川崎市総合行政ネットワーク(LGWAN)接続ルータ等の賃貸借及び保守契約

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公示日/公告日 2024年10月25日
調達機関 川崎市(神奈川県)
分類
0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器
0028 電気通信機器
0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文 1 競争入札に付する事項
(1) 件名 総合行政ネットワーク(LGWAN)
接続ルータ等の賃貸借及び保守契約
(2) 履行場所 川崎市インターネット・データ・セン
ター
(3) 履行期間 令和7年3月1日から令和12年2月28
日まで
(4) 調達概要
本市では、国や他の地方公共団体間を接続する総
合行政ネットワークを利用するため、庁内ネット
ワークから総合行政ネットワーク(以下、「LGWAN」
という。)に接続している。
本契約は、本市が利用しているインターネット・
データ・センターに設置しているLGWAN接続ルータ
及びLGWAN接続用ファイアウォールの機器更新を行
うものである。
2 競争入札参加資格
この入札に参加を希望するものは、次の条件を全て
満たさなければなりません。
(1) 川崎市契約規則(昭和39年4月1日規則第28号)
第2条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。
(2) 令和5・6年度川崎市「製造の請負・物件の供給
等有資格業者名簿」の業種「リース」に登載されてお
り、かつ、Aの等級に格付けされていること。
なお、有資格業者名簿に登録のない者(入札参加
業種に登載のない者も含む。)は、財政局資産管理部
契約課に所定の様式により資格審査申請を令和6年
10月31日(木)までに行ってください。
(3) 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による
指名停止期間中でないこと。
(4) この調達物品について、本市又は他官公庁におい
て類似の契約実績があること。
(5) この調達物品の納入後アフターサービスを本市の
求めに応じて速やかに提供できること。
3 入札説明書及び競争参加申込書の配布、提出及び問
合せ先
一般競争入札に参加を希望する者は、次により入札
参加の申込みをしなければなりません。
(1) 配布・提出場所及び問合せ先
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
川崎市役所本庁舎10階
総務企画局デジタル化施策推進室
担当 清田、前島
電話 044-200-3076
FAX 044-200-3752
E-mail 17digital@city.kawasaki.jp
(2) 配布・提出期間
令和6年10月25日(金)から令和6年10月31日(木)まで
(土曜日・日曜日及び国民の祝日を除く、毎日午
前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時
15分まで)
(3) 提出書類
ア 競争参加申込書
イ 上記2(4)を証明する契約書等の写し
契約の履行を証明する書類が日本語以外の記載
の場合は、その翻訳文を添付してください。
ウ 上記2(5)を証明するアフターサービス体制表
(4) 提出方法
持参に限る。
4 競争入札参加資格確認通知書及び入札説明書の交付
競争参加申込書を提出した者には、次により確認通
知書を交付しますので、次の日時・場所のとおり御来
庁ください。また、競争参加資格があると認めた者に
は併せて入札説明書を交付します。
また、入札説明書は3(1)の場所において令和6年10
月25日(金)から令和6年10月31日(木)まで縦覧に供します
(土曜日・日曜日及び国民の祝日を除く、毎日午前8
時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分ま
で)。
(1) 日時
令和6年11月8日(金)
午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後
5時15分まで
(2) 場所
3(1)に同じ
5 仕様に関する問合せ
(1) 問合せ先
3(1)に同じ
(2) 問合せ受付期間
令和6年11月8日(金)から令和6年11月15日(金)まで
とします(土曜日・日曜日及び国民の祝日を除く、
毎日8時30分から正午まで及び午後1時から午後5
時15分まで)。
(3) 問合せ方法
入札説明書に添付の「質問書」の様式により、3
(1)の問合せ先まで電子メール、FAX又は持参で提
出してください。また、FAX・メールで質問する
場合は、質問書を送信した旨を3(1)の担当まで電話
で御連絡ください(土曜日・日曜日及び国民の祝日
を除く、毎日午前8時30分から正午まで及び午後1
時から午後5時15分まで)。ただし、競争入札参加
資格のない者からの質問には回答しません。
(4) 回答
令和6年11月26日(火)までに、競争入札参加資格が
あると認めた者に対し、電子メールで送付します。
6 カタログの提出について
この入札の参加者は、納入する物品の商品説明書
(カタログ等)を令和6年12月3日(火)午後5時15分まで
に3(1)の場所に提出しなければなりません。また、競
争入札参加者は、開札日の前日までの間において、本
市から該当書類に関し説明を求められたときには、こ
れに応じなければなりません。
7 競争入札参加資格の喪失
次の各号のいずれかに該当するときは、競争入札参
加資格を喪失します。
(1) 開札前に上記「2 競争入札参加資格」の各号の
いずれかの条件を欠いたとき。
(2) 競争参加申込書、提出書類等について、虚偽の記
載をしたとき。
8 入札の手続等
(1) 入札方法
ア 契約総額(税抜き)を入札金額として行います。
また、この金額には調達物品の輸送、設置、調整、
試験、保守、ネットワーク設計、その他の諸費用
一切を含め見積もるものとし、リース料金として
換算してください。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額に課される消費税及び地方消費税に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた
金額)をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額から
消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金
額を入札書に記載するものとします。
ウ 入札は所定の入札書をもって行い、入札書は入
札件名を記載した封筒に封印して提出してくださ
い。なお、郵送による入札を行う場合は、さらに、
「入札書在中」と明記した封筒に封印した入札書を
入れて、必ず書留郵便により送付してください。
この場合は郵送した日に3(1)の場所に必ず電話を
してください(土曜日・日曜日及び国民の祝日を
除く、毎日午前8時30分から正午まで及び午後1
時から午後5時15分まで)。
(2) 入札・開札の日時及び場所
ア 持参による入札の場合
日時 令和6年12月12日(木)午前11時00分
場所 川崎市川崎区宮本町1番地
川崎市役所本庁舎10階 開発室2
イ 郵送による入札の場合
入札書の提出期限 令和6年12月11日(水)必着
入札書の提出場所 3(1)に同じ
(3) 入札保証金
免除とします。
(4) 落札者の決定方法
川崎市契約規則第14条の規定に基づいて作成した
予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とします。ただし、著
しく低価格の場合は調査を行うことがあります。
(5) 入札の無効
入札に参加する資格のない者が行った入札及び川
崎市において定める「川崎市競争入札参加者心得」
第7条に該当する入札は無効とします。
9 入札及び開札に立ち会う者に関する事項
開札に立ち会う者は、入札者又はその代理人としま
す。ただし、代理人が立ち会う場合は、入札に関する
権限及び開札の立会いに関する委任をした書類を事前
に提出しなければなりません。また、開札には確認通
知書を必ず持参してください。
10 再度入札の実施
落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行いま
す。ただし、その前回の入札が「川崎市競争入札参加
者心得」第7条の規定により無効とされた者及び開札
に立ち会わない者を除きます。
11 契約手続等
(1) 契約保証金は、次のとおりとします。
ア 川崎市契約規則第33条各号に該当する場合は免
除します。
イ ア以外の場合は、契約金額の10パーセントを納
入しなければなりません。
(2) 前払金 無
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 落札者は契約書2通を作成し、令和6年12月19日
(木)午後5時15分までに3(1)の場所に持参してくださ
い。
(5) 契約条項等の閲覧
川崎市契約規則及び川崎市競争入札参加者心得等
は、3(1)の場所又は川崎市のホームページの「入札
情報かわさき」の「契約関係規定」で閲覧することが
できます。
12 入札に関する苦情等
入札に関する苦情等については、川崎市政府調達苦
情検討委員会へ申し立てることができます。
13 その他
(1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 詳細は入札説明書によります。
(3) 公告に定めるもののほか、川崎市契約条例、川崎
市契約規則及び川崎市競争入札参加者心得等の定め
るところによります。
(4) 関連情報を入手するための窓口
3(1)に同じ
(5) 本入札に関して提出する一切の書類について、筆
記した文字等を容易に消すことができるボールペン
は使用しないでください。提出された書類について
は、使用の有無を確認させていただき、使用が認め
られた場合は、当該書類についてこれを無効とします。
(6) 当該契約は、翌年度以降における所要の予算の当
該金額について減額又は削除があった場合は、この
契約を変更又は解除することができるものとしま
す。また、上記解除に伴い損失が生じた場合は、そ
の損失の補償を川崎市に対して請求することができ
るものとし、補償額は協議して定めるものとします。