政府公共調達データベース

福島県福島県総合情報通信ネットワークサーバ等機器更新業務一式

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公示日/公告日 2022年05月27日
調達機関 福島県（福島県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量 福島県総合情報通信ネットワークサーバ等
機器更新業務 一式
(2) 調達をする特定役務の仕様等 仕様書による。
(3) 履行期間 契約締結日から令和５年３月31日まで
(4) 履行場所 福島県庁外部施設（福島市内）
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) ３に掲げる日から開札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置を受け
ていない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) この公告に示した仕様と同等程度の業務の履行実績があり、かつ、この公告に示
した仕様に合致した業務を確実に履行できる者であること。
３ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、２の(4)に
掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和４年６月20日（月）午後５時ま
でに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けるこ
と。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、同日午後５時
までに必着とする。
郵便番号960-8670 福島県福島市杉妻町２番16号
福島県危機管理部危機管理総室災害対策課分室
電話 024-521-7195
４ 契約条項を示す場所及び期間
３に掲げる場所において、令和４年５月27日（金）から同年６月20日（月）まで（土
曜日及び日曜日を除く。）の午前８時30分から午後５時まで
５ 入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
(1) 配布期間 ４に掲げる期間に同じ。
(2) 配布場所 ３に掲げる場所に同じ。
(3) その他 郵送による配布を希望する場合は、日本産業規格Ａ列４番の大きさの用
紙70枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返信用封筒
を同封の上、３に掲げる場所まで令和４年６月10日（金）午後５時までに必着で請
求すること。
なお、福島県危機管理部危機管理課ウェブサイトからダウンロードして入手する
ことができる。
６ 入札及び開札の日時及び場所等
(1) 日時 令和４年７月６日（水）午後２時
(2) 場所 福島県庁西庁舎11階災害対策課分室（福島県福島市杉妻町２番16号）
(3) その他 郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和４年
７月５日（火）午後５時までに３に掲げる場所に必着のこと。
７ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 入札に参加を希望する者は、入札金額（消費税及び地方消費税を含
む。）の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務
規則第249条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又
は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第229条第１項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
８ 入札に参加を希望する者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に
関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
９ 入札の無効
２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
10 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 福島県政府調達苦情検討委員会からの要請等 福島県知事は、福島県政府調達苦
情検討委員会（福島県政府調達苦情検討委員会設置要綱（平成８年福島県告示第320
号）第１条に規定する委員会をいう。）から契約停止の要請を受けた場合は契約の
執行を停止し、契約を破棄する提案が出された場合は契約を破棄することができる。
(6)その他 詳細は、入札説明書による。