政府公共調達データベース

大阪市夢洲２区（南西部ほか）土地造成工事

公示日/公告日	2025年07月17日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0041 建設工事
本文	1 担当 (1) 入札担当〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ電話:06-6484-7893 (2) 設計担当〒559-0034 大阪市住之江区南港北２丁目１番10号 ATCビルITM棟10階大阪港湾局計画整備部保全監理課（設計）電話:06-6615-7827 (3) 契約担当〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階大阪市契約管財局契約部契約課工事契約グループ電話:06-6484-7893 2 入札に付する事項 (1) 工事名夢洲２区（南西部ほか）土地造成工事 (2) 工事場所夢洲２区 (3) 工事期間契約締結日から令和10年３月31日まで (4) 工事概要土工１式表層混合処理工１式敷砂工１式大阪市告示第997号盛砂工１式プラスチックボードドレーン工１式計測施設工１式仮設工１式 (5) 入札方法大阪市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）又は郵便による。 (6) 発注方式特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）方式 (7) 入札予定価格事後公表 (8) 低入札価格調査適用 (9) 議会の議決不要 (10) ＷＴＯ適用 (11) 落札方式本工事は、技術的な工夫の余地が小さいため、同種・類似工事の施工実績、社会性等定量化された評価項目と入札価格とを総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式（特別簡易型）である。 (12) 大阪市週休２日工事本工事は、大阪市週休２日工事実施要領における「発注者指定方式」の適用工事である。 3 入札参加資格次に掲げる条件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査においてその資格を認められた者は入札に参加することができる。入札参加資格の有無は、基準日を別に定める場合を除き、入札参加資格審査申請書提出期限日現在による。 (1) 共同企業体に関する条件ア経営形態は共同施工方式とする。イ共同企業体は３者により自主結成することウ最小出資比率は20％とする。 (2) 共同企業体の構成員（代表者を含む。）に関する条件ア代表者は、平成22年度以降において、官公庁、地方道路公社、高速道路株式会社法に基づく高速道路会社、鉄道事業者（特定目的鉄道事業者は除く）・軌道経営者、または、各港湾管理組合、各港埠頭株式会社（旧埠頭公社含む）、各港港湾運営会社、大阪湾広域臨海環境整備センター、一般財団法人環境事業協会（旧（財）大阪市環境事業協会、旧（財）大阪産業廃棄物処理公社も含む）、中部国際空港（株）、関西国際空港土地保有（株）（旧関西国際空港用地造成（株）も含む）発注工事の元請として完成させた、次の(ｱ)から(ｳ)の要件を満たす工事の施工実績（共同企業体の場合は、出資比率が20％以上のものに限る。）をすべて有すること。なお、それぞれ別工事の施工実績でも構わない。 (ｱ) 浚渫土、干潟及び港湾堆積土からなる軟弱な地盤上でのセメント系固化剤を用いた表層混合処理工を含む工事 (ｲ) プラスチックボードドレーン（バーチカルドレーン打設深度20m以上）打設を含む工事 (ｳ) 土砂の海上から陸上への搬入を含む工事イ建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）結果の土木一式工事の総合評定値が代表者1,200 点以上、代表者以外の構成員は1,000点以上であることなお、入札参加資格審査申請時点で有効かつ最新の経営事項審査の総合評定値通知書の数値を採用する。ウ建設業法第３条に基づく「土木工事業」の特定建設業許可を有することエ次に掲げる全ての条件を満たす技術者を配置できること (ｱ) 建設業法第26条第１項及び第２項に基づく監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。ただし、配置予定技術者を入札参加資格審査申請日現在で他の工事に配置している場合は、落札決定日までに他の工事の配置を終えていること。なお、配置予定技術者の申請日時点で落札決定日までに完了することが明確である工事に限る。 (ｲ) 入札参加申請日現在において、常勤の自社社員（在籍出向者、派遣社員は認められない。）であり、かつ、３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること (ｳ) 監理技術者においては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習を修了したことを証明するものを有する者であることオ入札参加申請書提出期限日の属する月の前々々月末日時点において納期が到来している大阪市税に係る徴収金（法人市民税、市・府民税[普通徴収]、市・府民税 [特別徴収]、固定資産税・都市計画税[土地・家屋]、固定資産税[償却資産]、特別土地保有税、軽自動車税、事業所税、市たばこ税、入湯税、延滞金、重加算金、不申告加算金、過少申告加算金、及び滞納処分費）を完納していること。ただし、本市の調査により未納が判明した場合、本市の指示に従い令和７年８月18日(月)までに納付することカ大阪府税に係る徴収金を完納していること。ただし、大阪府内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県税に係る徴収金を完納していることキ消費税及び地方消費税を完納していることク建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けていないことケ大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないことコ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないことサ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であることシ経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過していないことスシの条件を満たす経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事の年平均が「０」でないことセ雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険（以下「社会保険」という。）に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。なお、事業協同組合等にあっては、すべての組合員が本要件を満たすものであることソ各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。タ代表者は出資比率が構成員中最大であること (3) 関係会社の入札参加制限当該入札に参加しようとする者の間で、次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。ア資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合 (ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(ｲ)において同じ。）の関係にある場合 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合Ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役Ｂ会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役Ｃ会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）Ｄ組合の理事Ｅその他業務を執行する者であって、ＡからＤまでに掲げる者に準ずる者 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ以下のいずれかに該当する２者の場合 (ｱ) 組合（共同企業体を含む。）とその構成員 (ｲ) 一方の会社等の電話、ファクシミリ、メールアドレス等の連絡先が、他方の会社等と同一である場合 (ｳ) 一方の会社等の本市の入札に関わる営業活動を携わる者が、他方の会社等と同一である場合エその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合上記アからウと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 4 入札説明書等の交付公告日から大阪市電子調達システム及び１(1)の担当で交付する。ただし、１(1)の担当での交付は令和７年８月１日（金）午後５時までとする。 5 設計図書等の交付公告日から電子入札システム及び１(1)の担当で交付する。ただし、１(1)の担当での交付は令和７年８月１日（金）午後５時までとする。 6 入札参加申請書の提出公告日から令和７年８月１日（金）午後５時までに電子入札システム及び郵送により行うこと 7 入札書の提出期間令和７年９月24日（水）午前９時から令和７年９月25日（木）午後５時までに電子入札システムにより提出することなお、郵便入札の場合は令和７年９月25日（木）午後５時までに必着すること 8 工事費内訳書及び自己採点表の提出入札にあたっては、工事費内訳書及び自己採点表を添付すること 9 開札の日時及び場所 (1) 日時（予定）令和７年９月26日（金）午後１時30分 (2) 場所ア電子入札による場合電子入札システム上とする。イ郵便入札による場合大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館11階大阪市契約管財局契約部入札室 10 入札の無効 (1) 契約規則第28条第１項各号のいずれかに該当する入札 (2) 再度入札の場合においては、前回最低入札書記載金額以上でした入札 (3) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (4) 工事費内訳書及び自己採点表を提出しない者が行った入札 (5) 提出した工事費内訳書が、次の項目に該当する場合ア工事名称、商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）の記載がない。イ内訳項目の単位・数量などに記載があるが、金額の記載がない。ウ入札金額と工事費内訳書の工事価格が異なる。エ見積の内訳金額が「０」となっている項目があるなど、見積が適切に行われなかったことが明らかである場合オ商号または名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）が、入札書の情報と明らかに異なる。 (6) 提出した自己採点表が、次の項目に該当する場合ア工事名称、商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）を記載していない。イ商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名称）が、入札者の情報と明らかに異なる。 (7) 自己採点の根拠資料を提出しない者のした入札 (8) 自己採点の根拠資料の作成に関し不正が行われたと認められる入札 (9) 低入札価格調査制度適用案件において、次の項目に該当する場合ア指定する日時までに、低入札価格根拠資料を提出しなかった落札者がした低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格の入札イ工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領第15条の規定に該当する技術者を配置できない落札者がした調査基準価格を下回る価格の入札 (10) 開札時から落札決定までの間において、共同企業体の構成員（代表者を含む。）が次のいずれかに該当した場合ア建設業法第28条第３項若しくは同条第５項の規定による営業停止処分（大阪市において当該案件に応じた建設工事業の営業ができないものに限る。）を受けた場合イ大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた場合ウ大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた場合エ直近の経営事項審査の審査基準日が１年７か月以上経過した場合オ経営事項審査の最新のものにおいて、当該案件に応じた建設工事の種類の完成工事高の年平均が「０」の場合 (11) ３(3)に定める関係会社の参加制限に該当する２者がしたそれぞれの入札 11 落札者の決定 (1) 落札決定日(予定) 令和７年10月21日(火) ※予定価格に対する質問がなかったときは評価結果公表の翌日から起算して10日後(土日祝日を除く) (2) 評価順位が最も高い者を審査した結果、次のア、イを満たし評価値に変動がない場合、その者を落札者とする。なお、自己採点に誤りがあり評価値に修正がある場合においても、順位が変動しない場合はその者を落札者とする。順位が変動する場合はその者を落札者とせず、新たに評価値が最も高くなった者の審査を行う。ア入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるイ評価値が、次の式によって算出する基準評価値を下回っていない基準評価値＝〔標準点／予定価格〕×100,000,000 (3) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、この場合において評価値と技術評価点が同じで入札価格が異なる場合は、くじによらず入札価格が低い者を上位者とする。 (4) 評価順位の最も高い者の入札が、調査基準価格を下回る入札である場合には、「工事請負契約に係る低入札価格調査制度運用要領」による低入札価格調査を行う。 12 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金（見積もった契約希望金額の100分の３以上）免除 (2) 契約保証金（契約金額の100分の10以上）納付 13 前払金契約金額の40％（年度分割）とする。 14 契約条項を示す場所大阪市電子調達システム及び１(3)の担当とする。 15 その他 (1) この調達については、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) 契約書作成の要否要 (4) 本案件に直接関連する他の工事の請負契約を本案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (5) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (6) 詳細は入札説明書による。