政府公共調達データベース

北九州市門司港地域複合公共施設新築工事

公示日/公告日	2025年04月09日
調達機関	北九州市（福岡県）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要（１）工事名門司港地域複合公共施設新築工事（２）工事場所北九州市門司区清滝二丁目４番ほか（３）工事内容門司港地域複合公共施設の新築工事（４）工期請負契約締結の日から令和１０年３月２７日まで（５）予定価格７２億６，０８７万円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）（６）総合評価落札方式適用する。（７）電子入札案件本工事は、入札の手続等を原則として電子入札システムにより行う。（８）その他この契約は、北九州市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年北九州市条例第８１号）第２条の規定により北九州市議会（以下「市議会」という。）の議決に付さなければならない工事の請負契約であるため、落札の決定後、仮契約書により仮契約を締結し、本契約は市議会の議決の日をもって成立するものとする。この入札の落札者は、落札決定の日から北九州市（以下この項において「本市」という。）が指定する日までに、本市と仮契約を締結しなければならない。なお、市議会で否決された場合は、本契約を締結しない。この場合、本市は本契約が成立しないことによる補償は行わない。この工事は、週休２日試行工事（発注者指定型）の対象である。詳細については、現場説明書を確認すること。２電子入札に関する事項（１）この工事は、競争参加資格確認申請書の提出、競争参加資格確認通知書の発行、入札書（工事費内訳書を含む。）の提出、開札、落札者の決定及び落札者決定通知書の発行等について、原則として電子入札システムにより手続を行う工事である。ただし、電子入札システムにより難い場合は、事前に発注者の承諾を得て、北九州市電子入札運用基準（以下「運用基準」という。）第１章１－２（２）に規定するサブシステム又は紙入札により行うことができるものとする。（２）電子入札による手続開始後に、紙入札への途中変更は行わないものとする。ただし、入札参加者にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札による参加ができるものとする。（３）その他電子入札に係る運用については、「北九州市電子入札実施要領」、「運用基準」及び「電子入札心得（一般競争入札・工事用）」による。３競争入札参加資格この工事の入札は、混合入札（単体の有資格業者又は共同企業体のいずれによっても競争参加することができる入札をいう。）の方法により行う。（１）次に掲げる事項のいずれにも該当するものであること。ア北九州市建設工事競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則（平成６年北九州市規則第５９号。以下「資格審査規則」という。）第７条第１項の有資格業者名簿（以下「有資格業者名簿」という。）に記載されていること。イ有資格業者名簿に記載されている工事の種別（以下「工種」という。）が建築工事（希望順位を問わない。）であること。ウ令和５・６年度有資格業者名簿に記載されている工種ごとの等級がＡであること。令和５・６年度有資格業者名簿に記載されていないものにあっては、第４項の北九州市建設工事入札参加資格審査申請により一般競争参加資格を有すると決定した者について作成された有資格業者名簿に記載されている工種ごとの等級がＡであること。エ建築工事業について建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条の規定に基づく特定建設業の許可を受けていること。オ本市（上下水道局、交通局及び公営競技局を含む。）から指名停止を受けている期間中でないこと。（２）単体の有資格業者として競争参加を行う場合は、次のいずれにも該当する者であること。ア令和５・６年度北九州市建設工事競争入札参加資格審査申請の際に提出した経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書（令和５・６年度北九州市建設工事競争入札参加資格審査申請をしていないものにあっては、第４項の北九州市建設工事入札参加資格審査申請の際に提出した経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書をいう。以下「総合評定値通知書」という。）の「建設工事の種類」「０２０建築一式」の「総合評定値（Ｐ）」（以下「総合評定値（Ｐ）」という。）が１，３００点以上であること。イ次の条件を満たす国、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条の法人（以下「国等」という。）が発注した建築工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、代表者であるものに限る。（ア）平成２２年４月１日以降に受注し、令和７年３月３１日までに完成し、又は引渡しが完了していること。（イ）当初契約金額が５億円以上（消費税及び地方消費税相当額を含む。）であること。ウこの工事に係る法第２６条第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係（開札日において雇用関係が３箇月以上経過していることをいう。以下同じ。）にある者に限る。）を専任で配置することができること。（３）共同企業体として競争参加を行う場合は、次のいずれにも該当する者であること。ア構成員の数は２社又は３社であること。イ各構成員の出資比率は、２社で結成する場合は１００分の３０以上、３社で結成する場合は１００分の２０以上であること。ウ構成員は、この工事について単体の有資格業者として競争参加していないこと。エ構成員は、この工事について結成された他の共同企業体の構成員でないこと。オ代表者は、次のいずれにも該当する者であること。（ア）総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）が１，３００点以上であり、構成員中最大であること。（イ）出資比率が他のすべての構成員の出資比率を上回ること。（ウ）次の条件を満たす国等が発注した建築工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、代表者であるものに限る。ａ平成２２年４月１日以降に受注し、令和７年３月３１日までに完成し、又は引渡しが完了していること。ｂ当初契約金額が５億円以上（消費税及び地方消費税相当額を含む。）であること。（エ）この工事に係る法第２６条第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を専任で配置することができること。カ代表者以外の構成員は、この工事に係る法第２６条第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）又は法第２６条第１項に規定する主任技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を専任で配置することができること。また、代表者以外の構成員のうち１社は、総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ）が９００点以上であること。４競争入札参加資格審査の申請この公告に係る一般競争入札に参加を希望する者で有資格業者名簿に記載されていないものは、北九州市技術監理局契約部契約制度課（電話０９３－５８２－２５４５）に本入札に参加を希望する旨を告げた上で、令和７年５月７日の正午までに競争参加資格確認申請と併せて北九州市建設工事入札参加資格審査申請を行わなければならない。ただし、有資格業者名簿に記載されていた者で、資格審査規則第３条第１号の規定に該当したため、資格審査規則第９条第１項の規定により、一般競争入札参加資格を有する旨の決定を取り消され、その取消しの日から１年間（手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分その他法人の経営継続を著しく困難にする事実により当該決定を取り消された場合は、２年間）を経過しないものは、競争参加資格確認申請書及び北九州市建設工事入札参加資格審査申請書を提出することができない。５契約条項を示す場所及び期間（１）場所北九州市小倉北区城内１番１号北九州市技術監理局契約部契約課（２）期間この公告の日（以下「公告日」という。）から令和７年６月２４日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「日曜日等」という。）を除く。）の毎日午前９時から午前１１時３０分まで及び午後１時から午後４時３０分まで（３）入札説明書の交付方法北九州市技術監理局契約部のホームページからダウンロードできる。また、第１号の場所において無償で交付する。北九州市技術監理局契約部のホームページアドレス http://www.k-nyusatsu.city.kitakyushu.jp ６競争参加資格確認申請書の提出期間及び提出場所（１）この公告に掲げる競争入札参加資格の確認を受けるための申請は、次の手続きにより行う。ア電子入札システムにより競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出し、「提出書類一覧表（工事用）」を添付する。イ申請書の添付資料は、アに添付又は紙媒体で提出する。ウ発注者の承諾を得て当初からサブシステム又は紙入札により参加する場合は、申請書及び申請書の添付資料を紙媒体で提出する。（２）電子入札システムによる提出期間公告日から令和７年５月２日まで（日曜日等を除く。）の毎日午前９時から午後４時３０分まで及び同月７日の正午まで（３）紙媒体による提出ア提出期間公告日から令和７年５月２日まで（日曜日等を除く。）の毎日午前９時から午後４時３０分まで及び同月７日の正午までイ提出場所第５項第１号の場所ウ提出方法持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。７入札書の受付期間（１）電子入札システムによる受付期間令和７年５月２９日及び同月３０日の午前９時から午後７時まで並びに同年６月２日の午前９時から午後４時３０分まで（２）サブシステムによる入札書の提出期限令和７年６月２日の北九州市が指定する時間（３）郵送（書留郵便又はレターパックプラスに限る。）による入札書の提出期限北九州市技術監理局契約部契約課に令和７年６月２日午後４時３０分までに必着のこと。８開札の場所及び日時（１）場所第５項第１号の場所（２）日時令和７年６月２４日午前９時（予定）９入札及び契約に関する条件（１）入札契約手続において使用する言語及び通貨ア言語日本語イ通貨日本国通貨（２）最低制限価格設けない。ただし、北九州市建設工事低入札価格調査実施要領に基づく調査基準価格を設ける。（３）入札保証金免除する。（４）契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額。ただし、契約規則第２５条第７項第１号又は第２号のいずれかに該当する場合は、免除する。１０落札者の決定方法（１）総合評価による落札者決定ア入札価格と技術提案等の内容によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者によるくじ引きで落札者を決定する。イ評価値の算出方法は、除算方式とする。ウ評価値は入札書が無効でない者について次の算式により算定する。なお、入札価格は各入札者の入札金額とする。技術評価点＝標準点＋加算点（指名停止措置等による減点を含む。）評価値＝技術評価点÷入札価格×１億エ技術評価点は、設計図書等に記載されている当該工事に係る最低条件を満足する場合に標準点（１００点）を与え、評価項目ごとの評価によって加点又は減点する。なお、最低条件を満足していない場合は技術評価点を０点とし、減点により加算点が０点を下回った場合の加算点は０点とする。オ技術評価基準、技術資料の提出その他総合評価に関する詳細については、入札説明書（「門司港地域複合公共施設新築工事に係る技術資料の提出について」を含む。）による。（２）低入札価格調査ア第１号アにかかわらず、北九州市建設工事低入札価格調査実施要領第３項の規定により定められた調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて調査を行うため、落札者の決定を保留する。イアに該当する入札を行った者は、「低入札価格調査に係る提出資料の作成要領」に従って作成した書類を提出するとともに、調査に協力しなければならない。ウ調査基準価格を下回る価格をもって入札した者は、評価値の最も高い者であっても、必ずしも落札者とならない。（３）第１号アにかかわらず、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは､予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。（４）競争参加資格がある旨確認された者であっても開札時においてこの工事に係る入札公告に掲げる入札参加資格を失ったときは、入札は無効とする。１１入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。（１）この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札（２）競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札（３）契約規則第１２条各号のいずれかに該当する入札（４）北九州市電子入札実施要領第１０条各号のいずれかに該当する入札１２その他（１）この工事に係るその他入札に関する条件は、入札説明書による。（２）入札説明書に定める期間中に仕様書等の交付を受けない者は、この入札に参加することができない。（３）この工事は、平成筑豊鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の線路近接工事に該当するため、線路近接作業の際は、一般社団法人日本鉄道施設協会の認定する工事管理者の資格を有する者等を常時配置すること。なお、詳細については、現場説明書を確認すること。（４）この入札に関する問い合わせ先は、次のとおりとする。〒８０３－８５０１北九州市小倉北区城内１番１号北九州市技術監理局契約部契約課電話０９３－５８２－２２５６