政府公共調達データベース

東京都江東区豊洲六丁目地先から同区有明二丁目地先間送水管(1200mm)用既設立坑改造及びトンネル築造工事

公示日/公告日	2023年10月02日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業種シールド工事 (2) 工事件名江東区豊洲六丁目地先から同区有明二丁目地先間送水管(1200ｍｍ)用既設立坑改造及びトンネル築造工事 (3) 工事場所東京都江東区豊洲六丁目５番地先から同区有明二丁目２番地先間 (4) 工事概要ア管路工(シールド) (ｱ) 一次覆工(トンネル築造工) 内径1850ｍｍ新設 1455ｍ (ｲ) 既設シールドトンネル内径1850ｍｍ撤去 13ｍ (ｳ) 既設シールドトンネル内径1850ｍｍ廃止６ｍイ立坑改造工事 (ｱ) 発進立坑工改造１か所 (ｲ) 送水管内径1200ｍｍ新設５ｍ、撤去７ｍ (ｳ) 配水本管内径700ｍｍ撤去８ｍ (ｴ) 排水管内径250ｍｍ撤去６ｍ (ｵ) 排水管内径150ｍｍ撤去４ｍウ附属物設置工事 (ｱ) バタフライ弁設置立形1200ｍｍ新設１か所 (ｲ) 吐出管内径300ｍｍ撤去 12ｍ (5) 工期契約確定の日の翌日から610日間 (6) 適用業種グループ土木業種グループＡ (7) 工事発注規模 30億円以上40億円未満 (8) この工事は、技術提案の提案範囲外の施工方法等について契約締結後にＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥの対象工事である。 (9) ISO9001試行工事案件(東京都水道局と受注者が契約後合意した場合のみ) (10) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (11) 本案件は、電子入札案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続は、電子調達システムにより行うこと。ただし、これにより難い場合には、東京都水道局電子入札運用基準(平成16年８月20日付16水経契第688号。以下「電子入札運用基準」という。)第 13により、書面による手続を行うことができる。この場合において、書面により手続を行おうとする者は、その後の手続を全て書面により行わなければならない。 (12) 本案件は、あらかじめ施工方法等について技術提案を受け付ける技術提案型総合評価方式による一般競争入札の対象工事である。なお、技術提案の範囲及び評価項目等詳細については、「技術提案型総合評価方式実施要領工事件名：江東区豊洲六丁目地先から同区有明二丁目地先間送水管 (1200ｍｍ)用既設立坑改造及びトンネル築造工事」(以下「実施要領」という。)による。２技術提案型総合評価方式による一般競争入札とした理由 (1) 地中接合するシールドトンネルは深度G.L.-45.7ｍ、地下水位G.L.-２ｍ、可燃性ガスＡランクであり、高水圧下かつ可燃性ガス発生の可能性がある箇所での施工となる。また、セグメント外径2050ｍｍ以下と小口径のシールドである。このような条件下では、接合時の水圧及び可燃性ガス対策等が必要であり、坑内作業について制約を受けることから、提案者の技術提案内容によって工事の確実かつ安全な施工の実現に相当程度の差異が生ずると認められるものであるため。 (2) 発進立坑で使用する既設立坑(豊洲側)は、最下層において送水管(東南幹線)を運用中のため、立坑を使用するにあたり断水期間を３か月以内にする必要がある。立坑躯体の改造については、立坑頂版や中床スラブを一部撤去し、次期工事にて頂版及び中床スラブを復旧する計画である。また、シールドは、既設のシールドに地中接合する他、民有地を一部占用し、土被りが45ｍと大深度かつ高水圧下であり、橋脚基礎や擁壁基礎に近接して小断面のトンネルを築造する計画である。このような条件下で、可能な限り断水期間の短縮を図り、シールドマシンや発進に必要な資機材搬入スペースの確保と運用中の送水管及び側壁等の損傷防止対策、さらに、復旧方法を考慮した開口部設置や施工方法が必要となる。また、シールドに関して、詳細な平面・縦断の線形管理や近接する構造物への影響防止が必要となることから、提案者の技術提案内容によって工事の施工方法や施工管理に相当程度の差異が生ずると認められるものであるため。 (3) 発進及び到達ヤードは、江東区ぐるり公園及び有明テニスの森公園の土地の一部を借用し、歩行者通路の一部変更を計画している。また、作業ヤード内の樹木移植、撤去を予定していることやシールドの掘進が昼夜間施工の計画であることから、提案者の技術提案内容によって、周辺施設等への影響や周辺地域への配慮に相当程度の差異が生ずると認められるものであるため。３競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(4)までの全ての事項に該当し、この入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) ３者構成による建設共同企業体であること。 (2) 建設共同企業体の代表者及び構成員が、次のアからオまでの要件の全てに適合していること。ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。イ東京都水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17水経契第724号)に基づく指名停止期間中でないこと。ウ東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成 22年11月５日付22水経契第368号)第３条第１項又は第２項に基づく排除措置期間中でないこと。エ経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にないこと。オ入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社等」に当たらないこと。)。 (3) 建設共同企業体の代表者は、次のアからカまでの要件の全てに適合していること。ア東京都における令和５・６年度建設工事等競争入札参加資格のうち、業種23「シールド工事」及び04 「水道施設工事」の入札参加資格を有すること。イ建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に定める経営事項審査(直近で、かつ、申請日時点で有効なもの。以下「経営事項審査」という。)の水道施設(又は土木一式)の総合評定値が1,200点以上であること。ウ令和５・６年度東京都水道局送配水管布設工事(シールド工法)認定業者のうち、「急曲線施工」、「長距離施工」及び「有害ガス存在地域での施工」の認定を受けていること。なお、対象の施工条件において認定を受けていない者は、「東京都水道局送配水管布設工事(シールド工法)の発注取扱要綱(平成15年９月26日付15水経契第44号)」に従い、令和５年10月23日(月)午後２時までに必要書類を提出の上、認定を受けること。エ過去10年以内に、単独で又は建設共同企業体の代表者若しくは代表者以外の構成員として、シールド工事(小口径を対象として開発されたシールド工法(ミニシールド工法、ＤＸＲ工法等)は除く)を施工した以下の全ての実績(国、地方公共団体、公社、公団その他の公益事業者が発注したシールド工事の元請実績)を有すること。ただし、代表者以外の構成員であった場合の施工実績は、出資比率40％以上の構成員の実績又は、20％以上の構成員としての２回以上の実績があるものとする。 (ｱ) 泥水式シールド工法の施工 (ｲ) 既設重要構造物との近接施工オ過去10年以内に口径600ｍｍ以上の管工事実績があること。カ出資比率が他の構成員の出資比率を下回らないこと。 (4) 建設共同企業体の代表者以外の構成員は、次のアからエまでの要件の全てに適合していること。ア東京都における令和５・６年度建設工事等競争入札参加資格のうち、業種23「シールド工事」及び04 「水道施設工事」の入札参加資格を有すること。イ経営事項審査の水道施設(又は土木一式)の総合評定値が750点以上であること。ウ過去10年以内に口径75ｍｍ以上の管工事実績があること(審査対象事業者方式による事業協同組合にあっては、全ての施工予定組合員に実績があること。)。エ出資比率が20％を下回らないこと。４一般競争入札参加資格確認申請書等の提出等 (1) 電子調達システムにより競争入札に参加を希望する者アこの入札に参加を希望する者は、事前に構成員３者による建設共同企業体を自主結成し、電子調達システムにより建設共同企業体協定書及び一般競争入札参加資格確認申請書(以下「資格確認申請書」という。)を作成するとともに、次の書類を添付しなければならない。これにより難い場合は、(2)ウ(ｲ)で示す場所に令和５年10月２日(月)から同月23日(月)まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時までに、資格確認申請書の写し、次の書類及び令和５・６年度の東京都受付票を提出又は提示しなければならない。若しくは、令和５年10月２日(月)から同月23日 (月)(必着)までに(2)ウ(ｲ)で示す場所へ資格確認申請書の写し、次の書類及び令和５・６年度の東京都受付票の写しを郵送しなければならない。 (ｱ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し (ｲ) ３(3)エに示した実績の確認できる契約書の鑑及び実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリンズ等)の写しイアにより提出し、又は提示した書類に関し、担当職員から説明を求められたときは、それに応じなければならない。ウ資格確認申請書は、次のとおり受け付ける。令和５年10月２日(月)から同月23日(月)まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後２時まで) エこの工事の申込みについては、他の工事の申込みとの重複を認めるものとする。オ入札の参加資格の確認の結果については、資格確認申請書及びアに示す書類を提出、提示又は郵送した者に対し、一般競争入札参加資格確認結果通知書 (以下「確認結果通知書」という。)により通知する。 (2) 紙により競争入札に参加を希望する者アこの入札に参加を希望する者は、事前に構成員３者による建設共同企業体を自主結成し、東京都水道局が定めた次の書類(以下「申込書等」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (ｱ) 建設工事共同請負入札参加資格審査申込書、建設共同企業体協定書、委任状及び委任状(復代理人用)又は使用印鑑届 (ｲ) 各構成員のこの工事における専任可能な監理技術者又は主任技術者を記載した工事希望票兼予定監理技術者等調書 (ｳ) 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し (ｴ) ３(3)エに示した実績の確認できる契約書の鑑及び実績内容の確認できる部分を色付けした書類(コリンズ等)の写しイアにより提出した書類に関し、担当職員から説明を求められたときは、それに応じなければならない。ウ申込書等は、次のとおり受け付ける。 (ｱ) 期間令和５年10月２日(月)から同月23日(月) まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時まで (最終日は午後２時まで) (ｲ) 場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎21階北側東京都水道局経理部契約課 (工事契約担当) 電話 03-5320-6403(ダイヤルイン) (ｳ) 申込書等は、持参又は郵送するものとする。 (ｴ) 申込書等を持参する場合は、令和５・６年度の東京都受付票を必ず提示すること。申込書等を郵送する場合は、令和５・６年度の東京都受付票の写しを必ず添付すること。エこの工事の申込みについては、他の工事の申込みとの重複を認めるものとする。オ入札の参加資格の確認の結果については、申込書等を提出した者に対し、確認結果通知書により通知する。５契約条項等の縦覧等に関する事項 (1) 期間令和５年10月２日(月)から同月23日(月)まで (土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後２時まで) (2) 場所電子調達システム上の当該案件情報詳細画面６入札説明書の交付令和５年10月２日(月)の午前９時から同月23日(月)の午後２時まで電子調達システムの入札情報サービスに掲載する。７図面及び仕様書の貸与４の結果、この競争入札に参加する資格があると確認された者については、図面及び仕様書(以下「発注図書」という。)を次の条件をもって貸与する。ただし、発注図書の公表を入札情報サービス上の案件公表時から行っている案件については、案件公表時から貸与するものとする。 (1) 積算以外の目的に使用しないこと。 (2) 使用後は、裁断した上で廃棄すること。なお、この条件に違反した場合は、以後の入札における指名を制限する。８質問回答に関する事項実施要領で示された課題に対する技術提案の内容と技術提案に関する施工計画を明示した技術提案書及び技術提案を含む工事全体の施工計画を明示した施工計画書(以下「技術提案書等」という。)の作成に係る質問は全て電子メールによるものとし、電話での受付は行わない。質問書の様式は実施要領による。質問書を以下メールアドレスへ送付した際には、質問送付先へ電話にて連絡すること。回答は、一般競争入札参加資格確認結果通知書により、入札に参加する資格があると確認された者全てに対して、質問者名を公表せず、電子メール等により送付する。なお、積算に係る質問回答については、電子調達システム等により行う。質問締切日時及び最終回答予定日については、確認結果通知書により通知する。 (1) 技術提案書等の作成に係る質問受付期間令和５年 10月２日(月)から同月23日(月)まで。ただし、最終日は午後２時までとする。なお、質問書の送付に関する連絡は、休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。 (2) 技術提案書等の作成に係る質問送付先東京都水道局経理部契約課工事契約担当メールアドレス keiyaku @waterworks.metro.tokyo.jp 電話 03-5320-6403(ダイヤルイン) (3) 技術提案書等の作成に係る回答予定日令和５年11 月６日(月) ９入札参加者に求められる義務 (1) 技術提案型総合評価方式の基礎点及び技術点の評価資料として技術提案書等を提出すること。技術提案書等は、郵送等又は持参により、次のとおり受け付ける。ア期間 (ｱ) 郵送等による場合令和５年11月６日(月)から同月27日(月)までに必着とする。 (ｲ) 持参による場合令和５年11月６日(月)から同年27日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。イ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎21階東京都水道局経理部契約課工事契約担当電話 03-5320-6403(ダイヤルイン) ウその他技術提案書等作成に係る詳細は実施要領による。 (2) 技術提案書等のヒアリングに出席すること。原則として技術提案書等の提出者全員に対して実施する。ア期間令和５年12月11日(月)から同月26日(火)までイ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁舎内会議室ウその他日時、場所等の詳細については、別途通知する。 10 技術提案の採否通知等基礎点の合格及び不合格並びに技術提案の採用及び不採用については、技術提案書等を９(1)アの期間内に提出した者に対して、令和５年２月13日(火)までに書面にて個別に通知する。なお、技術提案が不採用となった場合は、その理由を付記する。 11 入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札入札書の提出は、入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和６年３月15日(金)まで(土曜日を除く。)の午前８時から午後９時まで(最終日は午後５時まで)に、電子調達システムにより行うこと。 (2) 紙による入札入札書の提出は、入札に参加する資格があることの確認を受けた日から令和６年３月15日 (金)まで(休日を除く。)の午後１時から午後５時までに、４(2)ウ(ｲ)に示す場所に提出すること。 (3) 郵便(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場合の入札書等の受領期限及び送付先ア受領期限令和６年３月15日(金) 午後４時必着イ送付先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都水道局経理部契約課(工事契約担当) (4) 採用の通知を受けた技術提案については、採用された技術提案の内容に基づいて積算した金額で入札しなければならず、不採用の通知を受けた技術提案については、標準案に基づいて積算した金額で入札しなければならない。なお、技術提案が全て不採用であっても標準案の施工計画により施工することで入札に参加する者は、標準案の施工計画に基づいて積算した金額で入札しなければならない。詳細は実施要領による。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和６年３月18日(月) 午前９時イ場所４(2)ウ(ｲ)に同じ。 (6) 入札参加者は、東京都水道局が配布した積算内訳書又はこれに準ずるものを添付した資料(以下「積算内訳書」という。)に必要事項を記載し、記名の上、作成しておかなければならない。なお、積算内訳書は、東京都水道局から提出の指示があった場合には、開札前であっても速やかに提出すること。 (7) 入札手続等は、東京都水道局が定めた競争入札等参加者心得(電子入札編)(平成16年８月20日付16水経契第 688号。以下「入札心得」という。)及び電子入札運用基準による。 (8) 入札手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (9) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札を実施する日の入札前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に東京都水道局長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその入札保証保険契約に係る保険証券を東京都水道局に提出したとき。イ確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (10) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合については、契約保証金の納付を免除する。ア落札者とされた者が、保険会社との間に東京都水道局長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその履行保証保険契約に係る保険証券を東京都水道局に提出したとき。イ確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。ただし、低入札価格調査制度の適用案件で、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、この限りではない。 (11) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札について不正の行為があったとき。イ虚偽の申込みを行った者のした入札ウ基礎点が不合格の場合。詳細は実施要領による。エ積算内訳書を作成しない者のした入札オその他入札心得に違反したとき。 (12) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、評価値の最も高い者を落札予定者とする。落札予定者は積算内訳書を提出し、内容の確認を受けなければならない。 (13) 落札予定者とされた者は、その者が提出した確認書類の内容を確認した後、落札者とする。ただし、落札予定者が提出した確認書類の内容の確認が得られない場合又は入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札予定者とし、同様に確認書類の内容を確認する。 12 競争入札参加資格審査令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請する者は、令和５年 10月13日(金)までに建設工事等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、申請書等又は申込書等の提出時までに審査を完了させ、令和５・６年度東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されなければならない。 13 その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) この公告及び入札説明書に定めた資料等や技術提案書等の作成に要する費用並びにヒアリングに要する費用は、申請する者の負担とする。また、提出された確認書類等は、返却しない。 (3) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく契約金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、東京都水道局に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書の変更及び契約金額の変更を行う。詳細は、特記仕様書等による。 (4) 本契約事務の担当部署４(2)ウ(ｲ)に同じ。