政府公共調達データベース

茨城県税務総合オンラインシステム用機器一式

公示日/公告日	2023年06月15日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1) 調達に係る機器（以下「貸借機器」という。）の名称及び数量税務総合オンラインシステム用機器一式 (2) 貸借機器の仕様等入札説明書による。 (3) 契約期間令和６年１月１日から令和10年12月31日まで（60月間）及び令和６年４月１日から令和11年３月31日まで（60 月間）。ただし、令和６年度以降の歳入歳出予算においてこの入札に係る金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。 (4) 貸借機器の設置場所茨城県内の別途指定する場所２　担当部局〒310－8555 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県総務部税務課　税務電算担当電話　029－301－2419 ＦＡＸ　029－301－2449 所属メールアドレス：zeimu4@pref.ibaraki.lg.jp ３　競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格を有する者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類19（リース・レンタル）に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4) 貸借機器の仕様に適合した物品及び数量を確実に納入できることを証明した者であること。 (5) 貸借機器に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者でないこと。 (7) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし、又は申立てがなされている者でないこと。 (8) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号若しくは第３号に規定する者又は次に掲げる者でないこと。ア　暴力団員が、事業主又は役員となっている者イ　暴力団員以外の者が役員を務めているが、実質的には暴力団員がその運営を支配している者ウ　暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者エ　暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約、資材、原材料等の購入契約を締結している者オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者カ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者 (9) 茨城県税及び消費税（地方消費税を含む。）の滞納がないこと。４　資料の提出、入札、通知等の方法この調達は、資料の提出、入札、通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。電子調達システム　ＵＲＬ：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp なお、電子調達システムにより難い者は、２の担当部局の承諾を得て紙入札方式によることができる。紙入札方式によることの承諾を得ようとする者は、２の担当部局に紙入札（見積）方式参加承諾願を提出するものとする。５　入札説明書及び契約書（案）の交付期間及び場所 (1) 期間入札公告の日から令和５年７月７日（金）までの午前８時30分から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日を除く。 (2) 場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟８階　総務部税務課税務電算担当６　入札説明書等に関する質問 (1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問すること。ア　質問受付期間入札公告の日から令和５年６月23日（金）午後５時までなお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先２の担当部局ウ　方法質問は、電子調達システムの質問・回答機能により提出すること。ただし、紙入札による参加の場合は、ファクシミリによる質問も認める。なお、ファクシミリにより質問を提出した場合は、提出後速やかに２の担当部局に対して電話により到達確認を行うこと。 (2) 質問に対する回答の期限及び方法は次のとおりとする。ア　期限令和５年６月30日（金）午後５時までイ　方法電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札による参加の場合は、ファクシミリにより回答する。また、回答内容は入札情報サービスにも記載する。入札情報サービス　ＵＲＬ：http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter なお、質問に対する回答について追記及び訂正が生じた場合は、入札情報サービスの発注図書ファイルに随時追加を行う。７　入札等の手続 (1) 電子入札方式による手続ア　競争入札参加資格等の確認競争入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に入札説明書に定める資料を添付し、電子調達システムにより提出するとともに、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (ア)　提出期限令和５年７月７日（金）午後５時まで (イ)　提出方法発注図書欄に掲示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイル（ＴＩＦＦファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。なお、その他必要な添付資料は、郵送（書留郵便に限る。）、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。 (ウ)　提出先２の担当部局 (エ)　受付通知及び結果通知発注者は、電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。発注者は、競争入札参加資格の有無について審査し、令和５年７月21日（金）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、競争入札参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。イ　入札書の提出方法、開札場所等競争入札参加者は、６柑の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (ア)　入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、競争入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額（総額とする。）の110分の100に相当する金額（整数）を入札書に記載すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。 (イ)　入札書の提出期間競争入札参加資格の確認を得た日から令和５年７月26日（水）午後１時まで (ウ)　開札日時及び場所ａ　日時令和５年７月26日（水）午後１時30分ｂ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟８階　総務部税務課内ウ　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。 (2) 紙入札方式による手続ア　競争入札参加資格等の確認競争入札参加者は、確認申請書に入札説明書に定める資料を添付して提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (ア)　提出期限令和５年７月７日（金）午後５時まで（必着） (イ)　提出方法持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。 (ウ)　提出先２の担当部局 (エ)　結果通知発注者は、競争入札参加資格の有無について審査し、令和５年７月21日（金）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、競争入札参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。イ　入札書の提出方法、開札場所等競争入札参加者は、６柑の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (ア)　入札書の提出方法入札書に必要事項を記入の上、封書で２の担当部局に提出すること。なお、封書は封かんし、その表面にこの入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、競争入札参加の商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、競争入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額（総額とする。）の 110分の100に相当する金額（整数）を入札書に記載すること。なお、提出した入札書は、いかなる理由があっても書換え、引換え又は撤回することができない。 (イ)　入札書の提出期間競争入札参加資格の確認を得た日から令和５年７月26日（水）午後１時まで（必着） (ウ)　開札日時及び場所ａ　日時令和５年７月26日（水）午後１時30分ｂ　場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県庁舎　行政棟８階　総務部税務課内ウ　入札の辞退２の担当部局へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）により、開札日時までに到着するよう、辞退届を提出するものとする。８　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金競争入札参加者は、当該競争入札参加者の見積もる契約金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。９　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 競争入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者の入札を除く。） (5) 電報、電話及びファクシミリによる入札 (6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7) 電子証明書を不正に使用した入札 (8) 指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札 (9) 紙入札において、記名を欠くとき。 (10) 紙入札において、誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (13) 証明書等審査結果通知書により入札参加資格があると認められたが、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札 (14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札 10　落札者の決定方法等 (1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 (2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 11　再度入札等 (1) 再度入札は、１回とする。 (2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 12　契約書作成の要否要 13　その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) システム障害、天災が原因の停電等により入札又は開札の事務が処理できない場合は、入札若しくは開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札若しくは開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (3) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (4) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (5) 詳細は、入札説明書による。