政府公共調達データベース

大分県中部地区Ｃ清掃業務委託

公示日/公告日	2023年07月07日
調達機関	大分県（大分県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　特定役務の種類中部地区Ｃ清掃業務委託 (2)　委託期間令和５年10月１日から令和８年９月30日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に規定する長期継続契約） (3)　対象施設大分県産業科学技術センター及び大分県衛生環境研究センター２　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本案件については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を得ている者のうち、大分県が発注する物品等の調達、受払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格の一部を改正する告示（令和４年大分県告示第519号。以下「改正告示」という。）附則第３項の規定により建築物清掃業務のＡ級に格付けされている者又はこれと同等以上の能力を有すると知事が認めた者であること。 (3) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の都道府県知事の登録を受けていること。 (4) この公告の日から11に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (5) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ　暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ　暴力団員が役員となっている事業者エ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (6)　契約書に定める資格者を現場代理人として選任できる者３　競争入札参加資格を有するかどうかの審査を申請する方法及び期間大分県物品等電子入札システム（以下「物品等電子入札システム」という。）により入札参加申請を令和５年７月７日（火）午前９時から同年８月８日（火）午後５時までに行うこと。なお、紙による入札参加を希望する者は、「紙入札参加届出書（大分県物品等電子入札システム運用基準（以下「運用基準」という。）様式第５号）」を、令和５年８月８日（火）午後５時（必着）までに持参又は郵送（書留郵便）により次の提出先に提出すること。提出先　大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班（県庁舎本館２階）〒870－8501　大分市大手町３丁目１番１号なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。４　競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で入札を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (1)　申請の時期令和５年７月７日（金）から同月25日（火）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2)　申請書類の入手場所大分県ホームページより申請書類をダウンロードし、又は(3)にて交付を受けること。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022.html (3)　申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班（県庁舎本館２Ｆ）〒870－8501 大分市大手町３丁目１番１号電話　097－506－2962 なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。５　清掃業務の格付けに関する事項改正告示附則第３項の規定により建築物清掃業務の格付けがされている者以外のもので入札を希望する者は、県庁舎等維持管理業務業者選定に必要な情報の登録に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (1)　登録の時期令和５年７月７日（火）から同月25日（火）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までなお、登録者が期日以降に登録を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2)　登録書類の入手場所大分県ホームページより申請書類をダウンロードし、又は(3)にて交付を受けること。 https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/youdo-kenchoushainfo.html (3)　申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班（県庁舎本館２Ｆ）〒870－8501 大分市大手町３丁目１番１号電話　097－506－2962 なお、郵送のほか電子による提出もできるものとする。６　契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に令和５年８月１７日（木）まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。ただし12に記す再度入札を行うときは再度入札の開札日まで延長する。７　物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか運用基準による。なお、紙による入札参加を希望する者は、入札書を10に掲げる提出場所及び提出期限までに提出すること。８　物品等電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨 (1)　使用言語　日本語 (2)　通　貨　日本国通貨９　物品等電子入札システムの入力日時等 (1)　入札書提出期間　入札参加承認の日から令和５年８月16日（水）午後５時まで (2)　入札金額　消費税及び地方消費税額抜きの月額を入力すること。 (3)　注意事項　大分県から入札参加承認時に電子メールにより送信される「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要である。なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 10　紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限 (1)　提出場所　大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班（県庁舎本館２Ｆ） (2)　提出期限　令和５年８月16日（水）午後５時までに必着のこと。なお、郵送の場合は、書留郵便とする。 11　物品等電子入札システムによる開札 (1)　開札場所　大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班（県庁舎本館２Ｆ） (2)　開札日時　令和５年８月17日（木）午前10時 12　再度入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。この場合における再度入札の入札金額の入力期限、入札書の提出期限及び開札日時並びに第１回入札の最低入札価格は別途通知する。２回目以降の再度入札を行う場合も同様とする。 13　入札保証金に関する事項免除とする。 14　契約保証金に関する事項免除とする。 15　入札の無効大分県契約事務規則（昭和39年大分県規則第22号）第27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (1)　金額の記載がないもの (2)　入札に関する条件に違反したもの (3)　入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 (4)　入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 (5)　誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。 (6)　入札金額、住所、氏名及び押印その他入札要件を認定しがたい入札なお、氏名とは、法人代表者の入札の場合及び代理人入札の場合いずれも、商号又は名称及び代表者氏名をいう。 16　低入札調査基準価格の設定有 17　落札者の決定の方法 (1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したもののうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、低入札調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、後日、大分県庁舎等清掃業務委託に係る低入札価格調査制度事務処理要領に規定する調査を行い落札者を決定する。低入札調査基準価格を下回る入札を行った者は、事情聴取等の調査に協力すること。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 ※　低入札価格調査制度事務処理要領については、大分県ホームページに掲載するので、事前に確認すること。 18　その他 (1) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。 (2)　この調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (3)　その他の詳細は、入札説明書による。 19　契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課庁舎管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097－506－2961～2963