政府公共調達データベース

公立大学法人名古屋市立大学名古屋市立大学電子決裁システム一式の賃貸借

公示日/公告日	2022年01月11日
調達機関	公立大学法人名古屋市立大学（愛知県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務名古屋市立大学電子決裁システム一式の賃貸借 (2) 調達役務の内容等入札説明書による。 (3) 契約期間令和4年4月1日から令和9年3月31日まで（公立大学法人名古屋市立大学契約規程第50条に基づく長期継続契約） (4) 履行期間令和4年4月1日から令和9年3月31日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札は、総額で行うものとし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 2 競争入札参加資格 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 公立大学法人名古屋市立大学を普通地方公共団体であるとみなした場合に、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により公立大学法人名古屋市立大学指名停止要綱（平成19年2月15日付18経営第44号）に基づく指名停止又は名古屋市から名古屋市指名停止要綱（平成15年 3月 5日付15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 名古屋市と締結した契約に関して、施行令第167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (4) 名古屋市から令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格（名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 3条第 2項の規定により定めた競争入札参加資格をいう。）審査において、本公示に係る入札の開札日までに申請区分「物品の買入／借入」（申請品目は指定しない）の競争入札参加資格、又は申請区分「業務委託」、申請品目「システム開発、データ処理、通信情報サービス若しくはコンピュータ関連サービス」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (5) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (4)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (7) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号）､中小企業団体の組織に関する法律 (昭和32年法律第 185号)又は商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公示に係る入札に参加しようとしない者等であること。 (8) 本公示の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 本公示の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年１月28日締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」）という。）の期間中の者でないこと。 (10) 著しい経営不振の状態にない者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１番地公立大学法人名古屋市立大学事務局大学管理部総務課庶務係（桜山キャンパス本部棟 3階）電話 052-853-8005 FAX 052-841-6201 Mail diversity(a)sec.nagoya-cu.ac.jp ※(a)を@に読み替えること (2) 入札説明書の入手方法 (1)に示す場所のほか、希望者には郵送または電子メール等により交付する。交付期間は、令和4年1月11日(火)から令和4年1月25日(火)における午前9時00分から午後5時00分の間とする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く。 (3) 本公示に対する質問ア質問方法本公示に対する質問は、電話による事前連絡のうえ、郵送または電子メール等により(1)に示す場所へ提出すること。イ質問期限令和4年1月25日(火)午後5時00分ウ質問に対する回答質問に対する回答は、すべての質問への回答をまとめた回答書（以下「回答書」という。）を、(1)に示す場所で閲覧に供する。あわせて仕様の補足等が示されることもあるので、必ず確認すること。また、希望者には郵送または電子メール等により回答書を送るものとする。エ回答閲覧期間令和4年1月26日(水)から令和4年1月28日(金)の午前9時00分から午後5時00分までの間。 (4) 確認申請書等の提出ア本公示に係る入札に参加しようとする者は、公立大学法人名古屋市立大学契約事務手続要綱（18経営第45号。以下「手続要綱」という。）に規定する競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を持参、郵送（書留又は簡易書留に限る。）もしくは電子メール（電子データ化（PDF）し、ZIP形式でパスワード付き圧縮したものに限る。）により提出しなければならない。なお、確認申請書に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間公示の日から令和4年1月25日(火)午後5時00分まで（休日等を除く。）ｂ提出場所 (1) に同じ (ｲ) 郵送もしくは電子メールによる場合の提出期間及び提出先ａ提出期間公示の日から令和4年1月25日(火)午後5時00分までｂ提出先 (1) に同じ (5) 入札書の提出入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 事前の持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和4年1月27日(木)から令和4年1月28日(金)午後5時00分までｂ提出場所 (1) に同じｃ開札場所において開札前に持参で提出することも認める。 (ｲ) 開札当日の持参による場合の提出日時及び提出場所ａ提出日時 (6) に同じｂ提出場所 (6) に同じ (ｳ) 郵送もしくは電子メールによる場合の提出期間及び提出先ａ提出期間令和4年1月27日(木)から令和4年1月30日(日)午後5時00分まで ※郵送は、書留又は簡易書留に限る。 ※電子メールは、電子データ化（PDF）しZIP形式でパスワード付き圧縮したものに限る。電子メールによる場合は、事前の登録が必要である。ｂ提出先 (1) に同じ (6) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和4年1月31日(月)午後5時00分イ開札場所名古屋市立大学桜山キャンパス本部棟2階第1会議室 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては公立大学法人名古屋市立大学契約規程(平成18 年公立大学法人名古屋市立大学達第78号。以下「契約規程」という。)第6条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規程第27条の規定に該当する場合に免除します。 (3) 入札の無効本公示に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 競争入札参加資格審査の申請本公示に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書の提出時において契約規程第3 条第1項及び第17条に規定する資格を有していない者は、公立大学法人名古屋市立大学物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成31年公立大学法人名古屋市立大学達第4号。以下、「特例規程」という。）に規定する競争入札参加資格審査申請書（以下、「審査申請書」という。）その他所定の必要書類を令和4年1月25日(火)までに 3(1)に示す場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。 (8) 調達手続の停止等本公示に示した調達に関し、公立大学法人名古屋市立大学政府調達苦情検討委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (9) その他詳細は、入札説明書による。