政府公共調達データベース

岩手県胆沢第二発電所電気設備更新工事

公示日/公告日	2020年08月07日
調達機関	岩手県（岩手県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１工事概要 (１) 工事名胆沢第二発電所電気設備更新工事 (２) 工事場所岩手県奥州市胆沢若柳字門ヶ城地内 (３) 工事内容次に掲げる発電設備の設計、製作及び据付ア水車設備１式水車（ケーシング及びドラフトチューブを含む。）、入口弁、調速機、水車制御装置、補機類等イ発電機設備１式発電機、励磁機等ウ主要変圧器１式エ配電盤開閉装置１式配電盤、ガス絶縁開閉装置、制御・保護装置、遠方監視制御装置（子局）、直流電源装置等オ附帯設備１式排水装置、水調用水位計、流量計等 (４) 工期契約締結の日の翌日から令和９年３月15日まで（予定） (５) 選定方式本工事は、技術提案書の提出者から受けた提案を、３(１)に示す評価基準に基づき審査し、最も優れた提案を行った者を優先交渉権者として選定する公募型プロポーザル方式の設計・施工一括発注方式工事である。２応募者の要件 (１) 応募者の構成応募者は、単体企業又は３者以内の構成員からなる任意に結成された特定共同企業体（以下「ＪＶ」という。）とする。ただし、提案を行う単体企業又はＪＶの構成員は、他の応募者（ＪＶの構成員を含む。）として参加できない。応募者がＪＶである場合は、代表となる構成員（以下「代表者」という。）を定めるものとし、代表者がＪＶを代表し提案手続を行うものとする。なお、４(３)に規定する参加表明書等の提出以降は、ＪＶを構成する構成員の変更は認めない。ただし、構成員を変更せざるを得ない事情が生じた場合で企業局長が変更を認めたときは、この限りでない。 (２) 応募者の参加要件応募者（ＪＶの構成員を含む。）は、以下の要件を全て満たしていなければならない。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第２項のいずれの規定にも該当しない者であること。イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ウ４(３)に規定する参加表明書等の提出期限の日から優先交渉権者決定の日までの間に、県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていないこと。エ役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと（アに規定する者を除く。）。オ建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第28条の規定に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。カ応募者が単体企業の場合はその企業が、ＪＶの場合は代表者が法第27条の23第２項に規定する経営事項審査を受けていること。キ滞納している国税等徴収金がないこと。ク平成17年４月１日以降において、次のいずれかの工事を元請として実施した実績又は下請として施工した実績を有すること。 (ア) 発電出力が6,800ｋＷ以上の水力発電所における水車発電機を含む設備１式の新設 (イ) 発電出力が6,800ｋＷ以上の水力発電所における水車発電機を含む設備１式の更新ケ電気工事業に関する法第３条第１項の規定による許可を受けていること。コ監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。）を専任で配置することができること。３技術提案の評価に関する事項 (１) 評価基準１に示した工事に係る技術提案に対する評価は、次に掲げる項目について技術提案を受け付け、各項目及びプレゼンテーションを総合的に評価して優先交渉権者を選定するものとする。ア事業計画に関する項目 (ア) 事業実施体制等 (イ) 事業スケジュール (ウ) 地域貢献イ設計・施工に関する項目 (ア) 発電施設の設計 (イ) 新技術を活用した保安管理 (ウ) 発電電力量の増加 (エ) 竣工後の維持管理とメンテナンス体制 (オ) リスク対応策ウ本工事価格 (２) 審査の実施ア優先交渉権者の選定のための審査は、企業局が設置する企業局所管建設工事に係る公募型プロポーザル選定委員会（以下「委員会」という。）において、(１)に示した評価基準に基づき行う。イ委員会は、技術提案書及びプレゼンテーションの審査を実施する。４手続等 (１) 担当部局郵便番号020-0023 岩手県盛岡市内丸11番１号岩手県企業局業務課発電所再開発推進担当電話：019-629-6397 FAX：019-629-6404 E-mail：EB0003@pref.iwate.jp (２) 実施要領等の交付期間及び交付方法ア交付期間この公告をした日から令和２年９月25日(金)までイ交付方法岩手県公式ホームページ（https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/sanka/index.html）に掲載する。 (３) 参加表明書等の提出本件手続への参加を表明する者は、公募型プロポーザル参加表明書及び参加資格確認調書（以下「参加表明書等」という。）を提出すること。 (４) 参加表明書等の提出期間、提出場所及び提出方法ア提出期間この公告をした日から令和２年８月31日(月)午後５時まで必着（受付時間は、開庁日の午前９時から午後５時まで）イ提出場所 (１)の場所ウ提出方法郵送（書留郵便に限る。）することとし、アの提出期間までに到達したものに限り受け付ける。なお、提出した参加表明書等は、返却しない。 (５) 技術提案書の提出参加表明書等を提出した者のうち、２に示す資格要件を満たしていることが確認された者は、技術提案書を提出すること。 (６) 技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法ア提出期間令和２年９月８日(火)から同月25日(金)午後５時まで必着（受付時間は、開庁日の午前９時から午後５時まで）イ提出場所 (１)の場所ウ提出方法持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。ただし、郵送の場合は、アの提出期間までに到達したものに限り受け付ける。５その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２) 手続における交渉の有無無 (３) 契約保証金納付すること。ただし、会計規則（平成４年岩手県規則第21号）第113条第１項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、同規則第112条第１号又は第２号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。 (４) 契約書作成の要否要 (５) １に示した工事に直接関連する他の工事の請負契約を１に示した工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (６) 関連情報を入手するための照会窓口４(１)に同じ。 (７) 手続への参加に要する費用本件手続に参加することを希望する者の負担とし、本件手続が中止された場合であっても、当該費用は、補償しない。 (８) その他詳細は、実施要領等による。