政府公共調達データベース

地方独立行政法人神戸市民病院機構神戸市立医療センター西市民病院物品調達管理業務一式

公示日/公告日	2025年04月07日
調達機関	地方独立行政法人神戸市民病院機構（兵庫県）
分類	0034 医療サービス
本文	１入札に付する事項（１）物品の名称及び数量神戸市立医療センター西市民病院物品調達管理業務一式（２）業務の履行場所神戸市立医療センター西市民病院内（神戸市長田区一番町２丁目４番地）及び受託業者の院外倉庫（３）契約期間令和７年10月１日から令和10年９月30日まで ※導入準備期間は契約締結日から令和７年９月30日までとする。履行状況が良好と認められる場合は、甲乙協議の上、契約期間をさらに２年間延長できるものとする。（４）物品の特質等入札説明書によります。２入札方式紙による入札とします。３入札に参加する者に必要な資格（１）令和６年度及び令和７年度神戸市物品等競争入札参加資格又は令和６年度及び令和７年度神戸市民病院機構物品等競争入札参加資格を有すること。（２）入札に参加する者に必要な資格の審査の申請の受付期間の最終日から落札決定の日までの間に，神戸市指名停止基準要綱（平成６年６月15日市長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。（３）経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の決定がされている者，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。４入札に参加する者に必要な資格の審査この入札に参加する者に必要な資格の審査の申請方法及び審査の通知の方法等については，入札説明書によります。５入札説明書の交付期間及び交付方法（１）交付期間公告の日から令和７年４月21日（月）午後５時まで（２）交付方法地方独立行政法人神戸市民病院機構ホームページ（https://www.kcho.jp/）「お知らせ＞入札情報」に掲載します。そちらからダウンロードしてください。６入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書の提出期間及び提出場所（１）提出期間公告の日の翌日から令和７年４月22日（火）まで（土・日・祝祭日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）（２）提出場所地方独立行政法人神戸市民病院機構法人本部企画財務課（電話番号 078‐940‐0158）神戸市中央区港島南町２丁目２番地（郵便番号 650‐0047）７入札書の提出期間及び提出方法等（１）提出期限令和７年６月上旬頃（詳細は別途通知。）（２）提出場所神戸市立医療センター西市民病院内（詳細は別途通知。）（３）提出方法持参すること。８提案書の提出期限，提出場所及び提出方法 (1) 提出期限令和７年５月23日（金）正午必着 (2) 提出場所地方独立行政法人神戸市民病院機構法人本部企画財務課（電話番号 078-940-0158）神戸市中央区港島南町２丁目２番地（郵便番号 650-0047） (3) 提出方法持参し，又は郵送すること。９結果の通知日時及び通知方法 (1)通知日時令和７年６月中旬頃 (2)通知方法結果を書面にて通知 (3)開札結果の閲覧場所地方独立行政法人神戸市民病院機構法人本部企画財務課（電話番号 078-940-0158）神戸市中央区港島南町２丁目２番地（郵便番号 650-0047） 10 入札保証金規程第８条第２号の規定により免除する。 11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とします。（１）入札書が所定の日時を過ぎて到着したとき。（２）入札書の金額その他主要な事項の記載が確認し難いとき。（３）入札書に入札人である代表者あるいは受任者の記名がないとき。（４）一の入札に対して２通以上の入札書を提出したとき。（５）入札者及びその代理人が他の入札代理人となり，又は数人共同して入札をしたとき。（６）入札者の資格のない者が入札したとき。（７）本機構から交付された入札書以外の入札書により入札したとき。（８）鉛筆，シャープペンシルその他の訂正の容易な筆記具により入札書に記入したとき。（９）この入札に参加する複数の者の関係が，以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には，該当する者のした入札（該当する者が，共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効にします。ただし，該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には，残る一者の入札は無効とはなりません。ア資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生続きが存続中の会社である場合は除く。 ① 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合 ② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし，①については，会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 ① 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合 ② 一方の会社の代表権を有する者が，他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 ① その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 ② 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合（10）前各号に掲げるもののほか，特に指定した事項に違反したとき。 12 落札者の決定の方法 (1) 提出された提案内容等について，評価審査委員会が定めた評価基準により審査を行い，第１位の者を落札者とする。なお，入札書に記載された金額が，規程第10条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で入札した者でなければならない。評価項目は，「落札者決定基準」を参照すること。 (2) 入札書には、消費税課税事業者、免税事業者に関係なく、契約希望金額から消費税額を除いた金額を記載すること。 (3) 契約金額は入札書記載金額から消費税額の金額を加算したものとし，１円未満の端数金額は切り捨てる。ただし，単価契約は入札書記載単価に数量等を乗じた金額から消費税額の金額を支払時に加算し，１円未満の端数は切り捨てる。 13 その他（１）入札に参加する者に必要な資格を有すると認定されていない者の参加第３項第１号に掲げる入札参加資格を有する者と認定されていない者も当該入札に参加する者に必要な資格の審査の申請書及び資料を提出することができますが，当該入札に参加するためには，開札の日時までに入札に参加する者に必要な資格を有すると認定され，かつ，当該入札に参加する者に必要な資格を有しなければなりません。なお，入札参加資格の登録は，地方独立行政法人神戸市民病院機構法人本部企画財務課にて随時受け付けしています。入札参加資格の申請書は，地方独立行政法人神戸市民病院機構ホームページ（https://www.kcho.jp/）「お知らせ＞入札情報」からダウンロードしてください。