政府公共調達データベース

熊本市令和７年度（２０２５年度）市・県民税当初課税事務支援業務委託

公示日/公告日	2024年08月06日
調達機関	熊本市（熊本県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務委託名令和７年度（２０２５年度）市・県民税当初課税事務支援業務委託 (2) 目的及び概要市民税・県民税の賦課事務に必要な課税資料を効率的かつ正確に本市税務系システムに取り込むため、当初課税事務の支援業務委託を実施し、公正かつ適正な課税を行うことを目的とする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所履行場所は以下のとおりとする。 ※詳細は仕様書を参照のこと。・熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部市民税課・熊本市中央区手取本町１番１号本庁舎地下１階会議室（使用可能期間は令和７年（２０２５年）１月６日から３月３１日午後３時まで。また、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）は使用不可とするが、本市が許可した場合はこの限りではない。）・本市が指定する場所 (4) 履行期間履行開始日から令和７年（２０２５年）５月３１日まで２担当部局〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部市民税課市民税第１班電話０９６－３２８－２１８３（直通）電子メール shiminzei@city.kumamoto.lg.jp ３入札手続の種類この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。４競争入札参加資格 (1) 単独事業者として入札参加をしようとする場合熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、次に掲げる条件をすべて満たしていること。ア熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号。以下「参加資格要綱」という。）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「情報処理業務」・第２分類「電子計算機用データ入力」及び「その他の情報処理業務」での登録をしていること。イ地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。エ熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。オ熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。カ消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。キ業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。ク過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。ケ本件公告日以前に、地方公共団体又は国（公社及び独立行政法人を含む。）から直接受注した業務委託として令和元年度（２０１９年度）以降に履行が完了した以下の業務委託（それぞれ別契約でも可）の実績をいずれも有すること。・本仕様書の１２(3)ア給与支払報告書等処理業務と同種及び一定規模の業務委託・本仕様書の１２(4)課税資料データ化及びイメージ化業務と同種及び一定規模の業務委託コ一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の認証を受けていること。サ本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せてオからク及びコに掲げる要件を満たす者であること。 (2) 共同企業体として入札参加をしようとする場合共同企業体として熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、次に掲げる条件をすべて満たしていること。ア共同企業体の代表構成員が満たすべき条件 (ｱ) 参加資格要綱第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「情報処理業務」・第２分類「電子計算機用データ入力」及び「その他の情報処理業務」での登録をしていること｡ (ｲ) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (ｴ) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (ｵ) 熊本市から指名停止要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (ｶ) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (ｷ) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (ｸ) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (ｹ) 本件公告日以前に、地方公共団体又は国（公社及び独立行政法人を含む。）から直接受注した業務委託として令和元年度（２０１９年度）以降に履行が完了した以下の業務委託（それぞれ別契約でも可）の実績をいずれも有すること。・本仕様書の１２(3)ア給与支払報告書等処理業務と同種及び一定規模の業務委託・本仕様書の１２(4)課税資料データ化及びイメージ化業務と同種及び一定規模の業務委託 (ｺ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の認証を受けていること。イ共同企業体の代表構成員以外の構成員が満たすべき条件 (ｱ) 参加資格要綱第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (ｲ) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (ｴ) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (ｵ) 熊本市から指名停止要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (ｶ) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (ｷ) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (ｸ) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (ｹ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク制度」の使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の認証を受けていること。ウ共同企業体結成にあたっての条件 (ｱ) 本件競争入札に共同企業体として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その構成員は単独事業者として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 (ｲ) 共同企業体の構成員は、当該業務に関して複数の共同企業体の構成員となることはできない。はできない。５総合評価の方法 (1) 入札価格に対する得点（以下「価格評価点」という。）の算出方法は次のとおりとする。価格評価点＝価格評価点に配分された得点の満点×（１－入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額／予定価格）（価格評価点は、小数点第１位を四捨五入するものとする。） (2) 技術等に対する得点（以下「技術評価点」という。）については、落札者決定基準（別添１）に従い、評価するものとする。 (3) 総合評価は、入札者の価格評価点と技術評価点を合計した値（以下「評価値」という。）をもって行う。 (4) 評価値（２４０点満点）＝価格評価点（６０点満点）＋技術評価点（１８０点満点）とする。６申請手続等 (1) 申請書、入札説明書、仕様書等の交付期間及び方法令和６年（２０２４年）８月６日（火）から令和６年（２０２４年）８月１５日（木）まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する（担当部局での配布については休日を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内にダウンロードできる。なお、仕様書等については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等は、次によるものとする。ア提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 単独事業者として入札参加をしようとする場合ａ競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）ｂ競争入札参加資格審査調書（様式第２号）ｃ入札参加者の同種及び一定規模の業務の実績（様式第３号）、その実績を証する契約書の写し（これだけでは、その実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（仕様書等の設計書）で併せて補完すること。）及び発注者の証明（発注者が熊本市の場合は省略可） ※「同種及び一定規模の業務の実績」とは、以下の業務のうち、地方公共団体又は国（公社及び独立行政法人を含む。）から直接受注した業務委託として令和元年度（２０１９年度）以降、申請書等提出日までに履行が完了したものをいう（それぞれ別契約でも可）。・本仕様書の１２(3)ア給与支払報告書等処理業務・本仕様書の１２(4)課税資料データ化及びイメージ化業務ｄ「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証の写し（申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。）写し（申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。） (ｲ) 共同企業体として入札参加をしようとする場合ａ競争入札参加資格確認申請書（共同企業体用）（様式第４号）ｂ競争入札参加資格審査調書（共同企業体代表構成員用）（様式第５号）ｃ競争入札参加資格審査調書（共同企業体代表構成員以外の構成員用）（様式第６号）ｄ入札参加者の同種及び一定規模の業務の実績（様式第３号）、その実績を証する契約書の写し（これだけでは、その実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料（仕様書等の設計書）で併せて補完すること。）及び発注者の証明（発注者が熊本市の場合は省略可） ※「同種及び一定規模の業務の実績」とは、以下の業務のうち、地方公共団体又は国（公社及び独立行政法人を含む。）から直接受注した業務委託として令和元年度（２０１９年度）以降、申請書等提出日までに履行が完了したものをいう（それぞれ別契約でも可）。・本仕様書の１２(3)ア給与支払報告書等処理業務・本仕様書の１２(4)課税資料データ化及びイメージ化業務ｅ「プライバシーマーク制度」使用認可又は「ＩＳＭＳ適合性評価制度」認証の写し（申請書等提出期限日時点で有効なものに限る。）ｆ共同企業体概要書（様式第７号）ｇ共同企業体協定書（任意様式）イ提出期限令和６年（２０２４年）８月１５日（木）午後５時まで（休日を除く。）。郵送する場合は、令和６年（２０２４年）８月１５日（木）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。ウ提出部数１部とする。エ提出先 (ｱ) 持参の場合２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市財政局税務部市民税課）宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ留意事項 (ｱ) 各種様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) ア(ｱ)ｃ､ｄ又は、(ｲ)ｄ、ｅの書面が添付されていない場合は、当該許可又は実績を有しているとは認めない。また、ア(ｱ)ｃ又は、(ｲ)ｄにより提出された書類では、同種及び一定規模業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。うち１組合員でも４(1)オからク及びコに規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと判断する。カ４(1)並びに(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争入札に参加するためには当該競争入札（見積）参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は(ｵ)ａの部局において配布する（配布については休日を除く。）。配布時間は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。持参する場合の受付時間は、午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｳ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の提出期限令和６年（２０２４年）８月１５日（木）午後４時まで。郵送する場合は、令和６年（２０２４年）８月１５日（木）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先ａ持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、(2)カの申請（熊本市物品又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成２４年規則第１０２号）第４条第１項の申請）をする者は、この限りでない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。７競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。て、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。８入札説明会入札説明会は実施しない。９入札説明書、仕様書等に対する質問 (1) 入札説明書又は仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。ア提出方法書面（様式第８号）により持参、又は電子メールにて提出すること。ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ提出期間令和６年（２０２４年）８月６日（火）から令和６年（２０２４年）８月２３日（金）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで。ウ提出先２の担当部局電子メール shiminzei@city.kumamoto.lg.jp (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア閲覧期間令和６年（２０２４年）８月１６日（金）までに開始し、令和６年（２０２４年）１０月１０日（木）までとする。イ閲覧場所２の担当部局１０入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が1 者であっても、入札を執行するものとする。１１入札書及び技術提案書の提出 (1) ６(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書、入札書に記載される入札価格に対応した業務費内訳書（以下「業務費内訳書」）及び技術提案書（添付書類を含む。以下同じ。）を提出するものとする。なお、持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。ア持参による場合 (ｱ) 提出期限：令和６年（２０２４年）８月２９日（木）の午後５時まで（休日を除く。） (ｲ) 提出場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎２階市民税課 (ｳ) 提出方法ａ入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。ｂ入札書及び業務費内訳書は二重封筒（内封筒及び外封筒）とし、入札書及び業務費内訳書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予想す務費内訳書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書及び業務費内訳書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、提出すること。ｃ技術提案書（添付書類及びＣＤ－ＲＯＭを含む。）についてはｂの封筒とは別に提出するものとする。イ郵送による場合 (ｱ) 提出期限令和６年（２０２４年）８月２９日（木）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｲ) 送付先〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市財政局税務部市民税課）宛 (ｳ) 提出方法ａ郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。ｂ入札書及び業務費内訳書は二重封筒（内封筒及び外封筒）とし、入札書及び業務費内訳書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書及び業務費内訳書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。ｃ技術提案書（添付書類及びＣＤ－ＲＯＭを含む。）をｂとは別の封筒に入れ、「業務委託名」及び「技術提案書在中」並びに「入札参加者名」を記載する。ｄｂの封筒及びｃの封筒を更に一の封筒に入れ、「業務委託名」及び「入札書・技術提案書在中」並びに「親展」と記載するとともに、「入札参加者名」を記載して、 (ｲ)の送付先へ送付すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書及び業務費内訳書は、引換え又は取消しをすることができない。また、提出した技術提案書についても、追加、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (4) 入札執行回数は、３回までとする（２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。）。 (5) 業務費内訳書は、参考図書として提示を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。１２技術提案書のヒアリング及び実地確認の実施 (1) 実施日時令和６年（２０２４年）９月４日（水）令和６年（２０２４年）９月５日（木）令和６年（２０２４年）９月６日（金）令和６年（２０２４年）９月９日（月）令和６年（２０２４年）９月１０日（火） ※日にちの変更を行う場合は本市より速やかに入札者へ連絡する。 (2) 実施場所場所・時間・出席者については別途指定する。 (3) 実施方法実地確認及び対面による質疑応答形式 (4) ヒアリング及び実地確認を行う評価項目については以下のとおりとする。 ※別添２「総合評価評価項目令和７年度（２０２５年度）市・県民税当初課税事務支援業務委託」より抜粋 https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=52693&sub_id=48&flid=407371 (page 9) (5) ヒアリング及び実地確認時の説明に際しては、提出した技術提案書のみを使用することとし、ヒアリング及び実地確認時の追加資料は受理しない。 (6) ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該入札は無効とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、入札手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、入札手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該入札参加者のヒアリング等実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。１３開札等 (1) 入札書は、以下の日時において開札し、業務費内訳書は入札書の開札後に全ての入札参加者について確認を行うものとする。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。日時：令和６年（２０２４年）１０月１０日（木）午前１０時００分場所：熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎地下１階会議室 (2) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (3) １１の方法によらないで提出された入札書及び業務費内訳書並びに技術提案書（期限までに到達しなかった場合を含む。）は、これを無効とする。 (4) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (5) 業務費内訳書を確認し、記載すべき重要事項が欠けている、記載金額が入札価格と著しく乖離している等業務を確実に履行することができないと認められるときは、当該入札書は無効とする。業務費内訳書が添付されていない場合（(3)の規定により無効となった場合を含む。）も、当該入札を無効とする。 (6) 技術提案書の提出がない場合（(3)の規定により無効となった場合を含む。）は、当該入札を無効とする。 (7) 無効とした入札書及び業務費内訳書は、返却しないものとする。１４落札者の決定方法 (1) 次のいずれの要件にも該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ア入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額が予定価格の制限の範囲内であること。イ評価項目については、落札者決定基準に示す最低限の要求要件（「必須の要求要件」という。）を全て満たしていること（なお、必須の要求要件を満たしていないもの（記載がない場合を含む。）は失格として取り扱う。）。 (2) 評価値が最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とする。この場合において、技術評価点及び価格評価点ともに同点である者が２者以上あるときは、入札価格が低い方を落札者とし、入札価格も同額である場合は、くじにより落札者を定めるものとする（くじの日時及び場所については、別途指示する。）。 (3) 技術提案書作成要領に基づかない技術提案書については、評価の対象とせずに失格とする場合がある。１５入札結果の公表に関する事項契約の相手方を決定した場合は、入札結果（申請書等を提出した者の商号又は名称、競争入札参加資格の有無に関する審査結果、競争入札参加資格がないとした者についてはその理由、入札者の称号又は名称、入札参加者ごとの入札価格、価格評価点、技術評価点及び評価値並びに落札者の商号又は名称を含む。）について担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより公表を行うものとする。１６落札者として選定されなかった者に対する理由の説明 (1) 入札参加者で落札者とならなかった者は、落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、市長に対して落札者として選定されなかった理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。１７評価内容の確保 (1) 落札者の技術提案書に記載された内容については、落札者と協議後、全て契約に係る仕様書に記載することとし、落札者はこれを満たす履行をしなければならない。また、このことによる契約金額の変更は行わない。 (2) 技術提案の内容に係る部分の債務については、その履行の完了が確認できるまで存続するものとし、受注者の責めにより当該債務が履行されない場合については、受注者の責任において再履行又は瑕疵の補修を行うものとする。 (3) 仕様書において履行方法を指定しない部分の業務に関して、市長が提案内容を適正と認めた場合においても、受注者は、その部分の履行に関する責任を負うものとする。 (4) 発注者は、技術提案書に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。１８その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条第２項第４号の規定により免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可）を提出したとき。 (4) 契約書（案）熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等及び技術提案書に関する事項ア提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等及び技術提案書の作成及び提出（並びにヒアリング）に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等及び技術提案書は、返却しない。エ提出された申請書等及び技術提案書は、競争入札参加資格の確認及び技術提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は、認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。キ技術提案書に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該入札を無効とし、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合及び技術提案書に記載された内容を満たす履行ができないと認められる場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等及び技術提案書の提出並びに入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること（消せるボールペンは不可）。 (10) 業務責任者の確認等ア申請書等又は技術提案書に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の経験年数等を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得るためには診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。イアに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。