政府公共調達データベース

名古屋市システム標準化に向けた生活保護システム及び児童福祉システムの基本調査業務委託

公示日/公告日	2022年04月13日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務システム標準化に向けた生活保護システム及び児童福祉システムの基本調査業務委託 (2) 調達役務の内容入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和 5年 3月31日まで (4) 履行期間契約締結日から令和 5年 3月31日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法ア落札者の決定に当たっては、本市にとって最適な事業者を選定するため、提案書の提出を受け付け、提案内容の評価に入札価格の評価を加算する総合評価落札方式を採用し、予定価格の制限の範囲内において入札があった者のうち、総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。イ入札は総額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、競争入札参加資格確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 自治令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後、 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和 3年度及び令和 4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「システム開発」又は「コンピュータ関連サービス」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は開札日時までに申請し、認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の購入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認められる場合に限り、上記にかかわらず本入札に参加できる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 本市、各都道府県若しくは各政令市のシステムにおいて、システムの構築又は再構築に係る調査業務、調達仕様書作成業務又は管理支援業務を実施した経験が通算して 1年以上あること。 3 契約条項を示す場所及び契約事務担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市子ども青少年局子ども未来企画室子ども未来企画係（名古屋市役所本庁舎 1階）電話 052-972-2522 ファクシミリ 052-972-4204 4 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ 5 競争入札参加資格の確認 (1) 本公告に係る入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に示した調達役務を履行できることを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、(2) に定める期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。 (2) 確認申請書等の提出期間及び提出場所等ア電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 4年 4月27日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36条）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）イ持参による場合の提出期間及び提出場所 (ｱ) 提出期間アに同じ (ｲ) 提出場所 3に同じウ郵送による場合の到達期限及び提出先 (ｱ) 到達期限アに同じ (ｲ) 提出先 3に同じ (3) 審査の結果は、電子入札システム又は書面による競争入札参加資格確認通知書（以下「確認通知書」という。）により、令和 4年 5月 6日までに通知する。 (4) その他ア確認申請書等の作成及び提出に必要な費用は、全て提出者の負担とする。イ提出された確認申請書等は返却しない。ウ提出後の確認申請書等の差替え又は再提出は認めない（本市から指示があった場合を除く。）。エ確認申請書等に関する問合せ先 3に同じ 6 競争入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がないと認められた者は、競争入札参加資格がないと認められた理由について、書面（様式自由）により説明を求めることができる。ア提出期限令和 4年 5月17日午後 5時00分（名古屋市の休日を除く。）イ提出場所 3に同じウ提出方法書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1) の説明を求められたときは、令和 4年 5月20日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 7 入札手続等 (1) 入札書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間確認通知書受領日から令和 4年 6月 2日午後 1時00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 3に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 4年 6月 1日午後 5時00分ｂ提出先 3に同じ (2) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 4年 6月 2日午後 2時00分イ開札場所子ども青少年局企画経理課経理係 8 提案に関する事項 (1) 提案に関する提出資料入札説明書による。 (2) 提出方法持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）による。 (3) 提出期間ア持参による場合の提出期間確認通知書受領日から令和 4年 6月 2日午後 1時00分まで（名古屋市の休日を除く。）イ郵送による場合の到達期限令和 4年 6月 1日午後 5時00分 (4) 提出場所及び提出先 3に同じ (5) その他提案に関する提出資料（以下「提案書等」という。）は返却しない。一旦提出された提案書等は、追加、修正又は差替えをすることができない。 9 落札者の決定方法等 (1) 評価の方法入札価格を評価する「価格点」及び提案内容を評価する「技術点」の合計を「総合評価点数」として評価する。 (2) 落札者の決定方法価格点は入札書により、技術点は提案書等により評価を行い、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、総合評価点数が最も高い者を落札者とする。なお、落札者の決定方法の詳細は入札説明書による。 (3) プレゼンテーションの実施ア実施内容提案書等提出日以降にプレゼンテーションを実施する。詳細は入札説明書による。イプレゼンテーションの実施順確認申請書等を提出した順でプレゼンテーションを行う。ウその他プレゼンテーションに係る費用は、全て確認申請書等の提出者の負担とする。 (4) 評価結果は、契約締結後、名古屋市ホームページの調達情報サービスにおいて公表する。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ 10 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 4年 5月16日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 052-972-2321 (7) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (8) その他詳細は、入札説明書による。