政府公共調達データベース

名古屋市文書管理システムに係るソフトウェア及びネットワーク機器等賃貸借

公示日/公告日	2025年08月06日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 件名文書管理システムに係るソフトウェア及びネットワーク機器等賃貸借 (2) 履行場所入札説明書による。 (3) 履行内容入札説明書による。 (4) 契約期間契約締結の日から令和12年12月31日まで (5) 借入期間令和8年1月1日から令和12年12月31日まで (6) 予定価格非公表 (7) 総合評価落札方式対象としない。 (8) 長期継続契約地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の 3に基づく長期継続契約 (9) 事業所管局総務局 2 競争入札参加資格に係る事項 (1) 申請年度令和7年度及び令和8年度 (2) 申請区分物件の買入れ又は物件の借入れ (3) 申請品目物件の借入れ (4) 履行実績当該借入物件の仕様と同種同程度以上の機器について自治体への納入及びそれらの機器の1年以上の継続した保守運用（委託契約会社による保守運用を含む。）を行った実績があることを証明できる者であること。 3 入札手続等に係る事項 (1) 確認申請書等の提出期間公告の日から令和7年8月21日午後5時00 分まで (2) 質問期限令和7年9月11日午後5時00分まで (3) 回答期限令和7年9月16日午後5時00分まで (4) 電子入札システム又は持参による入札書の提出期間令和7年9月17日から同月25日午前10時00分まで (5) 郵送による入札書の到達期限令和7年9月24日午後5時00分まで (6) 開札日時令和7年9月25日午前11時00分 (7) 予定価格の区分単価（月額賃借料）で定める。 (8) 積算内訳書の提出必要としない。 (9) 調査基準価格対象としない。 (10) 失格基準価格対象としない。 (11) 競争入札参加資格新規申請期限令和7年8月21日午後5時00分まで 4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市総務局行政ＤＸ推進部法制課（名古屋市役所本庁舎 1階）電話 052-972-2246 メールアドレス a2246@somu.city.nagoya.lg.jp 5 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和7年度及び令和8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」の品目「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定され、登録された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 当該借入物件の仕様と同種同程度以上の機器について自治体への納入及びそれらの機器の1年以上の継続した保守運用（委託契約会社による保守運用を含む。）を行った実績があることを証明できる者であること。 (10) 当該借入物件の仕様に合致する機器を指定期日までに納入可能であることを証明できる者であること。 (11) 当該借入物件の保守運用のための拠点等（委託契約会社を含む。）を有し、迅速な保守運用を行うことが可能であることを証明できる者であること。 6 入札手続等 (1) 入札方法入札は 3(7)に掲げる区分により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該員額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記した入札書を提出すること。 (2) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 (3) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (4) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び本公告に示す調達を履行する能力を有することを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明又は追加資料の提出を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間 3(1)のとおり（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）。 (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 4に同じ (ｳ) 郵送による場合の提出期間及び提出先ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出先 4に同じウ一度提出された確認申請書等の書換え又は引換えは認めない（本市からの指示があった場合を除く。）。 (5) 本公告に対する質問ア質問方法質問は電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、電子メールにより質問を行うことができる。イ質問期限 3(2)のとおり。ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し、閲覧に供するほか、調達情報サービスに回答を掲載する。併せて仕様書の補足資料等が掲載されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。電子メールにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記の他に個別に電子メールにて回答する。エ回答期限 3(3)のとおり。 (6) 入札書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間 3(4)のとおり（名古屋市の休日を除く。）。 (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ)に同じｂ提出場所 4に同じ (ｳ) 郵送による場合の提出期限及び提出先ａ提出期限 3(5)のとおり。ｂ提出場所 4に同じウ一度提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (7) 開札日時及び開札場所ア開札日時 3(6)のとおり。イ開札場所 4に同じ 7 落札者の決定方法等 (1) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 入札結果の公表入札結果は、契約締結後、名古屋市ホームページの調達情報サービスにおいて公表する。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ 8 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうちに予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札を行う場合は、初度入札の開札時に再入札書受付開始予定日時及び再入札締切予定日時を通知するので、指定日時までに再度入札を行うこと。なお、再度入札は原則として 2回を限度とする。初度入札又は再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札又は再々度入札に参加することはできない。 (5) 契約書作成の要否要 (6) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分 3(7)のとおり。 (7) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を 3(11)に掲げる期限までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (8) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (9) その他詳細は、入札説明書による。