政府公共調達データベース
横浜市ア小型ごみ収集車(回転板式)その16台の借入イ小型ごみ収集車(回転板式)その26台の借入ウ小型ごみ収集車(回転板式)その35台の借入エ小型ごみ収集車(回転板式)その46台の借入オ小型ごみ収集車(回...
| 公示日/公告日 | 2024年01月09日 |
|---|---|
| 調達機関 | 横浜市(神奈川県) |
| 分類 |
0017 道路走行用車両 |
| 本文 |
1 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 ア 小型ごみ収集車(回転板式)その1 6台の借入 イ 小型ごみ収集車(回転板式)その2 6台の借入 ウ 小型ごみ収集車(回転板式)その3 5台の借入 エ 小型ごみ収集車(回転板式)その4 6台の借入 オ 小型ごみ収集車(回転板式)その5 6台の借入 カ 小型ごみ収集車(破砕式)その1 6台の借入 キ 小型ごみ収集車(破砕式)その2 6台の借入 ク 小型ごみ収集車(破砕式)その3 5台の借入 ケ 小型ごみ収集車(破砕式)その4 5台の借入 (2) 物品の特質等 入札説明書による。 (3) 借入期間 第1号アからケまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。 ア 借入期間(令和6年度分) (ア) 令和7年1月23日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) (イ) 令和7年1月28日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) (ウ) 令和7年2月20日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) (エ) 令和7年2月4日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) (オ) 令和7年2月17日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) (カ) 令和7年2月12日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) (キ) 令和7年2月26日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) (ク) 令和7年3月3日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) (ケ) 令和7年3月6日から令和7年3月31日までほか(詳細は、入札説明書による。) イ 総借入期間 (ア) 令和7年1月23日から令和13年1月22日までほか(詳細は、入札説明書による。) (イ) 令和7年1月28日から令和13年1月27日までほか(詳細は、入札説明書による。) (ウ) 令和7年2月20日から令和13年2月19日までほか(詳細は、入札説明書による。) (エ) 令和7年2月4日から令和13年2月3日までほか(詳細は、入札説明書による。) (オ) 令和7年2月17日から令和13年2月16日までほか(詳細は、入札説明書による。) (カ) 令和7年2月12日から令和13年2月11日までほか(詳細は、入札説明書による。) (キ) 令和7年2月26日から令和13年2月25日までほか(詳細は、入札説明書による。) (ク) 令和7年3月3日から令和13年3月2日までほか(詳細は、入札説明書による。) (ケ) 令和7年3月6日から令和13年3月5日までほか(詳細は、入札説明書による。) (地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約) (4) 借入場所 第1号アからケまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。 横浜市資源循環局車両課(詳細は、入札説明書による。) (5) 入札方法 この入札は、第1号アからケに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第3号アに掲げる期間における賃 借料の総価により行う。なお、1か月未満の月は1か月として見積もること。 (6) その他 本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準(物品・委託等関係)(以 下「運用基準」という。)に定めるところによること。 なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書(第1号様式)」を提出するこ とにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。 2 入札参加資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確 認を受けなければならない。 (1) 横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2 項の規定により定めた資格を有する者であること。 (2) 令和5・6年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「一般賃貸」に登録 が認められている者であること。 (3) 令和6年1月18日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく 指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該借入物品の供給について、メーカー、販売代理店等の証明を受けている者であること。 3 入札参加の手続 当該入札に参加しようとする者(前項第2号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載 手続を行うものを含む。)は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1) 申請期限 令和6年1月18日午後5時 (2) 提出書類、提出方法及び提出期間 入札説明書による。 (3) 提出場所(詳細は、入札説明書による。) 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市財政局契約第二課(横浜市庁舎11階) (4) 契約条項等に関する問い合わせ先 〒231-0005 中区本町6丁目50番地の10 横浜市財政局契約第二課(横浜市庁舎11階) 中井 電話 045(671)2248(直通) 4 入札参加資格の喪失 入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当 するときは、当該入札に参加することができない。 (1) 第2項に定める資格条件を満たさなくなったとき。 (2) 入札説明書に定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。) に虚偽の記載をしたとき。 5 入札に必要な書類を示す場所等 当該契約に係る入札説明書等は、次項第2号に掲げる局課において、この公告の日から開札日まで閲覧 に供する。 6 入札説明書等の交付方法等 横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。 また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。 (1) 貸出期間 公告日から令和6年2月13日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年 法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日まで(以下「休日等」という。)を除 く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで) (2) 貸出場所 〒221-0031 神奈川区新浦島町2丁目4番地 横浜市資源循環局車両課 電話 045(441)8201(直通) 7 入札及び開札 (1) 入札方法及び入札期間等 入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。 ア 電子入札システムによる入札書の提出 第1項第1号アからケに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。 令和6年2月16日から令和6年2月20日まで(休日等を除く毎日午前9時から午後8時まで。ただ し、最終日は午後5時まで) イ 持参による入札書の提出 (ア) 入札日時 第1項第1号アからケまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。 ア 令和6年2月21日午後1時10分 イ 令和6年2月21日午後1時10分 ウ 令和6年2月21日午後1時10分 エ 令和6年2月21日午後1時10分 オ 令和6年2月21日午後1時10分 カ 令和6年2月21日午後2時 キ 令和6年2月21日午後2時 ク 令和6年2月21日午後2時 ケ 令和6年2月21日午後2時 (イ) 入札場所 中区本町6丁目50番地の10 横浜市財政局契約部入札室(横浜市庁舎11階) ウ 郵送による入札書の提出 令和6年2月20日午後5時までに第3項第3号に掲げる局課に必着のこと。 (2) 開札予定日時 第1項第1号アからケまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。 ア 令和6年2月21日午後1時10分 イ 令和6年2月21日午後1時10分 ウ 令和6年2月21日午後1時10分 エ 令和6年2月21日午後1時10分 オ 令和6年2月21日午後1時10分 カ 令和6年2月21日午後2時 キ 令和6年2月21日午後2時 ク 令和6年2月21日午後2時 ケ 令和6年2月21日午後2時 8 入札の無効 次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札 (2) 第2項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札 (3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札 (4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代 表者又は受任者以外の名義によるICカードを用いて行った入札 (5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書(第1号様式)」を提出していない者が 行った紙による入札 (6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札 9 落札者の決定 横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 10 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除する。 11 契約金の支払方法 (1) 前金払 行わない。 (2) 契約金の支払方法 暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。 12 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要する。 (3) 契約の条件 ア この契約は地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する 年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、 本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。 イ この契約は、令和6年度横浜市各会計予算が令和6年3月31日までに横浜市議会において可決され た上、同年4月1日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。 (4) 詳細は、入札説明書による。 |



