香川県令和7年度香川県基幹系情報システム更改に係る調達仕様策定支援業務

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公示日/公告日 2025年02月28日
調達機関 香川県(香川県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 入札に付する事項
(1) 委託業務名
令和7年度香川県基幹系情報システム更改に係る調達仕様策定支援業務(以下「本業務」とい
う。)
(2) 委託業務の内容
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
(3) 委託業務の履行場所
入札説明書等による。
(4) 委託期間
入札説明書等による。
(5) 入札方法
入札者は、入札書及び技術提案書等(以下「入札書等」という。)を提出すること。必要書類
については、入札説明書等による。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
(6) 電子入札に関する事項
本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」と
いう。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に
従うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入
札方式によることができる。
2 契約書作成の要否 要
3 電子契約の可否
可とする。電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に
提出すること。
4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付等)
令和7年2月28日から同年3月14日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1
号)第1条に規定する県の休日を除く午前9時から午後5時まで)
郵便番号760-8570 高松市番町四丁目1番10号
香川県政策部デジタル戦略総室情報システム課システム管理グループ(本館M5階)
電話番号087-832-3144 FAX番号087-834-1542
メールアドレス joho@pref.kagawa.lg.jp
なお、入札説明書等の交付を希望する者は、令和7年度香川県基幹系情報システム更改に係る調
達仕様策定支援業務入札説明書等交付申請書を提出すること。
5 契約の内容に関する質問の受付
契約の内容に関する質問がある場合は、令和7年3月14日午後5時までに、4に示した場所に対
し文書で行うこと(FAX又は電子メールでも可とする。)。
回答(質問者の名称及び連絡先等を除く。)は、令和7年3月21日午後5時までに、本公告に係
る入札説明書等を交付した者に対して通知する。
6 郵便等による入札
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定
する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定す
る信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。ただし、郵便の場合は書留親展(簡
易書留可)とし、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。
7 入札及び開札を行う日時及び場所
(1) 入札書等の提出
ア 電子入札システムによる場合
(ア) 提出期限 令和7年4月14日午前10時
(イ) 提出方法 電子入札システムによる。
イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)
(ア) 提出日時 令和7年4月14日午前9時から午前10時まで
(イ) 提出場所 香川県庁北館3階入札室
ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)
(ア) 受領期限 令和7年4月14日午前9時(必着)
(イ) 送付先 4に示した場所
エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。
(2) 開札
ア 日時 令和7年4月14日午前10時
イ 場所 香川県政策部デジタル戦略総室情報システム課(ただし、入札書等を持参する紙入札
方式による入札者がある場合は、香川県庁北館3階入札室)
8 入札保証金及び契約保証金
規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和7年4月9日午後
5時までに入札(契約)保証金免除(減額)申請書を、4に示した場所に提出すること。
9 入札者の参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされて
いる者であること。なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和7年3月28日午後5時
までに「競争入札参加資格審査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付け
を得ること。
郵便番号760-8570 高松市番町四丁目1番10号
香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ
電話番号087-832-3631 FAX番号087-833-0352
(3) 県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11
年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げ
る者は、この要件を満たすものとする。
ア 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者
イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
(5) 本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。
(6) 本業務について、確実に履行する能力があることを証明した者であること。
10 入札者に要求される事項
(1) 入札に参加を希望する者は、9の(6)に掲げる要件を満たすことを証明する書類を令和7年
4月9日午後5時までに、4に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
(2) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(1)の書類を提出する前に電子入札シス
テムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、
当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。
(3) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和
7年4月10日までに通知する。
11 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者
のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。
12 入札又は開札の取消し又は延期による損害
天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がな
いと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延
期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
13 落札者の決定方法
(1) 総合評価の方法
総合評価は、「令和7年度香川県基幹系情報システム更改に係る調達仕様策定支援業者選定委
員会」において、別記の「令和7年度香川県基幹系情報システム更改に係る調達仕様策定支援業
務に係る落札者決定基準」(以下「落札者決定基準」という。)に基づき行う。
なお、技術提案書の内容が、仕様書に規定する事項を満たさない場合、入札書等作成要領によ
り記載又は添付すべき事項等の全部若しくは一部を欠く場合は、失格とする。
(2) 落札者の決定方法
規則第1 4 7条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な
入札を行った者で、かつ(1)により失格にならなかった者のうち、別記の落札者決定基準により
得られた総合評価の点数が最も高い者を落札者とする。
落札者決定基準により得られた各項目の加点の合計点数が最も高い入札者が2者以上あるとき
は、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(3) 入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する
要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
14 落札の無効
落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならず、この期間内
に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。
ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない事由がある場合は、こ
の期間を延長することができる。
15 予約完結権の譲渡
落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
16 その他
(1) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和7年4月1日以降で当該予算の執
行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。
(2) 詳細は、入札説明書等による。また、入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格
でもあるので、4に示した日時及び場所において、交付を受けること。
(3) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止
等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。
(4) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。