政府公共調達データベース

東京都遠隔勤務職員用通信回線(令和元年度)の提供

公示日/公告日	2019年09月30日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0029 電気通信機器に係るサービス 0030 電気通信分野のその他のサービス
本文	１調達内容 (1) 件名遠隔勤務職員用通信回線(令和元年度)の提供 (2) 数量・特質等ア数量通信回線の提供一式イ特質等仕様書による。 (3) 履行場所新宿区西新宿二丁目８番１号(東京都庁第一本庁舎及び第二本庁舎) (4) 履行期間令和２年１月１日から令和４年12月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約) (5) 入札方法単価(月額)で行う。入札金額は、１か月当たりの額を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (6) その他本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の運用は、東京都下水道局が定めた東京都下水道局電子入札運用基準(平成17年１月１日付16下経契第 147号。以下「運用基準」という。)による。なお、電子調達システムにより難く、紙による手続 (以下「紙入札」という。)を行おうとする者は、運用基準第７による申請をし、東京都下水道局の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)から(6)までの全ての事項に該当し、かつ、３により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (2) 東京都下水道局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年３月30日付17下経契第225号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (3) 東京都下水道局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成 22年10月22日付22下経契第203号)第３条第１項に基づく排除措置期間中でないこと。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りとなったとき等。ただし、東京都下水道局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にないこと。 (5) 平成31・32年度(2019・2020年度)東京都物品買入れ等競争入札参加有資格者のうち、営業種目121「情報処理業務」に登録されている者であること。 (6) 電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)第９条及び第16条の規定により、総務大臣の登録を受け、又は総務大臣への届出をもって移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であること。３競争入札参加資格確認申請等 (1) 電子入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請アこの入札に参加を希望する者は、東京都下水道局が定めた一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を電子調達システムにより提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。イ申請書は、公告の日から令和元年10月16日(水)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで、電子調達システムにより受け付ける。ただし、初日の受付時間は午前９時からとし、最終日の受付時間は午後３時までとする。ウ申請書を提出したときは、入札説明書において指示されたもの(以下「資料等」という。)を提出すること。エ資料等は、電子調達システムによるファイル添付機能による提出、郵送(書留)若しくは信書便(書留に準ずるもの)(以下「郵送等」という。)又は持参により、次のとおり受け付ける。 (ｱ) 期間ａ電子調達システムによる場合イに同じ。ｂ持参による場合公告の日から令和元年10月 16日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。ただし、最終日は午後３時までとする。ｃ郵送等による場合令和元年10月16日(水)までに必着とする。 (ｲ) 場所〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課関口電話 03-5320-6562(ダイヤルイン) オその他競争入札参加資格確認申請等についての詳細は、入札説明書による。 (2) 紙入札により参加を申請する場合の競争入札参加資格確認申請アこの入札に参加を希望する者は、東京都下水道局が定めた競争入札参加資格確認申込書(以下「申込書」という。)を提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。イ申込書を提出したときは、資料等を提出すること。また、平成31・32年度(2019・2020年度)東京都物品買入れ等競争入札参加資格審査に係る「審査結果通知書」及び「平成31・32年度東京都物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票」の原本(以下「提示書類」という。)を提示すること。ウ申込書、資料等及び提示書類は、次のとおり受け付ける。なお、申込書、資料等及び提示書類は持参することとする。 (ｱ) 期間 (1)エ(ｱ)ｂに同じ。 (ｲ) 場所 (1)エ(ｲ)に同じ。エ申込書の配布、その他競争入札参加資格確認申込み等についての詳細は、入札説明書による。 (3) 競争入札参加資格審査平成31・32年度(2019・2020 年度)東京都物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望するものは、令和元年10月11 日(金)までに物品買入れ等競争入札参加資格の審査申込書ほか必要書類を提出して審査を完了させなければならない。４入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 入札説明書を次のとおり配布する。ア期間３(1)エ(ｱ)に同じ。イ場所３(1)エ(ｲ)に同じ。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。ア期間公告の日から令和元年11月１日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所３(1)エ(ｲ)に同じ。５仕様の問合せ先東京都庁第二本庁舎28階東京都下水道局総務部総務課電話 03-5320-6513 (ダイヤルイン) ６入札手続等 (1) 電子調達システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和元年11月20日(水)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで。ただし、最終日は午後５時までとする。 (2) 紙入札による入札書の受付期間及び場所等ア受付期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和元年11月20日(水)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ場所〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課増田電話 03-5320-6563(ダイヤルイン) ウ郵送(書留)若しくは信書便(書留に準ずるもの)による入札書の受領期限及び送付先 (ｱ) 受領期限令和元年11月20日(水) (ｲ) 送付先イに同じ。 (3) 開札の日時及び場所ア日時令和元年11月21日(木) 午前９時イ場所新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎27階東京都下水道局経理部契約課 (4) 入札に際しては、[電子入札案件用]競争入札参加者心得(平成17年１月１日付16下経契第146号。以下「入札心得」という。)を遵守すること。なお、(2)による入札の場合、入札心得に準ずるものとする。 (5) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 入札保証金及び契約保証金免除 (7) 入札の無効入札者に要求される義務を履行しなかった者のした入札及び入札心得第15条に該当する入札は無効とする。 (8) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。７その他 (1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 入札説明書等は３(2)ウ(ｲ)で配布するほか、電子調達システムの入札情報サービスに公告の日から令和元年10月16日(水)まで掲載する。