政府公共調達データベース

大阪市大阪市統合プラットフォーム導入・構築業務委託一式

公示日/公告日	2025年02月06日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 担当部局〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号大阪市役所地下2階大阪市デジタル統括室戦略担当（総務グループ）電話 06‐6208‐7675 2 入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量大阪市統合プラットフォーム導入・構築業務委託一式 (2) 役務の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和10年3月31日（金）まで (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 入札方法地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の2第1項及び第2項の規定に基づく総合評価一般競争入札を適用する。 3 入札参加資格次に掲げる条件のすべてに該当し、大阪市の入札参加資格審査において、その大阪市告示第176号資格を認められた者は入札に参加することができる。また、関係会社の参加制限については、入札説明書による。なお、本市入札参加有資格者名簿に登録がない者は、入札説明書のとおり、令和7年2月26日（水）までに必要な手続きを行い、その資格を認められた場合は、入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。 (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。 (4) 令和４・５・6年度本市入札参加有資格者名簿（業務委託）において、「10情報処理-01情報処理-01システム企画・開発」の種目で登録していること。また、令和7・8・9年度本市物品供給等・業務委託入札参加資格申請を行っていること、かつ、令和7年4月1日予定の承認時において、令和7・8・9年度本市入札参加有資格者名簿（業務委託）において「10情報処理-01情報処理-01システム企画・開発」の種目で登録していること。 (5) 業務責任者として従事させる予定の者は次のいずれかの資格を有すること。ア米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP（Project Management Professional）試験合格による資格イ（独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格（プロジェクトマネージャ） (6) ISO/IEC27001、27017、27018いずれかの第三者認証を保有していること。 (7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)が認定するプライバシーマーク制度の認定を受けていること。 (8) 過去5年以内に、国、都道府県、特別区、政令指定都市において、クラウド型ローコードプラットフォームを活用したシステムの構築業務経験を有すること（履行が完了しているものに限る）。 (9) 「令和6年度バックオフィスDXグランドデザイン実行支援等業務委託」の受注者（本市から再委託等の承諾を得た者も含む。）並びにこの受注者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社に該当しないこと。 (10) 「令和7年度バックオフィスＤＸＰＭＯ支援業務委託」の入札に参加しないこと。 4 入札説明書及び入札参加申請書等の交付場所及び契約条項を示す場所 (1) 入札説明書及び入札参加申請書等の交付場所及び契約条項を示す場所大阪市デジタル統括室ホームページ及び担当部局（上記1に同じ） (2) 当該入札に関する問い合わせ先担当部局（上記1に同じ） (3) 入札説明書及び入札参加申請書等の交付方法公告の日から無償により交付ただし、担当部局（上記1に同じ）における交付は、本市の休日（大阪市の休日を定める条例（平成3年大阪市条例第42 号）第1条に掲げる本市の休日（以下「休日」という。））を除く午前9時から午後5時30 分まで（午後0時15 分から午後1時までの間を除く。）とする。 5 入札参加申請及び資格審査入札に参加を希望する者は、次のとおり入札参加申請書を提出すること。なお、当該申請に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、入札参加資格の審査結果によっては、入札に参加することができない。 (1) 入札参加申請の受付期間及び受付場所公告の日から令和7年3月10日（月）午後5時30分までに、電子メール、郵便等（大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号）第25条第2項に規定する郵便又は信書便、以下「郵便等」という。）又は持参により、担当部局（上記１に同じ）あて必着のこと。なお、郵便等による提出は、書留郵便等送付の記録が残る方法によることとし、持参による提出は、本市の休日を除く午前9時から午後5時30分までの間（午後0時15分から午後1時までの間を除く。）とする。また、電子メールによる提出は、入札説明書による。 (2) 入札参加資格の審査等入札参加資格を審査のうえ、担当部局（上記1に同じ）から、令和7年3月 17日（月）付けで書面により入札参加資格審査結果を通知する。なお、入札参加資格を認めない申請者には、理由を付して通知する。 (3) 入札書等の交付入札参加資格を認めた申請者には、入札参加資格結果通知時に入札書等を交付する。 (4) 入札参加資格を認めない申請者に対する理由の説明入札参加資格を認めない旨の通知を受けた申請者は、入札説明書のとおり、本市に対してその理由の説明を求めることができる。 6 入札手続等本入札は、総合評価一般競争入札により行い、詳細は入札説明書による。 (1) 提案書の提出期間及び提出場所令和7年3月18日（火）から令和7年3月28日（金）午後5時30分までに郵便等又は持参により、担当部局（上記1に同じ）あて必着のこと。なお、郵便等による提出は、書留郵便等送付の記録が残る方法によることとし、持参による提出は、本市の休日を除く午前9時から午後5時30分までの間（午後0時15分から午後1時までの間を除く。）とする。 (2) 入札の日時及び場所ア入札日時令和7年4月25日（金）午前10時00分から午前10時30分までイ入札場所大阪市役所本庁舎会議室（詳細は入札参加資格審査結果の通知による。）ウ郵便等による提出の場合は、令和7年4月24日（木）午後5時30分までに、担当部局（上記1に同じ）あて必着のこと。 (3) 入札方法入札参加者は、入札説明書のとおり、入札書及び費用内訳書を提出すること。 (4) 開札の日時及び場所ア開札日時令和7年4月25日（金）午前10時30分イ開札場所大阪市役所本庁舎会議室（詳細は入札参加資格審査結果の通知による。） (5) 入札保証金及び契約保証金等ア入札保証金（見積もった契約希望金額の100分の3以上）免除イ契約保証金要ただし、政府公債、大阪市債等の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は、免除する。ウ保証人不要 (6) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効の入札をした者は再度入札に参加することができない。ア大阪市契約規則第28条第1項に該当する入札イ入札参加申請書又は提出資料に虚偽の記載をした入札ウ本市が交付した入札書を用いないでした入札エ再度入札の場合に、前回最低入札価格以上の価格でした入札オ同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札カ落札決定までの間に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札キ関係会社の参加制限に該当する2者がしたそれぞれの入札 7 落札者の決定方法 (1) 落札者の決定方法落札者の決定にあたっては、提案内容を公平かつ客観的に評価し、最適な事業者を選定するため、提案内容の評価である「技術評価点」に入札価格の評価である「価格評価点」を加算する総合評価方式を採用し、予定価格などの制限の範囲内において有効な入札があった者のうち、「技術評価点」と「価格評価点」の合計点である「総合評価点」の最も高い者を落札者とする。なお、技術の評価にあたっては、公平性及び客観性を確保するため、学識経験者の意見を聴くものとする。 (2) 落札者決定基準入札説明書による。 8 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 契約書作成の要否要 (3) 入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。 (4) 入札保証金の納付を免除された者が、落札決定後、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額）の100分の3に相当する違約金を徴収する。 (5) 落札者又は契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 (6) 落札決定後、契約締結までに、落札者が次の項目に該当した場合は、落札を取消し、次点の入札参加者と個別の交渉を行う。ア大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている。イ大阪市契約規則第32条第2項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適当であると認められるとき。 (7) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置を受けた場合は、契約の解除を行う。 (8) この入札において独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、若しくは、刑法第96条の6に該当する談合などが明らかになった場合は、契約者は契約金額の最低100分の20に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。 (9) この入札は、地方自治法、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）及び契約規則に定めるところにより、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (10) その他、入札及び契約に関する詳細は入札説明書による。