政府公共調達データベース

札幌市篠路清掃工場解体工事

公示日/公告日	2021年03月24日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	1 契約担当部局〒060－8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市財政局管財部契約管理課工事契約係電話 011－211－2442 ＦＡＸ 011－218－5146 2 工事概要（1）工事番号 21（建）第0016号（調達案件番号：2104001611）（2）工事名篠路清掃工場解体工事（3）工事場所札幌市北区篠路町福移153番地（4）工事内容鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造地下2階地上7階建建築面積約 7,130m2 延べ面積約 15,830m2 煙突（高さ100m) の解体工事（5）工期令和7年3月3日まで 3 発注方式この工事は、特定共同企業体による共同請負方式である。 4 入札参加資格この入札に参加しようとする者は、下記(1)及び(2)に掲げる条件をすべて満たしていなければならない。また、下記12に定める条件を満たしていない者は、落札者としないものとする。（1）構成員のすべてが下記5に掲げる構成員の条件を満たしていること。（2）下記6に掲げる共同企業体の結成条件を満たしていること。 5 共同企業体の構成員の条件（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の 4の規定に該当しない者であること。（2）令和3・4年度札幌市競争入札参加資格者名簿に工種「建築」で登録していること。（会社更生法（平成 14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、市長が別に定める手続に基づき工種「建築」の再認定を受けていること。）なお、上記名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、下記10(2)の入札の期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のとおり申請する必要がある。ア申請先札幌市財政局管財部契約管理課（札幌市中央区北1条西2丁目）電話 011-211-2152 イ申請に必要な書類の入手方法上記アの場所で交付するほか、下記ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。 http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/ chosei/toroku/9_wto.html （3）上記(2)の令和3・4年度札幌市競争入札参加資格者名簿の登録の際に客観的事項について算定された点数が1,000点以上であること。（4）一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び一般競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から落札決定の時までの期間に、札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成14年4月26日財政局理事決裁）の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。（5）会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）に掲げる再認定を受けた者を除く。）等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。（6）札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第6号。以下「条例」という。）に基づき、次に掲げる者でないこと。ア役員等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。）が暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者イ暴力団（条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者ウ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者オ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（7）次に掲げる条件を満たす工事について、元請としての施工実績があること。ただし、当該施工実績は、平成17年4月1日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるもの（共同企業体により施工した工事で、出資比率が20％以上であるものを含む。）であること。ア共同企業体の代表者 1棟の延べ面積が、10,000m2以上の建物に係る解体工事イ共同企業体の代表者以外の構成員 1棟の延べ面積が、5,000m2以上の建物に係る解体工事（8）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ア 1級建築施工管理技士又は1級建築士の資格を有する者であること。イ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ申請者と3カ月以上の雇用関係にあること。（9）上記2に示した工事に係る設計業務等の受託者（受託者が共同企業体である場合においては、当該共同企業体の構成員をいう。以下「受託者」という。）でないこと。（10）受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。（11）代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。（12）入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一入札に参加していないこと（同一特定共同企業体の構成員との間で、この関係を有する者は除く。）。ア資本関係 (ア) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2 条第3号の2に規定する子会社等をいう。(イ)において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。(イ)において同じ。）の関係にある場合 (イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係 (ア) 一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2 条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154 号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。ａ株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ会社法第575 条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）ｄ組合の理事ｅその他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合 (ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 6 共同企業体の結成条件入札参加を希望する者は、次の結成条件を満たした共同企業体でなければならない。（1）構成員の数が、2又は3社であること。（2）各構成員が、本工事の入札において2以上の共同企業体の構成員とならないこと。（3）事業協同組合等の組合と当該組合の組合員とが同一の共同企業体の構成員とならないこと。（4）各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。（5）共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。（6）共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。 7 設計業務等の受託者上記5（9）の「上記2に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。株式会社エイト日本技術開発札幌支店 8 入札説明書の交付期間及び交付場所（1）下記（3）に定める交付期間の毎日、午前1時00分から午後11時00分まで、札幌市入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）においてダウンロードすることができる。（ http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyakukanri/ seido/nyusatsujoho/index.html ）（2）下記（3）に定める交付期間の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前 8時45分から午後5時15分まで、上記1に示す契約担当部局においても交付する。（3）交付期間令和3年3月24日（水）から令和3年6月21日（月）まで 9 申請書及び資料の提出方法、提出場所及び提出期間この一般競争入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書及び資料を提出しなければならない。（1）提出方法電子入札システム又は持参により提出すること。なお、持参の場合の提出場所は、上記1のとおり（2）提出期間令和3年3月24日（水）から令和3年4月16日（金）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日ア電子入札システムによる場合午前8時00分から午後8時00分まで ※ 初日は午後1時00分から、最終日は午後5時 00分までイ持参による場合午前8時45分から午後5時15分まで 10 入札書の提出方法並びに入札及び開札の日時及び場所（1）入札書の提出方法次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、電子入札システムにより申請書を提出した場合は、電子入札システムにより入札書を提出すること。ア電子入札システムによる提出イ紙の持参による提出ウ郵送による提出（ただし、紙の持参及び郵便による入札の提出場所（あて先）は上記1に同じ）（2）入札書受付期間ア電子入札による場合令和3年6月18日（金）から令和3年6月21日（月）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）（午前8時00分から午後8時00分まで。ただし、最終日は午後5時00分まで）イ持参による場合令和3年6月18日（金）から令和3年6月21日（月）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）（午前8時45分から午後5時15分まで）ウ郵便による場合入札参加資格確認結果通知日から令和3年6月21 日（月）まで（午後5時15分まで必着のこと）（3）開札予定日時令和3年6月22日（火）午前9時30分（4）開札場所札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎14階財政局入札室 11 落札者の決定方法当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ札幌市工事等低入札価格調査要領（平成14年12月 24日財政局理事決裁。以下「低入札価格調査要領」という。）に定める調査基準価格を設けるものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第3項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により上記2に示した工事に係る契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。なお、低入札価格調査要領第9条の規定に基づく失格判断基準を設定する。 12 落札等に係る入札参加の条件第1回の入札時に提出する工事費等内訳書（以下「内訳書」という。）のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札した者及び低入札価格調査要領第 12条第2項及び第4項に規定する次順位者等の内訳書については、次の（1）～（3）に定める条件をすべて満たさなければならない。（1）内訳書の提出があること。（2）内訳書の合計金額（工事価格（工事費計から消費税及び地方消費税を除いた価格）をいう。）と第1回の入札書の記載金額が一致すること。（3）その他内訳書の内容に疑義（内訳書の合計金額が複数記載されている場合等）が無いこと。 13 議会の議決この工事は、札幌市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年条例第6号）の規定により市議会の議決に付さなければならない工事であるため、仮契約の上、議会の同意を得た後に本契約を締結する。 14 その他（1）契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（2）入札保証金ア納付（保証金の取扱店北洋銀行札幌市役所支店）詳細は「入札保証金の取扱いに係る入札説明書」による。イ入札保証金の納付等及び入札保証に係る書類の提出期限別紙に定める。ウ入札保証保険及び入札保証の期間別紙に定める。（3）契約保証金納付（保証金の取扱店北洋銀行札幌市役所支店）。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の算定において1円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げる。（4）入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。なお、カ～コに掲げる入札のいずれかを行った者は、再度の入札に参加できないものとする。ア所定の入札保証金を納付しなかった者の入札イ入札書に記名又は押印がなされていない入札ウ入札書の入札金額を訂正した入札エ 2以上の入札書を提出した者の入札オ入札書の内容が確認できない入札カ入札に関し不正の行為をした者の入札キ本告示に示した入札参加資格のない者のした入札ク申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札ケ落札候補者が開札後に提出する工事費等積算内訳書を調査した結果、適正な積算に基づいて行われていないと確認された入札コ共同企業体の入札であって、共同企業体名で入札に参加しなかった入札（5）電子入札システムを利用してこの入札に参加しようとする者が、上記9及び10について、システム障害等のやむを得ない事情により、電子入札システムを利用して提出することが難しく、書面による提出を希望する者がある場合の取扱いは、札幌市工事等電子入札実施要領（平成20年3月31日財政局理事決裁）の定めるところによる。（6）手続における交渉の有無無（7）契約書作成の要否要（8）地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第11条第1項第5号に定められた同種工事をこの工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（9）関連情報を入手するための照会窓口上記1に同じなお、工事の内容については、次の部局に照会すること。〒060－8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市都市局建築部建築工事課工事一係電話011－211－2824 (10）入札参加資格者名簿に登録していない者を構成員とする共同企業体の参加上記5（2）に掲げる登録及び申請をしていない者を構成員とする共同企業体も告示文等に従い申請書及び資料を提出できるが、入札に参加するためには、開札の時において、当該構成員が当該登録を完了し、かつ、当該共同企業体が入札参加資格の確認を受けていなければならない。（11）低入札価格調査要領第8条第2項に定める提出期限は別途通知する。（12）請負代金は次のとおり、年度別支払限度額を設ける。年度別支払限度額は、設計金額に対する下記の割合に相当する額以内とする。令和3年度 1％令和4年度 36％令和5年度 13％令和6年度残額また、前払金は年度別出来高予定額に応じて分割して支払う。（13）詳細は入札説明書による。（14）この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第9条に基づき分別解体等の実施が義務づけられた工事である。（15）市長が必要と認めるときは（設計図書に誤りがあった場合等）、入札を延期、中止又は取り消すことがある。