政府公共調達データベース

北海道苫小牧地区工業用水道配水施設建設事業（中継ポンプ場建設）

公示日/公告日	2024年04月30日
調達機関	北海道（北海道）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　調達をする特定役務の名称、事業内容及び事業規模ア　事業名　苫小牧地区工業用水道配水施設建設事業（中継ポンプ場建設）イ　事業内容 (ア)　施工業務 (イ)　設計業務及び工事監理業務ウ　事業規模　計画配水量　24,000m3／日 (2)　調達をする特定役務の仕様等　入札説明書による。 (3)　契約期間　契約締結日の翌日から令和９年９月30日まで (4)　履行場所　苫小牧市 (5) 本事業は、あらかじめ性能、機能、技術等に関する技術提案（以下「技術提案」という。）を受け付け、入札時に提案に基づいた価格以外の要素と本事業の価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事のうち、技術的な工夫の余地が大きい工事において、競争参加者に高度な技術提案を求める総合評価落札方式の試行事業である。なお、技術提案の対象は施工業務のみとする。 (6) 本事業は、設計が完了した後に、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の試行事業である。 (7)　事業予算額　約29億１千万円 (8)　分別解体等の実施の義務付け本事業における施工業務は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104号）に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた事業である。 (9)　本事業は、「週休２日工事」の対象事業である。２　入札に参加する者に必要な資格 (1)　コンソーシアムの結成ア　入札参加者は企業連合体（以下「コンソーシアム」という。）を結成すること。イコンソーシアムの構成企業数は、１の(1)のイのアに参加を希望する者が２者又は３者、１の(1)のイのイの業務に参加を希望する者が１者以上とすること。ウ１の(1)のイのアの業務に参加を希望する構成企業の中から応募手続及び入札手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定め、コンソーシアム協定を締結すること。エ本事業の入札に参加するコンソーシアムの構成企業は、他のコンソーシアムの構成企業として参加する者でないこと。オ構成企業の変更は認めない。ただし、構成企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、支出負担行為担当者と協議するものとし、支出負担行為担当者がその事情を検討の上、当該変更を認めた場合はこの限りではない。 (2)　入札に参加を希望する全ての者に必要な要件アコンソーシアム（連合体）参加資格審査申請書及び入札参加表明書兼競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。イ暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加が除外されていないこと。ウ入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者の全員がコンソーシアムの代表企業以外の構成企業である場合を除く。）。 (3)　施工業務に参加を希望する者に必要な要件ア令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち建築工事の資格及び建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ代表企業は、アの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が1,100点以上であること。ウ代表企業以外の構成企業は、アの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が970点以上であること。エ過去20年間（平成16年度から令和５年度）に、工業用水道又は上水道における、延床面積400㎡以上のポンプ場、若しくは浄水場の新築工事を元請として施工した実績を構成企業のうち１社以上が有すること。ただし、構成企業が３社の場合は２社以上が満たしていること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上のものに限るものとする。オ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ　建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者であること。キ　監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を施工業務に専任で配置できること。ク本事業における施工業務は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。ケ　現場代理人を工事現場に専任で配置すること。コ発注工事に対応する建設業法の許可業種につき許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。 (4)　設計業務及び工事監理業務に参加を希望する者に必要な要件ア令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち建築設計の資格を有する者であり、かつ、建築士法（昭和25年法律第202号）に基づく一級建築士事務所登録及び「上水道及び工業用水道」の建設コンサルタント登録を有すること。イ過去20年間（平成16年度から令和５年度）に、工業用水道又は上水道における送配水能力が8,000m3／日以上のポンプ場、若しくは処理能力が8,000m3／日以上の浄水場の新設の実施設計業務を元請として履行した実績を有すること。ただし、構成企業が２社以上の場合は１社以上が満たしていること。なお、設計等共同体として完了した実績は、当該共同体の構成員としての出資比率が20パーセント以上のものに限るものとする。ウ設計業務及び工事監理業務の実施に当たり、管理技術者及び照査技術者を配置すること。エ建築設計を担当する技術者と建築工事監理業務を担当する技術者は、別の者を配置すること。 (5)　その他本事業の実施に当たり特段に必要となる資格等の要件は、入札説明書による。３　入札参加資格審査申請書等の提出期間等入札参加希望者は、コンソーシアム（連合体）参加資格審査申請書及び入札参加表明書兼競争入札参加資格審査申請書に関係書類を添付して提出しなければならない。 (1)　提出期間　令和６年４月30日（火）から同年５月30日（木）まで（日曜日、土曜日及び国民の休日に関する法律（昭和23年法律第178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで (2)　提出場所　郵便番号 060－8588　札幌市中央区北３条西７丁目北海道企業局総務課 (3)　提出方法　持参又は送付により提出すること。４　入札参加資格の審査 (1) この入札は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167 条の５の２の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和６年６月７日（金）までに書面により通知する。 (2)　以下の期日を提出期限として、技術提案書等の提出を要請する。技術提案書等の提出期限　令和６年８月30日（金）５　契約条項を示す場所３の(2)に同じ。６　入札執行の場所及び日時 (1)　入札場所　札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁別館10階　北海道企業局会議室（送付による場合は、郵便番号 060－8588　札幌市中央区北３条西７丁目北海道企業局総務課） (2)　入札日時　令和６年11月13日（水）午前10時（送付による場合は、同月 12日（火）までに必着） (3) 初度の入札書提出時に事業費内訳書（以下「内訳書」という。）を持参し、提出すること。また、送付により入札する場合は、内訳書を必ず同封することとし、内訳書は返還しない。なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。さらに、公共工事の品質確保のための重点的な監督業務の実施等の該当事業となった場合、落札者に内訳書の積算内容を確認するための詳細な内訳書の提出を求めることがあるので、これを承知すること。 (4)　その他入札の執行に当たっては、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。７　入札保証金平成16年北海道告示第448号の１の(1)による。８　契約保証金 (1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付すること。 (2) 契約保証金の納付の免除、納付方法等は、政令第167条の16並びに北海道財務規則（昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。）第171条及び第172条の定めるところによる。９　同種工事の調達に関する事項地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第１項第５号の規定により同種工事の調達をする予定の有無無 10　入札説明書等の交付に関する事項入札説明書及びコンソーシアム（連合体）参加資格審査申請書及び入札参加表明書兼競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。 (1)　交付期間　令和６年４月30日（火）から同年５月30日（木）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和６年４月30日（火）午前９時から同月５月30日（木）午後５時まで（日曜日、土曜日及び休日を含む。）とする。 (2)　交付場所　３の(2)に同じ。なお、インターネットによる場合は次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については交付場所で直接行うものとする。「調達ポータルサイトhttps://www.idc.e-harp.jp/」（北海道のホームページにリンク） (3)　交付方法　直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。なお、北海道企業局総務課のホームページ（https://www. pref.hokkaido.lg.jp/kg/sum/index.html）においてダウンロードすることができる。 (4)　費用　無料とする。 11　送付による入札認める。ただし、電子メール又はファクシミリによるものは受け付けない。 12　落札者の決定方法等 (1) 入札参加資格を有するものと認めた者は、「高度技術提案型総合評価落札方式実施要領」に定める項目について技術提案を行わなければならない。 (2) 技術提案の審査の結果、適正と認められた入札参加希望者は、採用された技術提案及び当該技術提案に基づき積算した価格により入札し、政令第167条の10の２第２項に規定する場合を除き、「高度技術提案型総合評価落札方式実施要領」の「落札者決定基準」により得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 (3) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、その者にくじを引かせて落札者を決定する。 13　落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 14　契約書作成の要否要する。 15　予定価格等 (1)　予定価格　事後公表とする。 (2)　低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び失格基準価格　設定している。 16　その他平成16年北海道告示第448号の４の(2)、(3)、(8)及び(14)から(16)までによるほか、次による。 (1)　入札の執行回数は、原則２回までとする。 (2)　入札書記載金額　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)　消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、構成企業の一部に免税事業者がいるときは、コンソーシアム消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4)　技術提案は、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書の通知後に受け付ける。 (5) 技術提案の採否は、当該技術提案を行った入札参加希望者に対して審査結果を通知する。 (6) 技術提案を適正と認め、施工においてこれを採用した場合においても、当該技術提案に係る部分の施工に関する落札者の責任は軽減されるものではない。また、技術提案を履行できなかった場合において、再度の施工が困難であるとき、あるいは合理的でないときは、契約金額の減額、損害賠償等を行うものとする。 (7)　契約に関する事務を担当する組織ア　名称　北海道企業局総務課イ　所在地　郵便番号 060－8588　札幌市中央区北３条西７丁目ウ　電話番号　011－204－5672