政府公共調達データベース

熊本市固定資産現況調査業務委託

公示日/公告日	2024年05月10日
調達機関	熊本市（熊本県）
分類	0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業務委託名固定資産現況調査業務委託 (2) 目的及び概要固定資産税、都市計画税における課税客体（土地及び家屋）の現況を正確かつ効率的に把握することにより、適正かつ公平な課税の推進を図ることを目的としており、熊本市全域の地番現況図等の更新及び航空写真を活用して、家屋及び土地の現況異動を固定資産税評価に反映させるもの。 ※詳細は仕様書を参考のこと。 (3) 履行場所熊本市内一円 (4) 履行期間令和６年（２０２４年）７月１日（月）から令和９年（２０２７年）６月３０日（水）まで２担当部局〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市財政局税務部固定資産税課電話０９６－３２８－２１９５（直通）電子メールアドレス：koteishisanzei@city.kumamoto.lg.jp ３入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。４競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「航空写真撮影」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証を受けていること。 (10) 測量法（昭和２４年法律第１８８号）に基づく「測量業者」の登録を受けていること。 (11) 令和５・６年度熊本市一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書において記載された直前２カ年間の決算における測量設計業務の年間平均完成業務高が、予定価格（消費税分を除く。）を３６で除して１２を乗じて得た額（９７，５００千円）を超えていること。 (12) 発注者から直接受託した業務として、平成２６年度（２０１４年度）以降に履行を完成した、人口３０万人以上の都市における固定資産評価のための現況調査業務の履行実績を有すること。なお、現況調査業務とは、次のいずれも含む業務とする。この場合、１件の業務である必要はない。ア固定資産評価を使用目的とする国土交通省公共測量作業規定に基づく公共測量業務（航空写真を用いたものに限る。）イ地番現況図更新業務ウ家屋現況図更新業務 (13) 当該業務に関し、測量法に基づく測量士としての登録を受けている者を管理技術者として配置できること。 (14) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)、(9)から(13)の要件を全て満たす者であること。５申請手続等 (1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和６年（２０２４年）５月１０日（金）から令和６年（２０２４年）５月２４日（金）まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する（担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。ア提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送（ファックス、電子メール等）により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。電送（ファックス、電子メール等）により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） (ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第２－１号、第２－２号、第２－３号） (ｳ) ４(9)の要件を満たすＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の認証取得を証する資料 (ｴ) ４(10)の要件を満たす測量業者登録を証する資料 (ｵ) ４(12)の要件を満たす同種の業務等の業務実績に関する資料 (ｶ) ４(13)の要件を満たす配置予定技術者の資格等に関する資料イ提出期限令和６年（２０２４年）５月２４日（金）午後５時まで郵送する場合は、令和６年（２０２４年）５月２４日（金）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。電送（ファックス、電子メール等）により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。ウ提出部数１部とする。エ提出先 (ｱ) 持参又は電送（ファックス、電子メール等）の場合２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市財政局税務部固定資産税課）宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。オ留意事項 (ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書（様式第２－１号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。この場合において、うち１組合員でも４(14)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。カ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札（見積）参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は５(2)カ(ｵ)ａの部局において配布する（配布については休日を除く。）。配布時間は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3331&class_se t_id=2&class_id=195 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。郵送する場合は一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。受付時間は午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）。 (ｳ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書の提出期限令和６年（２０２４年）５月２４日（金）午後４時まで。郵送する場合は、令和６年（２０２４年）５月２４日（金）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札（見積）参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札（見積）参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。また、金額は、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先ａ持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班）宛 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。ただし、５(2)カの申請（特例規則第４条第１項の申請）をする者については、この限りでない。結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。６競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。７入札説明会入札説明会は実施しない。８入札説明書、仕様書等に対する質問 (1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。ア提出方法書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること。イ提出期間令和６年（２０２４年）５月１０日（金）から令和６年（２０２４年）６月１４日（金）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時までウ提出先２の担当部局ファックス：０９６－３２４－１４７４メールアドレス：koteishisanzei@city.kumamoto.lg.jp (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホームページにも掲載する。ア閲覧期間令和６年（２０２４年）６月２０日（木）までに開始し、令和６年（２０２４年）６月２７日（木）までとする。イ閲覧場所２の担当部局９入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。１０入札及び開札等 (1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。なお、持参又は郵送により提出すること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。ア持参による場合 (ｱ) 入札日時令和６年（２０２４年）６月２７日（木）午後３時１５分 (ｲ) 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階入札室イ郵送による場合 (ｱ) 提出期限令和６年（２０２４年）６月２６日（水）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｲ) 送付先入札書は二重封筒（内封筒及び外封筒）とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長（熊本市財政局税務部固定資産税課）宛 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする（２回目以降の入札書の提出については、別途指示する。）。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和６年（２０２４年）６月２７日（木）午後３時１５分の入札後直ちに開札する。この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。１１落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。１２その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号）第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。ア保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。イ落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。ウ過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。）を提出したとき。 (4) 契約書（案）熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア提出期限までに申請書等が到達しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。イ申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。オ提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。カ申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペン又はボールペンで記入すること（消せるボールペンは不可）。 (10) 業務責任者の確認等ア業務責任者の資格取得状況（様式第２－３号）に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合において、市長の承認を得るためには診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。イアに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 (11) 以上のほか、詳細は入札説明書による。