政府公共調達データベース

浜松市（仮称）江之島ビーチコート整備・運営事業

公示日/公告日	2025年03月26日
調達機関	浜松市（静岡県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１担当部課〒430-8652 静岡県浜松市中央区元城町103番地の2 浜松市市民部スポーツ振興課電話 053-457-2421 FAX 050-3730-1391 電子メール：sports@city.hamamatsu.shizuoka.jp ２競争入札に付する事項 (1) 物品等又は役務の名称及び数量（仮称）江之島ビーチコート整備・運営事業 (2）事業の場所静岡県浜松市中央区江之島町１１９７番地 (3）事業概要遠州灘海浜公園（江之島地区）にビーチコートを新たに整備するとともに、当該公園の運営も一体的に行い、民間の持つ多様なノウハウや技術を活用し、良質かつ低廉な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図る。なお、事業者の業務範囲は、次のとおりである。 (ア) 統括管理業務 (イ) 設計業務 (ウ) 施工業務 (エ) 工事監理業務 (オ) 開業準備業務 (カ) 維持管理業務 (キ) 運営業務 (ク) その他関連業務（4）事業期間（予定）事業契約の締結日から令和25年（2043年）1月31日まで（5）契約上限金額 4,626,658,000 円 (消費税及び地方消費税を含む）３競争入札参加資格に関する事項 (1) 入札参加者の構成ア入札参加者は、統括管理企業、設計企業、建設企業、工事監理企業、維持管理企業及び運営企業で構成されるものとし、必要に応じて、その他企業を含むことができるものとする。イ同一の企業が複数の業務を兼ねて実施することは可能である。ただし、施工業務及び工事監理業務を同一の企業が兼ねることはできない。ウ本事業を実施することと選定された入札参加者は、特定事業契約の仮契約締結時までに会社法に定める株式会社としてSPC を浜松市内に設立すること。エ入札参加者のうち、SPC への出資を行う企業を構成員とし、SPC への出資を行わない企業を協力企業とする。なお、統括管理企業、維持管理企業及び運営企業は必ず構成員となること。オ入札参加者の構成員及び協力企業は、原則として、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。また、入札参加者の構成員及び協力企業と資本面若しくは人事面において関連がある者も、他の入札参加者の構成員又は協力企業になることはできない。なお、「資本面若しくは人事面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう（以下同じ）。カ入札参加者は、構成員の中から代表企業を定めること。また、当該代表企業は、 SPC の唯一最大の出資者にもなるものとする。キ参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出時に、入札参加者を構成する企業は、代表企業、構成員又は協力企業のいずれかの立場であるかを明らかにすること。 (2) 入札参加者の参加資格要件入札参加者は、下記ア及びイの参加資格要件を満たすこと。ア共通参加資格確認日において、令和7・8年度の市の入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。また、当該入札参加有資格者名簿に登録されていない者においては、参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出期限までに資格審査の申請を行い、当該入札参加有資格者名簿に登録された者であること。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、その登録は無効とする。なお、業務別の入札参加資格は次のとおりとする。 https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/163649/r7p12.pdf (page 3) イ業務別（ア）設計企業は、次の要件を満たしていること。なお、複数の企業が設計企業となる場合は、少なくとも1 者は次の要件を全て満たし、他の者は①の要件を満たしていること。 ① 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ② 2009年4月1日以降に契約履行が完了した、屋外のスポーツ施設（ただし、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール、フィールドホッケー、野球などの屋外競技に使用されるものとする。）でのグラウンド・コート整備に係る基本設計又は実施設計業務（新設・新築に限る。）を元請（単独又は共同企業体の代表構成員に限る。）として受託した実績を有していること。（イ）建設企業は、次の要件を満たしていること。なお、複数の企業が建設企業となる場合は、少なくとも1 者は次の要件を全て満たし、他の者は①の要件を満たしていること。 ① 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。 ② 建設業法等に規定する技術者を配置できる者であること。また、配置する技術者については、2009年4月1日以降に④に掲げる工事の施工経験を有する者であること。なお、技術者は主任技術者又は監理技術者とすることとし、参加表明書及び参加資格審査申請書類提出日以前に3 か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、監理技術者については、監理技術者資格者証を有する者で、監理技術者講習修了証明書の交付を受けている者であること。 ③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（参加資格の確認基準日において有効であり、かつ最新のものに限る。）における「建築一式工事」にかかる総合評定値が900 点以上であること。 ④ 2009年4月1日以降において、元請として完成・引渡しが完了したもので、屋外のスポーツ施設（ただし、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール、フィールドホッケー、野球などの屋外競技に使用されるものとする。）を施工（新設・新築に限る。）した実績を有していること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものであること。（ウ）工事監理企業は、次の要件を満たしていること。なお、複数の企業が工事監理企業となる場合は、少なくとも1 者は次の要件を全て満たし、他の者は①の要件を満たしていること。 ① 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 ② 2009年4月1日以降に契約履行が完了した、屋外のスポーツ施設（ただし、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール、フィールドホッケー、野球などの屋外競技に使用されるものとする。）でのグラウンド・コート整備（新設・新築に限る。）に係る工事監理業務を元請として受託した実績を有していること。（エ）維持管理企業及び運営企業は、次の要件を満たしていること。 ① 浜松市指定管理者による公の施設の管理に関する条例第3条に該当しないこと。 ② 過去3年間に浜松市指定管理者による公の施設の管理に関する条例第13 条に規定する指定の取り消しを受けた団体でないこと。（オ）その他企業は、次の要件を満たしていること。 ① 業務内容に応じた業種について入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。なお、登録業種については、第１項に掲げる担当部課へ電子メールで確認すること。 (3) 入札参加者の制限次に該当する者は、入札参加者となることはできない。ア PFI 法第9条の規定に該当する者。イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4 の規定に該当する者。ウ市から入札参加停止を受けている者。エ直近2年間の国税（法人税等）又は地方税（法人事業税、法人市民税等）を滞納している者。また、正当な理由なくこれらの税に係る申告を行っていない者又は正当な理由なく個人住民税の特別徴収を行っていない者。オ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）カ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）キ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。ク浜松市工事請負契約等に係る暴力団及びその関係者排除措置要領により入札排除期間中である者。ケ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当する者。コ暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者。サ本事業に係るアドバイザリー業務を受託している者、当該アドバイザリー業務を受託している者とアドバイザリー業務において提携関係にある者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、本事業に関し、市のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は以下のとおりである。株式会社三井住友トラスト基礎研究所株式会社山下PMC 森・濱田松本法律事務所シ本件事業の評価を行う「（仮称）江之島ビーチコート整備・運営事業における浜松市PFI 等審査委員会」の委員及び当該委員が所属する者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、上記において、「資本面において関連のある者」とは、当該企業に出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。 (4) 参加資格の確認基準日及び参加資格の喪失参加資格の確認基準日は、参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出期間の最終日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に、入札参加者が上記要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。４入札説明書等の配付入札説明書等は本市のホームページからダウンロードすること。なお、要求水準書に関連する資料は、次のとおり配布する。（1）配付期間令和7年3月26日（水）から令和7年4月10日（木）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで）（2）配付方法配布希望にかかる様式を第１項に掲げる担当部課へ提出後、電子メールにより送付する。５参加表明書及び入札参加資格審査に関する申請書類の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書類を提出すること。（1）提出期間令和7年5月12日（月）から令和7年5月26日（月）（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで）（2）提出書類参加表明書及び入札参加資格審査に関する申請書類（3）提出場所第１項に掲げる場所（4）提出方法持参、郵送（一般書留又は簡易書留郵便に限る。）又は託送（配達の記録が残る方法に限る。）郵送又は託送の場合は、提出場所に令和7年5月26日（月）必着とする。６入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査の結果は、入札参加資格審査の申請を行った入札参加者の代表企業に対して、令和7年6月9日（月）までに書面により通知する。７入札手続等（1）入札方法落札者の決定に当たっては、入札価格だけでなく、技術提案内容を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書において示す入札提案書類等を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価）に当該金額の100分の10 に相当する額に加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。（2）入札提案書類等の提出入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、入札提案書類等を作成し、市へ提出すること。ア提出方法持参、郵送（一般書留又は簡易書留郵便に限る。）又は託送（配達の記録が残る方法に限る。）郵送又は託送の場合は、提出場所に令和7年9月30日（火）必着とする。イ提出期間令和7年9月24日（水）から令和7年9月30日（火）（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで）ウ提出場所第１項に掲げる場所（3）開札日時及び開札場所日時や場所等の詳細を決定次第、各入札参加者の代表企業に通知する。（令和7年11月下旬に、浜松市役所にて開札予定）（4）落札者の決定要求水準書に示す内容を満たしている提案をした入札参加者に対してヒアリングを実施した後、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。（5）入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。・入札事項若しくは価格を表示しないもの又は不明確なもの・入札者の記名押印のないもの・委任状のない代理人がしたもの・２以上の入札者の代理人となって入札したもの・同一事項について同一人の名をもって同時に２以上の入札をしたもの・入札に際して不正の行為があったと認められるもの・特に指定した条件に違反したもの・その他入札参加者の資格を具備しないもの（6）入札保証金免除とする。ただし、落札者となった場合において、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の5 に相当する額の違約金を徴収できるものとする。８その他（1）契約保証金ア設計・建設期間における保証建設事業者は、建設工事（設計・施工一括）請負契約に定める契約金額の100分の10 以上に相当する金額を設計・建設期間中の契約保証金として建設工事（設計・施工一括）請負契約の締結時に市に納付すること。なお、契約保証金の納付に代わる担保の提供又は契約保証金の免除については、建設工事（設計・施工一括）請負契約書（案）による。イ維持管理・運営期間における保証 SPC は、維持管理・運営業務委託契約金額に定める契約金額を17 で除した額の100 分の10 以上に相当する金額を維持管理・運営期間中の契約保証金として維持管理・運営業務委託契約の締結時に市に納付すること。なお、契約保証金の納付に代わる担保の提供又は契約保証金の免除については、維持管理・運営業務委託契約書（案）による。（2）契約書作成の要否要（3）契約の締結本事業の契約は、仮契約締結後、浜松市議会の議決を得た日に本契約として成立する。（4）入札参加資格の登録がされていない者でこの入札に参加しようとする者の入札参加資格審査申請等の交付及び申請場所ア資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、浜松市役所財務部調達課において無償で交付する。イ申請場所〒430-8652 静岡県浜松市中央区元城町103番地の2 浜松市財務部調達課電話 053-457-2173 （5）言語及び通貨この契約手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨単位は円とする。（6）その他この調達は、ＷＴＯ政府調達契約の適用を受けるものである。詳細は、入札説明書等による。