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大阪市「大阪港湾局船舶動静・施設使用料管理・運航調整システム再構築・運用保守業務委託」一式

公示日/公告日	2022年03月11日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１担当〒５５９－００３４大阪市住之江区南港北２－１－10 ATCビルITM棟10階大阪港湾局総務部経営改革課（調達）電話０６－６６１５－７７１５２入札に付する事項（１）役務の名称及び数量「大阪港湾局船舶動静・施設使用料管理・運航調整システム再構築・運用保守業務委託」一式（２）役務の特質等入札説明書による（３）履行期間契約日から令和11年３月31日まで（４）履行場所本市指定場所（５）本件業務の入札は、地方自治法施工令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第１項及び第２項の規定に基づく総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加資格次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。ただし、令和４年３月28日（月）までに資格審査申請を行わない場合は入札に参加することができない。（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること（２）大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと（３）大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと大阪市告示第294号（４）次のア及びイに掲げる要件を満たすこと、又はWTO入札に係る申請（※）を行い、承認をされていること。ア令和元・２・３年度の本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10 情報処理 01情報処理 01システム企画・開発」で登録していることイ令和４年４月１日予定の承認時において、令和４・５・６年度本市物品供給等・業務委託入札参加有資格者名簿に業務委託種目「10 情報処理 01情報処理 01システム企画・開発」で登録していること。 ※上記ア・イの要件を満たしていない者は、大阪市入札参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。）を担当部局（１－（２）に同じ）に行えば、契約管財局契約部契約課業務委託グループで、当該審査を行う（申請の際には、必ずWTO政府調達協定適用入札に係る申請である旨を告げること）。（５）本業務を受注しようとする事業者は、平成28年度以降に、国または地方公共団体において、システム開発、改修、更新または再構築業務を実施した実績を１件以上有すること（６）業務責任者として従事させる予定の者は、受注者と直接的な雇用関係にある者で、ア～エのいずれかの要件を満たすことア平成28年度以降に、国または地方公共団体において、システム開発、改修、更新または再構築業務を業務責任者として実施した実績を１件以上有することイ（独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格（プロジェクトマネージャ）ウ米国プロジェクトマネジメント協会が認定するPMP（Project Management Professional）の資格を有していることエ EXIN（Examination Institute for Information Science）が認定するPRINCE2（Projects IN Controlled Environments, 2nd version）のPractitionerの資格を有していること（７）本業務を担当する部署等において、JIS Q 27001（ISO27001）に準拠したISMS認証を取得していること（８）本業務を受注しようとする事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社が令和３年６月９日公示の「大阪港湾局船舶動静・施設使用料管理・運航調整システムの再構築に係る調達仕様書作成支援業務委託」の受注者でないこと（９）入札説明書末尾添付の「資本関係・人的関係に関する調書」を提出できること（10）その他、本市の入札・契約に係る規定を遵守できること４入札説明書等の交付場所等（１）入札説明書等の交付場所等及び契約条項を示す場所大阪港湾局ホームページ（２）入札参加申請書等の受付場所及び当該入札に関する問い合せ先担当部局（上記１に同じ）（３）入札説明書等の交付方法公告の日から令和４年６月17日（金）まで無償にて交付する。（４）入札参加申請等の受付期間公告の日から令和４年３月28日（月）までの本市の休日（大阪市の休日を定める条（平成３年大阪市条例第42号）第１条に掲げる本市の休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後５時まで（午後０時15分から午後１時までの間を除く。）５入札手続等本入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札により行うので、入札参加者は、入札説明書に基づき、本業務に関する入札書及び提案書等関係書類を提出すること（１）入札書及び提案書関係書類の受付期間令和４年５月16日（月）午前10時15分から午前10時30分まで ※郵便等による入札の場合は、令和４年５月13日（金）午後５時までに、「担当部局」に必着のこと。なお、その場合は二重封筒を用いて、表封筒に「入札案件名称」を明記し、「入札書在中」と朱印して経営改革課調達担当宛て親展とし、内封筒に「入札日、入札案件名称」を記載すること。（２）提案書等関係書類の提出方法提案書等については、次のものを必要部数作成し、あわせて電子媒体も作成することア提案書（補足資料含む）（押印のあるもの１部（袋綴じ）と押印の無いもの11部）イ提案書のデータを記録した電子媒体（CD-R又はDVD-R）（表面に入札参加者の商号又は名称があるもの１部と無いもの１部）（３）提出場所大阪港湾局入札室（上記１に同じ）（４）開札予定日時令和４年５月16日（月）午前10時30分（５）落札者の決定方法落札者の決定にあたっては、提案内容を公平かつ客観的に評価し、本市にとって最適な事業者を選定するため、提案内容の評価である「技術評価点」に入札価格の評価である「価格評価点」を加算する総合評価方式を採用し、予定価格などの制限の範囲内において入札があった者のうち、合計点である「総合評価点」の最も高い者を落札者とする。なお、技術の評価にあたっては、本市にとっての有利性及び客観性の確保のため、本市において設置する総合評価一般競争入札検討会議において、学識経験を有する者の意見を聴くものとする。（６）落札者決定基準入札説明書による６仕様書の交付方法本公告の日から大阪港湾局ホームページ上にて交付する。７契約条項を示す場所大阪港湾局ホームページ８入札保証金等（１）入札保証金免除（２）契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は、免除する。（３）保証人不要（４）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（５）契約書の作成の要否要９入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本告示に示した入札参加申請書等を令和４年３月28日（月）午後５時までに受付場所に、持参又は書留郵便等配達の記録が残る方法による郵送により必着のこと。なお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。１０入札に参加できない者地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当する者、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく参加停止措置を受けている者及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者１１入札の無効次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。ア契約規則第28条第１項に該当する入札イ同一入札において、他の入札参加者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札ウ本市が交付した入札書を用いないでした入札エ総合評価一般競争入札参加申出書又は提出資料に虚偽の記載をした入札オ開札後落札決定までに、入札参加者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、入札参加資格を有しない者のした入札とみなし無効とする。１２その他（１）落札決定後契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。（２）契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。（３）入札の参加に要する費用は入札参加者の負担とする。（４）契約の締結は令和４年度予算の発効を前提とする。（５）この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（６）落札者または契約の相手方に決定され、契約保証金の納付免除申請をする場合は、遅滞なく、「担当部局(１－（２）)」に入札説明書添付の「実績調書（契約保証金免除申請用）」を提出すること。（７）落札者または契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく、「担当部局(１－（２）)」に入札説明書添付の大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく「誓約書」(契約金額※が 500万円以上の場合のみ)の両面印刷したものを提出するとともに、契約締結の手続を行うこと。※契約金額：入札金額に1.10を乗じた額