政府公共調達データベース

公立大学法人奈良県立医科大学奈良県立医科大学新キャンパス造成工事

公示日/公告日	2021年06月14日
調達機関	公立大学法人奈良県立医科大学（奈良県）
分類	0041 建設工事
本文	第１競争入札に付する事項等１工事名奈良県立医科大学新キャンパス造成工事工事番号工第０３－２号２工事場所橿原市四条町地内３工事概要敷地造成工 A= 12ha 調整池工 N=５箇所擁壁工 N= 1,332m 地盤改良工 A= 1,480m2 舗装工 A= 20,090m2 運動施設工 N=１式雨水排水工 L= 1,696m 農業用水工 L= 546m 汚水排水工 L= 231m 撤去工 N=１式４工事期間令和３年９月６日（予定）～令和５年１２月２２日（予定）５予定価格２,７４３,９９１,８００円（消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。）６調査基準価格２,５２４,４７１,４００円（消費税及び地方消費税(計10%)を含みます。) ７入札保証金要入札保証金は契約規程第４条に定めるところによります。８契約保証金要契約保証金は契約規程第２６条に定めるところによります。９入札方法郵便による入札 10 入札回数１回 11 落札者の決定方法総合評価落札方式により決定 12 前払金請求可 13 支払予定額令和３年度１０％令和４年度６０％令和５年度３０％第２競争入札に参加する者に必要な資格奈良県建設工事等競争入札参加資格のうち土木一式の資格を有する建設業者２者、３者又は４者で構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」といいます。）であって、共同企業体を構成する建設業者（以下「共同企業体構成員」といいます。）のいずれもが次に掲げる条件を全て満たし、かつ、第３に定める入札参加申込書の提出をし、第３に定める技術提案書の提出をし、内容が適正であることの確認を受けた者のみが、この工事の入札に参加することができます。ただし、共同企業体構成員は、２以上の共同企業体の構成員として、この工事の入札に参加することはできません。１共同企業体構成員の出資比率は、２者の場合はいずれも３０％以上、３者の場合はいずれも２０％以上、４者の場合はいずれも１５％以上であり、かつ、共同企業体の代表者の出資比率は、共同企業体構成員中最大又は最大と同比率であること。２共同企業体構成員が、次の条件を全て満たしていること。 (１) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条の規定による土木工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。 (２) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (３) 入札参加申込書の提出の日から開札の日までの期間に、奈良県建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領による入札参加停止措置（以下「入札参加停止」といいます。）を受けていないこと。 (４) 次に掲げるこの工事の入札に係る設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。名称株式会社日建技術コンサルタント奈良営業所所在地奈良県奈良市鳥見町一丁目１６番１４号 (５) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号。以下「新法」といいます。）第１７条の規定による更生手続開始の申立て（新法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」といいます。）に係る新法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」といいます。）第３０条に規定する更生手続開始の申立てを含みます。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、新法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含みます。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 (６) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法（平成１１年法律第２２５号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 (７) 平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた場合は、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなします。 (８) 平成３０年６月７日以降に、食と農の振興部、水循環・森林・景観環境部、県土マネジメント部又は水道局が入札公告を行った工事において、調査基準価格を下回る価格をもって単体の建設業者又は共同企業体構成員として工事を契約し、かつ、過去２か年度の間（調査基準価格を下回る価格をもって契約した工事の発注年度を含みません。）の工事成績評定点の平均値（「奈良県県土マネジメント部低入札価格調査制度に係る取扱要領」に定める対象工事における食と農の振興部の平均値、水循環・森林・景観環境部の平均値、県土マネジメント部の平均値及び水道局の平均値を比較し最も低いものを採用します。）が７５点未満の場合は、その工事が完成し、かつ、引渡しが完了していること。ただし、共同企業体構成員に対象となる工事実績がない場合は、７５点以上とみなします。 (９) 共同企業体構成員の全てが、それぞれの立場に応じて要求される全ての条件を満たしていること。ア代表者 (ア) 建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（有効期間内にある直近のもの。以下「経営事項審査」といいます。）の結果における土木一式工事の総合評定値が１，２００点以上であること。 (イ) 次の条件を全て満たす主任（監理）技術者をこの工事を行う期間中、工事の現地に専任で１名配置できること。ただし、監理技術者を置くことが必要な工事では、監理技術者を配置すること。ａ競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者であること。ｂ監理技術者を置くことが必要な工事における配置技術者にあっては、競争入札参加資格確認申請書の提出の日において有効期限内の土木工事業の「監理技術者資格者証」及び競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前５年以内に講習の課程を修了した者であることを確認できる「監理技術者講習修了証」（監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴の記載があるものを含みます。）の交付を受けている者であること。イア以外の共同企業体構成員 (ア) 経営事項審査の結果における土木一式工事の総合評定値が９００点以上であること。 (イ) 次の条件を全て満たす主任技術者をこの工事を行う期間中、工事の現地に専任で１名配置できること。ａ競争入札参加資格確認申請書等提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者であること。３共同企業体構成員のいずれかにおいて、競争入札参加資格確認申請書の提出の日以前に３か月以上の雇用関係にある者を現場代理人として１名配置できること。なお、現場代理人、主任（監理）技術者は、これらを兼ねることができます。４第２に定める奈良県建設工事等競争入札参加資格を有していない者でこの公告に係る入札に参加しようとするものは、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３４－８５２１奈良県橿原市四条町８４０番地奈良県立医科大学法人企画部財務企画課会計係（大学本部棟３階）電話番号０７４４－２２－３０５１（代）内線２２８４第３入札日程 https://www.naramed-u.ac.jp/university/chotatsujoho/tokuteichotatsujoho/documents/20210614_sinnkyannpasuzouseikouzi.zip (page 4) 上記の期間は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する祝日を除きます。時間の指定のないものは午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。第４技術提案書の内容確認入札参加者は、理事長が定める様式により、第３の「技術提案書の提出」に定めるとおり技術提案書及びその添付資料（以下「技術提案書等」といいます。）を書面により各１部提出し、内容確認を受けなければなりません。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者及び技術提案書等が適正でない者（未記載での提出を含みます。）若しくは提案で求めている事項が１つでも欠落している者は、この工事の入札に参加することができません。第５競争入札参加資格の確認開札後、落札候補者及び第１の６で示す調査基準価格の１１０分の１００に相当する金額(｢調査基準比較価格｣といいます。)を下回る価格で入札を行った者は、入札説明書の５に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「競争入札参加資格確認申請書等」といいます。）を提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければなりません。第６その他１落札者の決定方法等（１）入札参加者の「標準点」を１００点とし、技術提案による「加算点」の最高点を５４点として評価するものとします。（２）「加算点」は、評価項目ごとの評価及び配点に応じて与えます。（３）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記によって得られる「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（「評価値」といいます。）をもって行います。（４）詳細は、入札説明書によります。２入札の無効第２に定める競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効又は失格とします。３問い合わせ先〒６３４－８５２１奈良県橿原市四条町８４０番地公立大学法人奈良県立医科大学法人企画部新キャンパス・施設マネジメント課キャンパス整備推進係電話０７４４－２２－３０５１（内線２８０２）４その他（１）詳細は、入札説明書によります。（２）代表者又は受任者（競争入札参加資格確認申請において代表者から契約締結権限等の委任を受けている者をいいます。）に変更がある場合は、奈良県に対して速やかに「競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届出書」を提出してください。なお、変更の事実発生以降は、変更後の契約締結権限等を有する者の名義で入札手続を行ってください。（３）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。