政府公共調達データベース

仙台市①仙台市下水道設計積算システム構築・保守業務委託一式②仙台市下水道受益者負担金システム構築・保守業務委託一式③選挙人名簿管理に係る標準準拠システム構築等業務委託一式

公示日/公告日	2025年05月07日
調達機関	仙台市（宮城県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 調達役務の名称及び数量 ① 仙台市下水道設計積算システム構築・保守業務委託一式 ② 仙台市下水道受益者負担金システム構築・保守業務委託一式 ③ 選挙人名簿管理に係る標準準拠システム構築等業務委託一式 (2) 案件内容別途配付する仕様書に記載のとおり (3) 履行場所本市指定の場所 (4) 契約（履行）期間 ① 契約締結日から令和14年3月31日まで ② 契約締結日から令和15年3月31日まで ③ 契約締結日から令和9年3月31日まで (5) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額抜き） ① 64,090,000円 ② 47,250,000円 ③ 238,875,500円２入札参加者に必要な資格 (1) 本市における競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。 (3) 仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。 (5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。 (6) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。 (7) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。３入札手続等 (1) 担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係電話 022-214-8124 (2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法令和7年5月7日から仙台市財政局財政部契約課ホームページでダウンロードすること。 https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/kekka/hatchu.html (3) 総合評価一般競争入札参加申請書の提出期間・場所令和7年5月7日から令和7年5月26日まで（持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。郵送の場合は令和7年5月26日を受領期限とする。）上記３(1)の場所に同じ。持参又は郵送すること。 (4) 仕様書についての質問書の提出期間・場所令和7年5月7日から令和7年5月26日まで（持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。郵送の場合は令和7年5月26日を受領期限とする。）上記３(1)の場所に同じ。持参又は郵送すること。 (5) 本市の令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者の資格申請ア申請様式仙台市財政局財政部契約課ホームページで確認すること https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/ shikakutoroku/buppin.html イ申請期間令和7年5月7日から令和7年5月16日午後５時までウ申請方法仙台市競争入札参加申請フォーム（随時登録）より申請なお、事前に電話連絡したうえで申請すること（電話 022-214-8124） https://logoform.jp/form/3PrJ/965159 (6) 入札・開札の日時、場所 ① 令和7年6月18日 13時15分 ② 令和7年6月18日 13時45分 ③ 令和7年6月18日 14時15分上記３(1)に同所契約課入札室 (7) 入札書及び技術提案書の提出方法(持参又は郵送すること。) 持参の場合上記３(6)に指定する日時・場所に持参する。郵送の場合令和7年6月17日までに、上記３(1)の場所に必着とする。４その他 (1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金免除 (4) 契約保証金履行期間に応じて算出した額以上とする（詳細は入札説明書による）。 (5) この調達は、仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）の適用を受けるものである。 (6) 入札の無効ア公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書イ仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）第4条第1項の規定により、入札参加資格を失った者の提出した入札書ウ一つの入札について同一の者がした二以上の入札書エ入札参加者本人の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書オ代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載のない又は判然としない入札書カ件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」又は「無料」等の記載は入札金額の記載がないものとみなす。）キ件名の記載に重大な誤りのある入札書ク入札金額の記載が不明確な入札書ケ入札金額を訂正した入札書コ「落札者決定基準」に示す欠格事項に該当する者の提出した入札書サ入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書シ入札が真正なものであることが確認できない入札書ス公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書セ「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書ソ当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）タその他入札に関する条件に違反した入札書 (7) 落札者の決定方法ア入札参加者から提出された技術提案書等を公正に審査し、落札候補者の決定を審議するため、本業務の総合評価一般競争入札の実施に係る総合評価委員会を設置する。イ落札候補者の決定にあたっては、本件調達に係る業務にとって最適な事業者を選定するため、「落札者決定基準」に基づき評価し、技術的な事項に対する提案内容の評価（技術提案評価点・①②3,000点満点③1,200満点）に入札価格に対する評価（価格評価点・①②1,000点満点③400満点）を加算する総合評価方式を採用し、予定価格の制限の範囲内において入札のあった者のうち、総合評価点（技術提案評価点と価格評価点の和・①②4,000 点満点③1,600点満点）の最も高い者を落札候補者とする。ウ落札候補者となるべき総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、別途日を定め、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ、落札候補者を決定する。エ上記１(1)②③については、落札候補者に対し、契約書案及び仕様書に規定する個人情報保護規定の遵守の可否について調査を行い、所定手続きにより審査を行う。審査の結果、個人情報保護の対策が適切かつ十分に取れることが確認できない場合にあっては、当該最低価格入札者を落札候補者とした決定を取り消すものとする。その場合においては、当該落札候補者に次いで総合評価点の高い者について同様の調査を行い、落札者を決定する。なお、次順位の者が承認を得られない場合は、順に高い総合評価点の入札者について同様の手続きを行う。 ※ 詳細については、「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」を参照すること。オ落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に書面により通知する。カ落札者が、仙台市契約規則（昭和39年仙台市規則第47号）第14条で定める期日まで、契約書の取交わしをしないときは、落札の決定を取り消す。 (8) 契約書作成の要否要 (9) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(1)に掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、当該参加資格を有する旨の決定を受け、かつ、当該入札に係る総合評価一般競争入札参加資格の認定を受けなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。