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静岡県令和４～６年度静岡県立中央特別支援学校通学バス輸送業務委託

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公示日/公告日 2022年05月02日
調達機関 静岡県（静岡県）
分類
0053 その他の陸上運送サービス
本文 １ 入札執行者
静岡県知事 川勝 平太
２ 担当部局
〒420－0953 静岡県静岡市葵区漆山777
静岡県立中央特別支援学校 事務室
電話番号 054－246－5504
３ 競争入札に付する事項
(1) 入札番号
第３号
(2) 業務名
令和４～６年度静岡県立中央特別支援学校通学バス輸送業務委託
(3) 業務場所
静岡県静岡市葵区漆山地内外
(4) 業務概要
静岡県立中央特別支援学校児童・生徒の通学の送迎、校外活動の送迎及びそれに付随する業務
(5) 業務期間
令和４年７月１日から令和７年３月 31 日まで
(6) 入札方法
総価による。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
４ 競争入札参加資格
次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けた者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 静岡県一般業務委託競争入札参加資格において、「車両運行管理」又は「運送」の営業種目について
競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者で
あること。
(3) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者でない
こと。
( 4 ) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始
の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(５) 次のアからウを満たす車両を現に保有しているか、契約締結時までに取得見込みであること。
ア 座席定員24人以上、うち車いすスペースを２人分以上含むこと。
イ スロープ付き低床車両又はリフト付き車両で、車椅子乗車のまま乗降可能であること。
ウ その他静岡県立中央特別支援学校通学バス輸送業務委託仕様書第６(2)に定める条件を満たすこと。
(６) 次のアからキまでのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２
条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」とい
う。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものをいう。）が
暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
５ 仕様書・入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法
(1) 配布期間
公告の日から令和４年６月１日（水）までの日（土曜日、日曜日及び休日を除く。）の午前９時から正
午まで及び午後１時から午後４時までとする。
(2) 配布場所
上記２に同じ
(3) 配布方法
無料で配布する。郵送での配布を希望する者は返信用切手250円分を貼付した返信用封筒（定形外）
を上記２まで送付すること。
６ 入札参加資格確認資料の提出
本入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す方法により入札参加資格確認資料を持参又は郵送（簡
易書留に限る。電送による申請は認めない。）により令和４年６月２日（木）午後４時30分まで（土曜日、
日曜日及び休日を除く。）に入札説明書の交付場所に提出すること。
７ 入札手続等
(1) 入札執行日時
令和４年６月14日（火）午前11時00分
(2) 入札の場所
静岡県静岡市葵区漆山777 静岡県立中央特別支援学校 小会議室
(3) 郵送による入札書の受領期限
令和４年６月13日（月）午後４時00分（簡易書留に限る。電送による入札は認めない。）
(4) 入札保証金及び契約保証金
免除
(5) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件等に違反した者のした入
札は無効とする。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 契約書作成の要否
要
８ その他
(1) 当該契約は、長期継続契約である。
(2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 詳細は入札説明書による。
(4) 県と契約を締結するに当たり、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出
すること。
(5) 契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとするときは、全ての下請負者から労働関係法令を
遵守する旨等を記載した誓約書（定型様式）を提出させ、その写しを契約担当者に提出すること。