政府公共調達データベース

秋田県秋田県立男鹿海洋高等学校小型実習船建造工事

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公示日/公告日 2023年07月11日
調達機関 秋田県（秋田県）
分類
0020 船舶及び浮き構造物
本文 １ 入札に付する事項
(１) 工事名 秋田県立男鹿海洋高等学校小型実習船建造工事
(２) 建造船の概要
ア 船種及び数量第１種小型漁船１隻
イ 船質ＦＲＰ製
ウ 船型甲板室を有する一層甲板船
エ 長さ（登録） 約15.40メートル
オ 幅（型） 約4.30メートル
カ 深さ（型） 約2.00メートル
キ 総トン数19トン以下
ク 試運転最高速力約20ノット
ケ 航海速力
（常備状態（70パーセント載荷状態、85パーセント負荷、ノーシーマージン）) 約18ノット
コ 最大搭載人員30名（乗組員２名、生徒28名）
(３) 納入期限令和６年12月20日（金）まで
(４) 納入場所秋田県男鹿市船川港内指定係留場所
２ 予定価格384,736,000円（消費税及び地方消費税を含む。)
３ 入札に参加する者に必要な資格
次の要件を満たし、本工事に係る入札参加資格の確認を受けた者であること。
(１) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）
に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(３) 平成24年４月１日以降に引き渡しが完了した、19トン程度以上の漁業実習船又は漁業調査船等を建造した実績
を有すること。
(４) 当該工事を施工するために必要な業務経験を有する技術者を当該工事に従事させることができること。
(５) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所
を除く。）であること。
(６) 秋田県暴力団排除条例（平成23年秋田県条例第29条）第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有
する者に該当しないこと。
４ 入札参加資格確認申請等
(１) 契約条項を示す場所等
郵便番号010-8580 秋田市山王三丁目１番１号
秋田県教育庁高校教育課調整・企画チーム電話018-860-5161
(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和５年７月11日（火）から同年８月21日（月）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）に(１)に掲げる場
所で交付又は郵送（宅配便を含む。以下同じ。）により交付する。郵送による交付を希望する者は、郵便又は電
送によりその旨を申し入れること。
(３) 競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資格確認資
料」という。）の提出期間、場所及び方法
令和５年７月11日（火）から同年８月21日（月）まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）に(１）に掲げる場
所に持参又は郵送（提出期間内到着）により１部提出すること。
なお、郵送により提出する場合には、あらかじめ電話によりその旨を連絡すること。
(４) 競争入札参加資格確認結果の通知
令和５年８月23日（水）までに通知する。
(５) 入札及び開札の日時及び場所
令和５年８月30日（水）午後２時
秋田市山王三丁目１番１号秋田県庁第二庁舎５階52会議室
(６) 郵送（書留郵便に限る。）による入札書の受領期限及び提出場所
令和５年８月29日（火）午後５時15分(１)に掲げる場所
なお、郵送により提出する場合には、あらかじめ電話によりその旨を連絡すること。
５ その他
(１) 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該
全額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 見積内訳明細書の提出
入札者は、第１回の入札に際し、数量、単価及び金額を明らかにした見積内訳明細書（設計図書における本工
事費内訳書に準じた内容のものとする。）を提出すること。
なお、見積内訳明細書は、参考資料として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるもの
ではない。
(３) 入札の無効
秋田県財務規則（昭和39年秋田県規則第４号。以下「規則」という。）第166条各号に掲げる入札又は申請書若
しくは資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札は、無効とする。
(４) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべ
き者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときには、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって
入札した者を落札者とすることがある。
(５) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
規則第160条及び第161条に規定するところによる。ただし、規則第162条各号のいずれかに該当する場合には、
免除する。
イ 契約保証金
規則第177条及び第179条に規定するところによる。ただし、規則第178条第１号又は第２号に該当する場合に
は、免除する。
(６) 手続における交渉の有無無
(７) 契約書作成の要否要
(８) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(９) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有
無無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口４(１)に掲げる場所
(11) その他詳細は、入札説明書による。