通局企画総務部企画総務課契約担当電話０７５－８６３－５０９５ＦＡＸ０７５－８６３－５０９９４入札方法等（１）入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者名と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。）イ入札端末機利用者カード（規程第７条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。）の交付を受けている者が、京都市交通局企画総務部企画総務課窓口に設置する入札端末機（規程第７条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）ウ書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。）。ただし、この方法による入札は、登録業者以外の者で、申請日の前日までに令和５年７月３日付け公告に定める資格の申請を行っている者のうち、５（２）により事前確認資格があると認めた者のみを対象とする。（２）インターネット利用者は、５（１）により一般競争入札参加資格確認申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、５（１）イに定める期限までに京都市電子入札システムに一般競争入札参加資格確認申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者（令和７年２月２５日午後５時までに、３（２）の場所に５（１）アの提出書類を別途提出し、事前確認資格があると認められた者に限る。）は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を利用して入札データを送信することができる（入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。）。（３）端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。（４）郵便利用者は、５（２）の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「令和７年３月２５日開札バス運行総合システム（事務処理系）新規構築業務委託の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名）を記載し、外封筒には「令和７年３月２５日開札バス運行総合システム（事務処理系）新規構築業務委託の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。（５）入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力又は記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。（６）契約の締結は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）により総価契約を行う。（７）消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。（８）入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。（９）予定価格は、次のとおりとする。予定価格９５０，１２０，０００円（消費税等相当額を含まない。）５事前確認資格の確認の手続（１）入札に参加しようとする者は、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において、下記アに掲げる書類を提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。ア提出書類（ア）一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）（イ）申請書の添付書類２（１）エ及びオに示す条件を満たすことを証明する書類等（写し可）を添付すること。（ウ）返信用封筒端末機利用者及び郵便利用者のうち、一般競争入札参加資格確認通知書の郵送を希望する者のみ必要とし、表に返信先を記載し、簡易書留料金分を加えた料金分の切手を貼付すること。イ提出方法等 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/kotsu/ebid/buppin/2024/5063000620_01.pdf (page 5) （２）事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/kotsu/ebid/buppin/2024/5063000620_01.pdf (page 5) （３）事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア事前確認資格がないと認められた者は、管理者に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ５（３）アの規定により理由の説明を求めようとする者は、５（２）の規定による通知を受けた日から次の表に掲げる提出期限の日時までの間に、書面を３（２）の場所へ持参し提出しなければならない（受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。管理者は、書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/kotsu/ebid/buppin/2024/5063000620_01.pdf (page 6) ６入札説明書等に対する質問期限及び回答期日（１）入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書等に対する質問書」（別紙エクセル様式）を電子メール（メールアドレス kotsu-zaimu@city.kyoto.lg.jp）により６（２）の表の提出期限までに提出すること。ただし、やむを得ない場合に限り、３（２）の場所への持参又はＦＡＸでの質問を受け付ける。口頭での質問は受け付けないが、申請書その他入札手続等の事務的な事項に関する質問についてはこの限りでない（持参による場合の受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。）。（２）６（１）による質問があった場合、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を３（１）のウェブページに掲載するとともに、３（２）の場所において閲覧できるようにする。なお、提出期限の経過後は、入札説明書等に対する質問は、一切受け付けない。 https://www2.nyusatsu.city.kyoto.lg.jp/kotsu/ebid/buppin/2024/5063000620_01.pdf (page 6) ７入札期間及び開札日時等（１）インターネット利用者の入札期間令和７年３月１９日、２１日及び２４日午前９時から午後５時まで（２）端末機利用者の入札期間令和７年３月１９日、２１日及び２４日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までなお、３（２）の場所に設置した入札端末機の利用を希望する者で、入札端末機利用者カードの交付を受けていない者は、入札期間の終了の１時間前までに所定の手続をすること。（３）郵便利用者の入札期間令和７年３月２４日午後５時までに、３（２）の場所に必着させること。（４）開札日時令和７年３月２５日午前９時から開札する。（５）入札を辞退する場合事前確認資格があると認められた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は、「辞退届」を７（３）の期間に、書留郵便により３（２）の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８事後確認資格の確認（１）開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認められたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。（２）事後確認資格がないと認められた者は、落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９競争入札参加資格の確認の取消し管理者は、入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。（１）落札決定の日時までに、規程第２条の規定により公告し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。（２）事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。（４）その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 10 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年３月２５日とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 11 落札決定の通知等（１）落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信する。イ落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日に電話により通知する。（２）落札者以外の入札参加者に対する通知アインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日（日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。（３）落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行う。（４）入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌開庁日から、３（１）のウェブページ又は３（２）の場所での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。（５）落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３か月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 12 入札の無効（１）規程第７条の２各号（第３号及び第１３号を除く。）に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。（２）この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規程第７条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。 13 禁止事項（１）本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはならない。（２）非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。（３）（１）及び（２）の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 14 その他（１）この調達は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けるものである。（２）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金免除（４）契約書作成の要否要契約書は京都市交通局標準契約書（委託契約）を使用する。（５）２（２）アに該当する者が落札者となったときは、契約の締結時に京都市暴力団排除条例施行規則第７条に規定する誓約書を提出すること。なお、誓約書を提出しない場合は、契約辞退に該当するため、参加停止を行うとともに、入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。（６）本件の契約者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努めるものとし、契約後２か月以内にその旨を宣言する文書を提出すること（文書に係る詳細は、京都市交通局のウェブページ「契約のご案内・お知らせ」を参照）。（７）詳細は、入札説明書による。（８）本公告に関する問合せ先３（２）の交付場所に同じ。