政府公共調達データベース

さいたま市（仮称）次世代型スポーツ施設整備事業

公示日/公告日	2025年01月06日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0075 建築物の清掃サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名（仮称）次世代型スポーツ施設整備事業 (2) 履行場所さいたま市中央区鈴谷９丁目外詳細は、入札説明書等を参照すること。 (3) 業務概要入札説明書のとおり (4) 履行期間契約締結の日から令和４１年１１月３０日まで２競争入札参加資格に関する事項 (1) 入札参加者の構成等ア入札参加者は、本事業の各業務に当たる複数の企業等により構成される企業グループとする。イ入札参加者を構成する者（以下「入札参加者等」という。）のうち、本事業に係る特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）に出資を予定している者で、ＳＰＣから直接、本事業に係る業務を請け負うことを予定している者を「構成員」とする。ウ入札参加者等のうち、本事業に係るＳＰＣに出資を予定していない者で、ＳＰＣから直接、本事業に係る業務を受託し又は請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。エ入札参加者等のうち、本事業に係るＳＰＣへの出資予定の有無に関わらず、ＳＰＣから直接、本事業に係る業務を請け負う予定の無い者を「その他企業」とする。オ競争参加資格の申請時に構成員、協力企業又はその他企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。カ入札参加者以外で、ＳＰＣに出資を予定している者がいる場合には、提案時にその出資予定者を明らかにすること。キ入札参加者等は代表する企業（以下「代表企業」という。）を構成員より１者定めるものとする。ク競争入札参加申込兼資格確認申請書により、参加の意思を表明した構成員、協力企業及びその他企業の変更は原則として認めない。ただし、代表企業にあっては、運営業務開始後に市が承認した場合に限り変更できるものとし、構成員、協力企業及びその他企業にあっては、市が承認した場合に限り、構成を変更（新たに追加、退出）できるものとする。ケ入札参加者等及び(1)カの者が他の入札参加者等及び(1)カの者になることを禁止する。コ同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。 (2) 入札参加者等に共通する参加資格要件入札参加者等及び(1)カの者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。ア入札参加者等の資格要件 a. 次のいずれにも該当しないものであること。 (ア) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者 (イ) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (ウ) 本入札の公告日から入札日までの間に、「さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱」及び「さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加資格停止要綱」による入札参加停止の措置又は「さいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱」による入札参加除外の措置を受けている期間がある者 (エ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者。ただし、更生計画の認可決定を得、かつ、更生計画の認可決定を取り消されていない場合を除く。 (オ) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者。ただし、再生計画の認可決定を得、かつ、再生計画の認可決定を取り消されていない場合を除く。 (カ) ＰＦＩ法第９条に示される欠格事由に該当する者。イ関係会社の参加制限他の入札参加者の構成員、協力企業、その他企業、及び(1)カの者と次の資本関係又は人的関係にないものであること。 a. 資本関係 (ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による。以下同じ）と子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による。以下同じ）の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 b. 人的関係 (ア) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 (ウ) 令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿において、一方の会社の契約締結権者が、他方の会社の契約締結権者を現に兼ねている場合ウその他の参加不適格者 a. 次のいずれにも該当しないものであること。 (ア) 次の本事業のアドバイザリー業務に携わっている者と２(2)イにおける資本関係又は人的関係があると認められる者・ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・鈴木法律事務所（住所：東京都渋谷区渋谷１－３－１８ビラ・モデルナＡ７０６） (イ) 本事業に係るさいたま市ＰＦＩ等審査委員会の委員本人及び委員が属する企業並びに同社と２(2)イにおける資本関係又は人的関係があると認められる者 (3) 各業務に当たる者の資格要件入札参加者等のうち、次の業務に当たる者は、それぞれの要件を満たさなければならない。各業務に当たる者の資格要件を満たす者が資格要件を満たす複数の業務に当たることは認めるものとする。ただし、建設業務に当たる者と工事監理業務に当たる者が兼務することは認めない。また、２(2)イにおける資本関係及び人的関係にあると認められる者同士が建設業務と工事監理業務に当たることも認めない。ア設計業務に当たる者設計業務に当たる者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。ただし、業務に当たる者が複数である場合は、全体で全ての要件を満たすこととし、そのうちの１者は全ての要件を満たし、他の者はａ、ｂの要件を満たすこと。 a. 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 b. 令和６年度さいたま市の特定調達契約に係る設計・調査・測量の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建築関連コンサルタント」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。 c. 常勤の自社社員で、本事業の入札参加資格確認書の申請時点において、３か月以上の直接的な雇用関係がある建築士法に基づく一級建築士の資格を有する者を有していること。 d. 平成２６年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請書の申請までの間に終了した設計業務で、延べ床面積５，０００m2以上を有するスポーツ施設の実施設計の元請の実績（新築又は改築に限る。）を有する者であること。なお、他社と共同で履行した実績も認めるが、共同企業体方式での実績は、出資比率が総出資額の２０％以上で、その内容を証明できる場合（契約書の写しの提出等）に限る。また、実績を有する施設が複合用途の場合は、主たる用途がスポーツ施設であること。イ建設業務に当たる者建設業務に当たる者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。ただし、業務に当たる者が複数である場合は、そのうちの１者は全ての要件を満たし、他の者はａ、ｂの要件を満たすこと。 a. 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく建築工事業及び土木工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。 b. 令和６年度さいたま市の特定調達契約に係る建設工事の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業種「建築工事業」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（建設工事）に同業種で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。 c. 当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を適切に配置し得る者であること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、３か月以上の直接的な雇用関係があること。 d. 平成２６年４月１日以降に、延べ床面積５，０００m2以上を有するスポーツ施設に係る新築工事を施工した実績を単独又は共同企業体の構成員（いずれも元請）として有していること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、その共同企業体中最大の出資比率で、自社の監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置した場合に限る。また、実績を有する施設が複合用途の場合は、主たる用途がスポーツ施設であること。 e. 建設業法第２７条の２３の規定に基づく直前の経営事項審査（建築一式工事）に係る総合評定値が１，１００点以上の者であること。ウ工事監理業務に当たる者工事監理業務に当たる者の具体的な要件は、(3)アに求める要件と同等のものとする。ただし、 (3)アｄについては工事監理業務を履行した実績を有していること。エ維持管理業務及び修繕業務に当たる者維持管理業務及び修繕業務に当たる者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。ただし、業務に当たる者が複数である場合は、そのうちの1 者は全ての要件を満たし（維持管理業務と修繕業務で兼ねることも可）、他の者はａ、ｂの要件を満たすこと。 a. 維持管理業務の遂行において、担当する業務に必要となる資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有すること。 b. 令和６年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受け、業務「建物管理等」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。 c. 平成２６年４月１日以降に、延べ床面積２，５００m2以上を有するスポーツ施設の維持管理業務について３年以上の実績を有していること。実績を有する施設が複合用途の場合は、主たる用途が上記の施設であること。オ運営業務に当たる者運営業務に当たる者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。ただし、業務に当たる者が複数である場合は、そのうちの一者は全ての要件を満たし、他の者はａ、ｂの要件を満たすこと。 a. 運営業務の遂行において、担当する業務に必要となる資格（許可、登録、認定等）及び資格者を有すること b. 令和６年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受け、資格を有すると認められた者であること。なお、令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（業務委託）に同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。 c. 平成２６年４月１日から本事業の入札参加資格確認申請締切日までの時点で、延べ床面積２，５００m2以上を有するスポーツ施設について３年以上の運営実績を有する者であること。 (4) 競争入札参加資格者名簿に登載のない者の参加 (3)アからオの参加資格要件で定めている、令和６年度さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者名簿への登載又は令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿への登載について、登載のない者（定めている業種又は業務について登載のない者を含む。）が構成員、協力企業及びその他企業として入札参加を希望する場合には、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、本入札の公告日から参加資格確認申請の締切日の１０日前までに特定調達契約参加審査を受けること。 ※さいたま市ホームページ特定調達契約に係る様式について https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.html (5) 参加資格確認基準日等参加資格確認基準日は競争入札参加申込兼資格確認申請書締切日とする。 (6) 参加資格の喪失ア参加資格確認基準日の翌日から開札日までの間、入札参加者等の構成員、協力企業及びその他企業のいずれかが資格要件を欠くに至った場合、当該入札参加者等は入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成員、協力企業及びその他企業が参加資格を欠くに至った場合は、当該入札参加者等は、参加資格を欠いた構成員、協力企業及びその他企業に代わって、参加資格を有する構成員、協力企業及びその他企業を補充し、参加資格等を確認の上、市が認めた場合は、入札に参加できるものとする。イ開札日の翌日から落札者決定日までの間、入札参加者の構成員、協力企業及びその他企業のいずれかが資格要件を欠くに至った場合、市は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成員、協力企業及びその他企業が参加資格を欠くに至った場合で、当該入札参加者が、参加資格を欠いた構成員、協力企業及びその他企業に代わって、参加資格を有する構成員、協力企業及びその他企業を補充し、市が参加資格の確認及び設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該入札参加者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成員、協力企業及びその他企業の参加資格確認基準日は、当初の構成員、協力企業及びその他企業が参加資格を欠いた日とする。ウ落札者決定日の翌日から基本協定締結日までの間、落札者の構成員、協力企業及びその他企業のいずれかが資格要件を欠くに至った場合、市は落札者と基本協定を締結しない場合がある。ただし、代表企業以外の構成員、協力企業及びその他企業が参加資格を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成員、協力企業及びその他企業に代わって、参加資格を有する構成員、協力企業及びその他企業を補充し、市が参加資格の確認及び設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と基本協定を締結する。なお、この場合の補充する構成員、協力企業及びその他企業の参加資格確認基準日は、当初の構成員、協力企業及びその他企業が参加資格を欠いた日とする。エ基本協定締結日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、事業者の構成員、協力企業及びその他企業のいずれかが資格要件を欠くに至った場合、市は事業者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、市は事業者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員、協力企業及びその他企業が参加資格を欠くに至った場合で、当該事業者が、参加資格を欠いた構成員、協力企業及びその他企業に代わって、参加資格を有する構成員、協力企業及びその他企業を補充し、市が参加資格の確認及び設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該事業者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成員、協力企業及びその他企業の参加資格確認基準日は、当初の構成員、協力企業及びその他企業が参加資格を欠いた日とする。オ (1)カの者が参加資格を欠いた場合は、(1)カの者のＳＰＣへの出資を不可とし、参加資格を欠いた(1)カの者に代わる参加資格を有する(1)カの者の補充は必須としない。３入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 (1) 交付場所アさいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室担当青村、三日尻電話０４８（８２９）１７３７イさいたま市ホームページからダウンロード https://www.city.saitama.lg.jp/004/006/015/002/index.html (2) 交付期間公告の日から令和７年２月２７日（木）まで（３(1)アにおいては、さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後４時まで） (3) 交付費用無償４競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び確認審査の申請を行わなければならない。提出書類の種類及び部数等を含む作成に当たっての要領は、提出書類作成要領及び様式に示す。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類ア競争入札参加申込兼資格確認申請書イ入札説明書に定める書類以下「入札参加資格確認申請書等」という。 (2) 受付期間公告の日から令和７年２月２７日（木）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで） (3) 受付場所３(1)アに同じ (4) 提出方法入札参加資格確認申請書等は持参又は郵送すること。郵送により提出する場合は、特定記録郵便等の記録が残る方法にて送付することとし、受付期間内に送付先に必着するように郵送すること。なお、電子メールによる提出は受け付けない。５競争入札参加資格確認結果通知書の交付審査（資格等の確認）結果は、代表企業に対して、書面により令和７年３月１３日（木）以降に郵送にて通知する。６入札手続等 (1) 入札方法落札者の決定に当たっては、総合評価一般競争入札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する入札提案書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額（税込）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に金額を記載すること。 (2) 入札提出書類の受領期限及び送付先ア受領期限令和７年６月１７日（火）午後３時（必着）イ送付先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室ウ送付方法・入札提出書類は、持参又は郵送すること。郵送により提出する場合は、特定記録郵便等の記録が残る方法にて送付することとし、受付期限までに送付先に必着するように郵送すること。なお、電子メールによる提出は受け付けない。・入札提出書類のうち入札書は、任意の封筒に入れ封印し提出すること。封筒の表には、必ず、宛名「さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室」、「入札参加者名」及び「（仮称）次世代型スポーツ施設整備事業に係る提案書在中」（朱書）と記載すること。エその他入札提出書類の種類及び部数等を含む作成に当たっての要領は、提出書類作成要領及び様式に示す。 (3) 入札保証金さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条第１項第３号の規定により免除とする。 (4) 開札の日時及び場所ア日時令和７年６月１７日（火）午後４時イ場所さいたま市役所本庁舎１階旧会見室 (5) 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で入札説明書で指定する性能等の要求水準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (6) 入札の無効入札説明書による。 (7) 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課電話０４８（８２９）１０５８ＦＡＸ０４８（８２９）１９９６ (8) 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室電話０４８（８２９）１７３７ＦＡＸ０４８（８２９）１９９６７契約手続等 (1) 契約保証金設計業務、建設業務及び工事監理業務に係る費用の合計金額（消費税を含む。）の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 議決の要否要８その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 令和６年度さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者名簿又は令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ申請場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８（８２９）１１７９ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６ウ受付時間休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで (3) 契約条項等は、さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ政策室及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html (4) 詳細は、入札説明書による。